カテゴリーアーカイブ：教育

8月28日の朝日新聞が「米メタ、子のＳＮＳ２時間まで　アメリカの訴訟、２．８兆円で和解」を伝えていました。実施されれば画期的ですが、年齢確認の方法をどうするかといった問題があり、他社も同様の措置をとることを条件にしているので、先行きは不透明でしょう。

・・・子どもの依存対策を怠ったとして提訴されていた米国のＳＮＳ大手メタ（旧フェイスブック）は２６日、和解金として１０年間で最大１８０億ドル（約２兆８６００億円）を支払うことで４８州と和解した。１８歳未満の子どもがインスタグラムを使える時間を１日２時間に制限する措置も設ける。悪影響への懸念が強まるＳＮＳ業界全体の転換点となる可能性がある。

テック企業による和解金としては、過去最高額とみられる。ただ、メタは敗訴した場合、制裁金が２千億ドル（約３２兆円）規模に上る可能性もあり、経営上の大きなリスクとなっていた。
原告の４８州は、メタが自社製品の中毒性を知りながらも利用者拡大を優先し、子どもたちに依存症や精神的な害を及ぼしたとして提訴した。
和解に基づき、メタは米国内で、インスタグラムやフェイスブックに１日合計２時間の利用制限を設けるほか、深夜０時から午前６時までは利用を禁止する。年齢確認をより厳しくすることなどでも合意した・・・

・・・ＳＮＳはたばこと同様に中毒性があり、子どもに睡眠障害やうつ病、摂食障害などを引き起こしている――。今回の裁判は、「欠陥的な設計」を作り、そうした事態を誘発した企業の責任や是正策が問われていた。
メタは和解案で、１８歳未満の利用者を対象に、１日２時間の利用や深夜の利用を制限する措置などに踏み切った。
「子どもや親に求められていた責任が、企業やその設計に移った。非常に画期的だ」と、カリフォルニア大学サンフランシスコ校小児科のジェイソン・ナガタ准教授は話す。「他の国々や他のＳＮＳも含めて適用していくべきだ」とも言う。

子どもへの健康被害を知りながら放置していたとされるメタに不利な証拠が裁判で明らかになりつつあった。
サンタクララ大ロースクールのエリック・ゴールドマン教授（サイバー法）は、「和解金は、メタの企業規模からすれば経営に影響を与えるような金額ではない」と話す。メタは和解に合意したものの不正行為と子どもの被害への責任を認めてはいない。ゴールドマン氏は「メタが責任を認めないのは、他にも訴訟を抱えているから。ここで認めれば、防御が難しく、あるいは不可能になる」と話す。
メタは和解金の一部の支払いについて、ティックトックやユーチューブが同様の安全措置を導入することを条件とした。
自社だけが厳しい規制を受ければ、若者が競合サービスに流れるリスクがあるからだ。国や州政府が競合にも同水準の対策を求め、業界全体に共通のルールが広がるか、今後注目される・・・

8月4日の朝日新聞に「不登校、各国で増加―それぞれの対策は　ＯＥＣＤ、３５カ国・４５の制度を分析」が載っていました。

・・・ＯＥＣＤは６月上旬に、各国の不登校の実態や政策をまとめた報告書を公表した。その中で、２０２５年４～８月に行った政策調査の結果も掲載。加盟国など日本を含む３５カ国・４５の教育制度について分析した。
不登校は、日本では年間３０日以上の欠席で、病気や経済的理由を除いたものを指す。一方で、各国では病気を含めたり、対象とする欠席日数が違ったりするなど、定義はバラバラで一概には比べられない。だが、コロナ禍以降、不登校が急増して重要課題なのは多くの国で共通するという。

