カテゴリーアーカイブ：社会の見方

1月7日の日経新聞経済教室、藤本隆宏・東京大学教授の「山積課題の全体最適解探れ　危機克服への道筋」から。

・・・だが一方でネット上では短い魅力的なフレーズが急速に拡散し、支持率や株価にさえ影響する。よって産業リーダーや言論界の側には、ややこしい連立方程式を一本一本にバラし、不都合な制約条件は無視して、シンプルなキャッチコピー的言説を多数発信したいとの誘惑が存在する。一つ間違えば、重大な見落としを伴う個別解の乱発となる。
こうした根拠の怪しい言説は、例えば後述する日本製造業衰退論や電気自動車（EV）礼賛論、インダストリー4.0周回遅れ論（ドイツ側の20年代予測を10年代の現実と混同した誤解）など、かなりの数にのぼる。

日本製造業衰退論はこの30年間、浮かんでは消えを繰り返した。だが結局、平成末の日本製造業の付加価値総額は100兆円強で、平成初頭に比べほとんど減っていない。約1千万人の就業者で割った付加価値生産性も約1100万円だ。仮に非製造業もこの生産性を達成すれば日本の国内総生産（GDP）は700兆円を超える。これが中国との賃金差が当初約20倍という強烈なハンディを、物的生産性を5年で5倍にするような生産革新で跳ね返してきた日本製造業の「30年戦争」の成果だ。衰退論の多くは、統計的分析も現場観察も理論的考察も欠落している。

EV礼賛論も地球温暖化防止という大目的に対し目的と手段を混同している。現世代リチウムイオン電池のエネルギー密度の限界、発火・劣化・充電時間などの弱点、材料調達・コスト問題、各国政府の政治的思惑などをすべて勘案しないと全体解は見えない。現在のEVは発電・製造段階で二酸化炭素（CO2）を出すことも無視できない。中国政府は、EVなら技術キャッチアップが容易との産業政策的判断もありEV化を推進するが、石炭火力発電の多い現体制では温暖化対策として限界がある。
加えて内燃機関のない純粋なEVの世界シェアは、新車市場の約2%（18年）、保有車両や総走行距離ベースなら1%以下だ。期待される次世代全固体電池の本格的普及が30年前後と予想される中で、30年時点のEV普及率は10～20%と専門家の多くは予想する。各国政府は普及政策の強化を企図するが、補助金をやめるとスタートアップ企業の倒産が相次ぎ、慌てて再開しようにも財政的に維持困難という問題に直面し、全体解は簡単に見つからない・・・

年末に、電気カミソリの調子が悪くなりました。充電しても、すぐに電池がなくなるのです。電気屋さんに相談して、買い換えました。使っていたのは2011年製なので、9年近く使いました。もちろん、回転刃の部分は、この間に何度か買い換えました。店員さん曰く「長く使いましたね」ということで、電池も寿命が来たようです。

問題はここからです。
「この古いカミソリの電池は、捨てたらダメなんでしょう」と聞くと、「リチウムイオン電池なので、リサイクルに出してください」とのこと。
「じゃあ、お宅の店に置いていくわ」というと、「うちでは回収していません」との返事。「え～、あんたのとこ、大手の会社じゃないの」。大手家電量販店の新宿店での会話です。
インターネットで調べて、回収してくれる場所を探しました。

これには､続きがあります。
捨てに行く前にスイッチを入れたら､元気よく動きます。
？？？
キョーコさん曰く、「捨てられると知ったら、捨てられないように頑張るのよ」。
う～ん。それなら、買いに行く前に、古いカミソリに話しかけるべきでした。「頑張らんと、捨てるぞ」と。カミソリは答えるでしょう「あんたも、気をつけないと・・・」と。

