カテゴリーアーカイブ:社会の見方

辞書の価値の下落2

2026年7月23日   岡本全勝

「辞書の価値の下落1」の続き、諸橋大漢和についてです。
漢文に詳しい肝冷斎に聞くと、次のような返事がありました。
・・・諸橋大漢和は、まさに10年ぐらい前に値崩れして、今は索引付き3000円です。確かに私もお世話にならなくなりました。中国古典の作者・登場人物名を引けば、ほとんど出てくるすごい本だったんですが、今ではネット(中国の百度などを使えば)で同じ情報がとれます。もう20世紀型の知性は終わったのだ、としみじみ感じます・・・
同感です。古典漢文を学んだ知識人たちも、 明治維新後に 洋学が広がって、同じような感慨を持ったのでしょうね。

百科事典も、古本屋が引き取ってくれないと聞きました。
中学生の時に、母が販売員にそそのかされ、「Encyclopedia Americana」を買ってくれました。子ども向けの英語の百科事典もついていました。とても高価で、よく買ってくれたと思いました。30巻が本棚に並んだ姿は、圧巻でした。アメリカの州やケネディなど有名人の項を読んだことを覚えています。知的な興奮を覚えました。
しかし、中学生・高校生では使うこともなく(その前に日本を勉強することが必要でした)、実家に置いたままだったので、その後は見ることもありませんでした。
インターネットでみると、4000円の値がついています。古くなった百科事典を買う人がいるのかなあ。
「Encyclopedia Americana」は、紙はなくなり、オンラインで提供されているようです。

国語辞典も英和辞典も、引くことがなくなりました。インターネットで調べる方が、簡単ですから。しかし、子どもの学習という観点からは、それでよいのでしょうか。小辞典や中辞典を見て、「世の中にはこれだけも知らなければならないことがあるのだ」(決してすべてを覚えることはありませんが)という驚き、目当ての単語に行き着くまでに見る、あるいはその周辺に載っている単語を見る楽しさ。「知図」の意義です。

身長も人間関係も小さくなる日本2

2026年7月23日   岡本全勝

「身長も人間関係も小さくなる日本」の続きです。

・・・フィジカルなスリム化に加え、気になるのが若い世代の人間関係。スマートフォンを駆使するデジタル社会は人間関係を広げるのかと言えば、そうでもない。博報堂生活総合研究所「若者30年変化」は若い世代の狭くなる交友関係を浮き彫りにしている。
「友達は多ければ多いほどいい」と答えた若者の割合は94年には31.9%だったが、2024年はわずか10.3%。交友関係を性別に見ると「自分にとって居心地のいい組み合わせは同性か異性か」という質問に94年は同性が25.5%だったが、24年には64.8%へ急上昇している。
そしてこの30年で存在感が高まった人生の相談相手は母親だ。大学を出て、就職も経験してきた母親を博報堂生活総研では「メンター・ママ」と呼ぶ。学校の先輩や会社の上司より愛情深く、社会経験も豊富なママは最強の存在なのだ。

若い世代といっても千差万別。だが若者の生態を研究する金沢大学の金間大介教授は約半数を占めるボリュームゾーンについて「世界観が狭いのが特徴で、大学や会社で気にするのは同世代の動き。上司の考えなど気にならない」と指摘する。理由は安定志向だ。
「人前で褒められるのも嫌がる。目立つと同世代の輪から外れてしまうことを恐れるからで、とにかく安全と安心度の高い人生を送りたい」(金間教授)。日本経済に期待はなく、政治への関心も薄い。やりがいや生きがいも求めない。あくまで自分事に関心を持つ。
上の世代からは実に薄幸な姿にも見えるが、金間教授はその点を否定する。「先行きへの期待もなく、かわいそうな若者かと言えばそうじゃない。とても幸福感が強く、だからこそ今の多くの若者は無敵になる」。人生の選択をあらかじめ狭めているから強いのだ・・・
・・・狭くなっていると言えば都心部の住宅・・・

・・・日本経済の停滞がもたらした縮まり志向。それは精神論で変えられる流れではない。新たな現実と向き合い、強みや価値を見いだすしかない。小さく、コツコツと・・・

辞書の価値の下落1

2026年7月22日   岡本全勝

福林靖博さんの「わが実家「蔵書放出祭」始末記」(2015年2月19日)は、本好きな福林さんが本を処分した話です。実家に本を預けていたのですが、実家を売却することになり処分せざるを得なくなります。知人や近所の人に引き取ってもらい、最後は古本屋に来てもらいます。
私の「少し古本を処分14」と同様、同じ境遇の人にとっては涙なしには読めません。ただし私のは、ぼやきと実況中継ですが、福林さんの文章は、格調高い随筆となっています。お読みください。

最後の部分で古本屋とのやりとりが書かれ、次のような記述があります。
・・・意外だったのは、『大漢和辞典』の買い取りを、「値段はつけられないので、せっかくですからお手元に残されては」と、やんわりと断られてしまったこと。最近は需要も少なく、また欲しい人は既に持っていることが多いので、箱入りでもない限り引き取っても売れないのだという・・・