調査結果によると、日本でも行われているカウンセリングや心理的支援は、７割で取り組まれていた。英国のイングランドでは、メンタルヘルスの支援チームが、気分の落ち込みや不安などを抱える生徒を対象に、早期から支援に入るという。
家庭訪問や子育てスキル研修などの家庭支援に取り組む教育制度も５割あった。日本では制度化されていないが、報告書によれば、家庭に焦点を当てた支援は出席率向上に効果があるという。
英国のウェールズでは、政府資金で家庭と学校をつなぐ専門官を置き、各家庭に合わせた支援を行う。チェルナ氏は、「家庭との緊密なつながりや支援の提供はとても重要」と述べた。
また、学校の雰囲気（学校風土）を改善する取り組みは、日本を含む９割で実施。子どもたちが興味やニーズに合わせて学べるよう、カリキュラムの柔軟性を高める政策も９割（実施予定を含む）で行われていた・・・

・・・報告では、これまでの調査で見えた不登校の要因についても触れた。
２２年のＯＥＣＤによる調査では、３カ月以上連続で欠席した理由として病気が多い一方で、「学校を安全と感じない」「退屈」も２割近くいた。ただし、不登校の要因は複数あることも多く、個人や家庭、学校などの要素が複雑に関連しあうため「難しい対応が迫られる」と言う・・・

7月11日の朝日新聞オピニオン欄に「放課後どこに行けば」が載っていました。学童保育は、共働きが増えた現在では、学校と同様に必須のものとなりました。もっと、重要なものとして位置づけるべきでしょう。「学童保育の必要性」

・・・かつて小学生たちは放課後、気ままに過ごしていた。でも今の時代、子どもを放っておくのは心配だし、学童保育は過密状態……。放課後どこに行けばいい？　子どもたちが、のびのび過ごせる場とは・・・

佐藤愛子・全国学童保育連絡協議会事務局次長の発言から。
・・・学童保育（放課後児童クラブ）とそこに通う子どもは年々増えています。私たちの２０２５年の調査では、約２万５千カ所に児童１５１万７７７２人が入所していました。公立小学校に通う１～３年生のうちの約４割が利用している計算です。出産後も働き続ける女性が増え、放課後や長期休みに子どもが通える場所が必要とされています。

学童保育は需要に供給が追いついていません。入所人数に制限をかけず大規模化した施設は、騒々しくて安心して過ごせない空間になっていることも多い。遊びや活動も制限されがちです。子どもが「話を聞いてほしい」と思っていても、指導員側も声や手が届かず葛藤があると思います。
国は１４年、学童保育における子どもの人数を支援の単位（１クラス）につき「おおむね４０人以下」などと厚生労働省令で基準を定めました。ただ、地域の実情によって変えてもよい基準のため、２５年時点で基準を満たしているのは全体の約６割に過ぎませんでした。
「待機児童ゼロ」でも学童保育が充足しているとは限りません。適正規模を超えて子どもをどんどん受け入れたら、「ゼロ」になるわけですから。

４～６年生でも学童保育を必要とする家庭はあるのに申請を諦めているというケースも聞きます。高学年だからこそ、一緒に成長してきた仲間との時間は大切です。災害・事故に遭うリスクを考え、学童保育にいてほしいという保護者もいます。しかし、現状は低学年が優先され、学童保育を必要としている子どもが必要な期間、通い続けられているのか疑問です。
少子化や財政難などを理由に、新たな施設の整備に消極的な自治体は多いですが、必要とするすべての子どもが通え、安心して過ごせる環境にするには、整備はまだ必要だと考えます。将来的に高齢者施設に転用するなど長期的な視点を持てば、方法はあるのではないでしょうか・・・

7月6日の日経新聞夕刊に「アメリカ、高校で金融教育の義務広がる　職業選択などに好影響を期待」が載っていました。
かつては、「一生懸命働けば食べていくことができる」「出世すれば、よい暮らしができる」「お小遣いは貯金する」という教えしかありませんでした。私も、早い段階で勉強しておくべきでした。しかし、よい教科書もありませんでした。今はどうでしょうか。

