2月22日の日経新聞夕刊コラム「あすへの話題」、松浦寿輝の「技術に疲れる」に、次のような話が載っています。
アメリカでは、スマートフォンに倦いた若者たちの間で、折りたたみ式携帯電話、フリップフォン、いわゆるガラケーがもてはやされているのだそうです。あまりに高度な機能がてんこ盛りのスマートフォンにうんざりして、たんに通話ができればそれで十分という「ミニマリズム」の生活感覚が、むしろおしゃれなのだそうです。
松浦先生は、次のように締めくくっておられます。
「機能が多ければ多いだけ、それをなんとか使いこなさなければと追い立てられる気持ちになるのは人情である。進化しすぎたテクノロジーに遮二無二追いつこうと走りつづけることに、われわれはどうやら疲れはじめているようである」
東京大学出版会の宣伝誌『UP』2月号には、野城智也、吉見俊哉両教授の対談「プロジェクトも、人生も、グルグル進む 『建築・まちづくりプロジェクトのマネジメント』をめぐって」も載っています。
お二人は、専攻は違いますが東大教授で、高校からの同級生だそうです。
野城先生は都市工学、吉見先生は社会学と理系と文系に分かれているのですが、それぞれ理系と文系の（本流でない）「その他」であり、文理の壁を越えてお互いに近いと話しておられます。なるほど。
そして「まちづくり」の場合、イギリスでワークショップが開かれると、参加者の３分の１くらいが建築関係で、残りは社会学者などさまざまな人たちが集まってくるのだそうです。これも納得。
家を建て道路を造っただけでは、住みよい町はできないのです。
さらに例えば公営住宅の課題は、不足するので数を増やすとか、質を高めることから、住民の高齢化、孤立が主たる課題になっています。土木の領域を超え、福祉の領域になっているのです。
日本人論や日本特殊論の定番に、「日本人は世間の目を気にして行動する」という説があります。確かに、法律で強制していないのに、みんながマスクを着用することなどは、世間の目を気にしているということで説明がつきます。「世間という同調圧力」
他方で、「本当かな」と思う事例もあります。私たちは子どもの頃から「人に笑われないように」と教育されてきました。でも、朝の通勤通学の電車中で、たくさんの人がスマートフォンのゲームやドラマに熱中しているのは「みっともない」とは思わないのでしょうか。
国際社会においても、明治以来、「西洋先進国に遅れてはいけない」と「笑われないように」と言われてきました。ところが、1991年の湾岸戦争で、石油をこの地域に大きく依存しているのにもかかわらず、不法なイラク軍を追い出すために関係国が軍隊を派遣する中、日本だけがお金で解決しようとして、世界から厳しく批判されました。
上記のマスクについても、現在ではほとんどの国で着用をやめたのに、日本はまだ守っています。先日ヨーロッパに出かけた知人が「誰もマスクをしていなくて、している自分が恥ずかしかった。すぐに外しました」とのこと。
これらを見ていると、どうも日本人が気にする「世間の目」は一貫せず、ご都合主義的です。そして、「自分では判断したくない」「大きな負担はいやだ」という意識の表れのようにも見えます。
それにしても、エスカレーターの右側が空いているのに、左側に延々と並んで待つのは、やめませんか。非効率です。鉄道会社が「二列に並んで、手すりを持って・・・」と呼びかけているのに、改善されませんね。
2月16日の読売新聞夕刊に「建設業労災 ＤＸで防げ ＡＩ危険予測やＶＲ研修」が載っていました。
・・・労働災害による死者が業種別最多の建設現場で、デジタル技術を活用した安全対策を導入する動きが広がっている。人工知能（ＡＩ）が危険を予測するシステムや仮想現実（ＶＲ）技術を応用した安全研修などを取り入れ、作業員の安全向上につなげる企業も出始めた。厚生労働省も活用を積極的に後押しする。
清水建設（東京）は、人と重機の接触を防ぐシステムの開発を進めている。重機に取り付けたカメラ画像をＡＩが解析し、人が重機に近づくと警報音が鳴るシステムだ。
ＡＩが人を認識するのに学習させたのは、人体の全身骨格。体の一部が積まれた資材に隠れていたり、かがんでいたりしても検知できる。現在、トンネル掘削現場などで実証実験を重ねており、危険を検知すると重機が自動で止まるシステムの搭載を目指す。・・・
・・・厚労省労働基準局の美濃芳郎・安全衛生部長は「デジタル技術の活用で現場の安全対策だけでなく無人化など作業の効率化も進めば、労働災害のリスクや労働時間を減らすことができ、従業員の職場定着にもつながる。新技術の研究開発や企業への導入を促す取り組みを進め、業界の魅力を高めていきたい」と話している・・・
2月17日の朝日夕刊夕刊、兼子佳恵・特定非営利活動法人やっぺす元代表へのインタビュー「石巻は復興しましたか？」から。
東日本大震災を契機に復興団体を立ち上げた宮城県石巻市の兼子佳恵さん（５１）。ボランティアと現地をつなぎ、住民同士が支え合う取り組みは全国的に注目され、組織や形を変えながら今も活動を続けている。
《数日後に電話がつながると、防災の専門家から連絡が入った。神戸市の田村太郎さんだった。阪神大震災を契機にボランティアや多文化共生の活動を始め、復興庁の復興推進参与になった人だ。東日本大震災の前に石巻で講演し、兼子さんと旧知の仲だった。兼子さんは田村さんたちと避難所を回り始めた。》
避難所には医療など様々なケアを必要とする人がいます。ボランティアと現地を結ぶ活動をしました。避難所や仮設住宅では、課題が次から次へと出てきます。田村さんたちは活動のノウハウを持っていますが、地元のことは知りません。私たちだからできることがあると知りました。
仮設住宅は知らない人の集まりです。一からコミュニティーをつくらないといけません。この時期、全国からたくさんのボランティアが来て、仮設住宅で支援物資を配り、炊き出しをしてくれました。でも知人がいるところや、人がたくさん集まる場所など偏りが生じていました。
ここで生きる人がつながる必要があると考え、２０１１年５月１８日、私たちは「石巻復興支援ネットワーク」を設立しました。通称「やっぺす（現在は正式名称）」。石巻の方言で「いっしょにやろうよ」の意味です。ボランティアの受け入れ窓口となり、地元の方にも協力してもらってお茶会、絵手紙、カラオケ大会、フラワーアレンジメントなどの講座を開きました。仮設でも「ここに住んで良かった」と思ってほしかったのです。