『大漢和辞典』通称「諸橋大漢和」は、私たちにとっては、偉大な漢字の殿堂でした。判型は異なりますが、広辞苑が13冊並んでいると想像してください。それが、誰も引き取ってくれないのです。
「諸橋大漢和」には、とんでもない労力が費やされています。「完成までに数十年に及ぶ歳月を経ている(鈴木が依頼した1925年から初版刊行の1960年まで35年、諸橋が遺嘱した補巻刊行の2000年まで75年)」。しかもできあがった印刷用の原版が、空襲で燃えてしまいます。
この項続く。

身長も人間関係も小さくなる日本

2026年7月22日   岡本全勝

7月4日の日経新聞オピニオン欄、中村直文・編集委員の「身長も人間関係も小さくなる 「狭小ニッポン」との向き合い方」から。関心ある方は、全文をお読みください。

・・・身長190センチメートルを超え、米メジャーリーグでも断トツのパフォーマンスを見せるロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手。世界のライバルに引けを取らないバレーボールの選手なども見ると、日本人の体格が年々増しているような印象を受ける。
だがアスリートの活躍とは裏腹に、実は日本人の身長は伸び悩む。厚生労働省のデータでは近年下がり続け、20〜30代の若い世代も男性は170センチちょっとで足踏みしている。18歳時点の身長は中国や韓国に追い抜かれて久しい。
日本人の身長は明治以降、国力のアップとともにぐんと伸びてきた。明治の日本人の平均身長は160センチに満たず、アジアでも背が低い部類だった。しかし食生活の変化などを背景に、高度成長期にはアジアでもトップクラスの背丈に達した。

ところが生まれ年が1970年代、80年代になると伸びは鈍化。26〜29歳はむしろ低下局面にある。様々な社会経済のデータを集めたウェブサイトを主宰する分析家の本川裕氏は「(食生活の平準化などで)遺伝的な特性が出てきた可能性もあるが、原因ははっきりしない。体格の変化が過去の延長線上にないのは確かだ」と指摘する。
ダイエットへの関心が高かったり、コンビニエンスストアで増量キャンペーンが話題になったりするなど食への関心は旺盛のようだ。しかし日本人のカロリー摂取量は着実に減っている。
本川氏の統計を見ても、世界的に日本人は圧倒的にスリムな国民だ。食が細ったから小さくなったのか。小さくなったから食が細ったのか。データを確認する限り、日本人と食生活がダウンサイジングしていることは間違いない・・・この項続く

 

アメリカ、ロースクールで人工知能を規制

2026年7月21日   岡本全勝

7月4日の朝日新聞に「米ロースクール、AI規制加速 実在しない判例や根拠不明の記述増」が載っていました。

・・・生成AI(人工知能)が、米国の法曹界や大学を翻弄している。弁護士がAIで作成して裁判所に提出した資料に、捏造や誤りが相次いで判明。法律家を養成する法科大学院(ロースクール)では、AIの利用を禁止する名門校も出てきた。

米西部カリフォルニア大バークリー校のロースクールは、今夏からAIの利用を大幅に制限する方針を発表した。採点対象となる課題のほぼすべてでAIの使用を禁止。論文は、テーマや構成案を聞くことのほか、下書きや推敲、文法チェック、翻訳でもAIの利用を認めない。
2年前に定めた規則では、アイデア出しや推敲などに使うことは許されていた。米国の大学で最も厳しい水準の措置に転じたのはなぜなのか。
「我々の教育の目的は、学生が法律家として活躍するために必要な批判的思考力を身につけることです」。カリキュラム担当のジョナサン・グレイター教授はこう話す。「しかし、AIへの過度な依存が、そうした能力の育成を損なってしまいました」

同校の教授たちが「異変」に気づいたのは、2024年ごろだ。学生の提出物に、実在しない判例や根拠不明な記述が増えた。ある学生は「ChatGPT(チャットGPT)との会話中に独自の論を見いだした」と発表したが、それはすでに他の文献に書かれたものだった。
学内のAI規制を主導したクリス・フーフナグル教授は、法律の解釈を現実の事案に結びつける法的推論という法律家の大事なスキルについて「基礎的技術を身につけなければ、AI企業にアウトソースする弁護士ができあがってしまう」と危機感を抱いたという。
AIの利用を禁じることは「実社会と逆行する動き」との批判もある。だが、まずは法的思考力を身につけ、その後にAIの活用を学ぶべきだとする。AIの「監督力」こそが必要になると考えるためだ。

米メディアによると、カリフォルニア州の弁護士2人が6月、AIを使ってありもしない判例を裁判所に提出したとして、それぞれ2500ドル(約40万円)の罰金と6カ月間の活動停止処分を下された。
フランスのHEC経営大学院のダミアン・シャルロタン研究員によると、22年のチャットGPTの登場以降、世界で少なくとも1600件のAIによる虚偽・捏造が裁判所に提出され、そのうち米国が1100件以上を占めた。

もともと弁護士はAIに取って代わられやすい職業の一つと指摘されてきた。業務の多くが大量のテキストデータの処理や過去の判例の照合など、AIが得意とする仕事が多いためだ。人間が何日もかけて調べる過去数十年分の判例や文献を、AIは一瞬で見つけ出せる。
ある弁護士はAI利用について「スタッフを雇う必要がなくなり、はるかに速く、安上がりで仕事ができる。使わない手はない」と話す。
それでも、グレイター教授はAI時代、法律家に求められる力はむしろ重要性が増していると指摘する。
「分析力と倫理観、そして何よりも判断力。それはAIには取って代わられてはいけない」・・・