1月1日の朝日新聞東京版に、「建築家・隈研吾さんに聞く　首都リノベーション時代へ」が載っていました。ネットは1月5日掲載のようです。

――東京の歩みをどう見ていますか。
東京を含め20世紀の都市は、モータリゼーションによって多様性が奪われたと言っていい。特に東京は多様性の強いヒューマンな街でした。明治までは歩きを中心に街全体が編成され、道も狭かった。
戦後は自動車が主役になり、世界のスタンダードに追いつかなければと、過剰適応をした。いわばモータリゼーション・コンプレックスが都市を変えてしまった。日本橋のように高速道路を街のど真ん中に持ってくるなど、街区が道路によって完全に途切れてしまいました。もう一度、歩ける街に戻すことが必要になっています。

――手がけている品川の開発コンセプトは。
目指すのは、「ウォーカブルな街づくり」。品川駅から900メートルくらいの歩ける距離で、元車両基地の長さを生かし、1本の人間のためのストリートをデザインするという意識です。始めにプロムナード（遊歩道）を主役としてどう造るべきかの議論があり、その後に建物がデザインされた。まずタワーありきの従来の都心型開発とは逆の発想です。

――これまでとは違う視点が求められますね。
行政にもディベロッパーにも建築家にも、これからはスクラップ・アンド・ビルドではなく、少しずつ手直ししながら街を磨いていく時間的思想、文化的思想が求められます。行政の関わりは、緑化や公開空地と引き換えにした容積率緩和だけ、ディベロッパーはより高く建てる、という時代はもう終わり。建築基準法も取り壊しと新築を前提としていたのが、用途変更がしやすい基準へと変わっていくはずです。
それには文化的リーダーシップが求められます。京都市が、閉校した校舎を新たな街づくりに活用している政策などは好例です。歴史的文化財でなくても、少し古くていい建物はたくさんある。そこをカッコよくしたい人はたくさんいる。そうした改築にインセンティブを設ける。コロナ禍以降の都市計画ではより一層、文化的思想への転換が不可欠なのです。

島薗進著「新宗教を問うー近代日本人と救いの信仰」（2020年、ちくま新書）を読みました。
創価学会、霊友会、大本、黒住教、金光教、立正佼成会、PL教団、天理教、真如苑、生長の家・・・さらに、オウム真理教もありました。いくつも名前が挙がりますが、私も多くの人たちも、その実態は知りません。既存宗教は、歴史で習ったり、葬式などで付き合いがあります。この本は、それら「新宗教」の概要を教えてくれます。

それらを４期に分類して、どのように受け入れられたかを説明します。
第１期　幕末維新から明治中期までに教団の基盤ができた新宗教
第２期　明治後期から大正期に発展し、戦前社会に大きな影響を及ぼした新宗教
第３期　戦後に発展し、大教団となった新宗教
第４期　１９７０年代以後勢力を伸ばした新宗教（新新宗教）

なぜ、既存宗教ではなく、これらの新宗教が庶民の心をつかんだのか。社会の背景と、各教団の布教の仕組みを解説します。納得です。
既成秩序が揺らぐ、経済成長が始まる、地縁血縁が薄くなる、貧富の差が進むなどなど、近代日本社会の変貌がその基盤にあります。
つらいかつ変えることが困難な中世社会では、あの世の信仰が庶民を救います。しかし経済が動き出すと、あの世ではなくこの世での利益を願い、また他者とのつながりを求めます。
経済成長を達成すると、その役割が小さくなります。現代では、大教団が信者数を減らしています。

12月22日の産経新聞が「公立校教員の精神疾患休職が過去最多　業務の増加、複雑化が一因か」を伝えていました。それによると、令和元年度に鬱などの精神疾患で休職した公立学校の教員数が5478人に上り、過去最多になりました（文部科学省、人事行政状況調査）。
精神疾患による病気休職者数は男性が2382人、女性が3096人。約92万人の全教員に占める割合は0.59％です。年代別では50代以上が最多で1789人で、30代や40代も1400人前後に上っています。若い教員だけでなく、経験豊富な先生にも多いのです。

平成30年度に精神疾患を理由に退職した公立小中高校の教員は27年度と比べ、いずれも増加しています（3年に1度の調査、学校教員統計調査中間報告）。
小学校の病気による離職者は661人、その中で精神疾患は457人です。中学校では､病気離職者は360人、うち精神疾患は242人です。