・・・米国の高校で家計のやり繰りや投資の方法などを学ぶ金融教育が広がってきた。2008年のリーマン・ショック前にほとんどみられなかった州全体で義務にする措置が、全米の半分以上の州で実践されるようになった。若者たちの職業選択など人生にもいい影響を及ぼすと期待されている。

経済教育協議会（CEE）が3月に発表した報告書によれば、金融教育が高校で義務になったのは全米39州に及び、米国の半分以上の州に広がる。直近でもカリフォルニア州やデラウェア州、コロラド州、ハワイ州などが義務化した。
ロードアイランド州では21年、金融教育が高校の卒業要件になった。ポール・カフィー高校ではゴンザレスさんら主に3年生が3カ月半ほど、金融に関する授業を毎日受ける。ジェネビーブ・シュルツ校長は「大人として成功し人生をうまく切り抜けていくために必須の知識だ」と話す。
他の生徒の多くが、クレジットカードの仕組みやおカネの借り手の信用度を示す指標に特に関心を持ったという。会計士や医療技術者、獣医などそれぞれの生徒が具体的に目指す仕事に就いたことを想定して、最初の1カ月目の収支計画を立てる課題にも挑戦した。
クラスの中には貧困家庭で育つ生徒もいる。教師のグリフィン・クワークさんは「この授業は格差是正の面でも大きな役割を果たしている」と熱心に指導する。

大学に進学したポール・カフィー高校の卒業生は節約のために大学の寮に入らずに自宅から通う例が多いという。米国では働いてからも長い間学生ローンの返済を強いられるのは珍しくない。同校3年のハズメル・カシミロ・ペナさんは「奨学金がもらえることが決まったので借金せずに大学に行ける」とほほ笑む。高校で金融教育を受けた成果とも言える。

高校での金融教育を米国で初めて州全体の義務にしたのはユタ州だった。03年に成立した法律に関わった州公認会計士（CPA）連盟のスーザン・スピアーズ最高経営責任者（CEO）は「ユタ州は自己破産率で当時、全米ナンバーワンの状況が数年続いていた」と振り返る。
状況を打開するために思いついたのが高校生への教育だった。スピアーズ氏は「子供が学んだ知識を親にも話してくれることにも期待した」という。独調査会社スタティスタによると、ちょうど20年たった23年のユタ州の自己破産率は全米13位にまで改善した。

ニューヨーク州でも、今年の秋から公立の中学校と高校で金融教育が義務になる。ニューヨーク市内のヘラルド・スクエア公園では、それに先駆けて18年から大人向けに毎月数回講座が開かれている。毎回4〜5人が集まって、昼食を食べながら講師の話を聞く。
イベントを主催するフューシャ・ローズさんは「国語や数学、読み書きのように基礎的な知識として、小学校でも金融教育を取り入れていいと思う」と訴える。幼いときから学んでいれば、大学に進学するかどうかの選択やその後の職選びなどでも別の道を進むことができた人もいるかもしれないと考えるからだ。
公園の講座に参加した50代のフレードー・ビクトリアさんは「自分も子供のときに授業を受けたかった。特に投資の仕方などを学ぶ機会があったらよかったのに」と口にする・・・

7月14日の朝日新聞「紙で読むと、脳のコスパ良い？　東大グループ、漫画で電子版と比較実験」から。

・・・同じ漫画の作品でも電子書籍で読むより、紙で読む方が脳の余計な活動をおさえられる「省エネ化」に役立つようだ。東京大の酒井邦嘉教授（言語脳科学）らの研究グループが、脳活動を調べられるｆＭＲＩという機器を使い確かめた。グループは「社会的に文書の電子化が進み、デジタル教科書の導入などが検討されているが、知的活動や教育における紙の価値を再認識してほしい」としている。
同じ文章を読むにも、紙とパソコン画面で記憶や理解に違いが生じ、紙で読んだ方が読解テストや内容要約の成績がよかったという海外の報告がある。デジタルの文書は画面が瞬時に切り替わるなど、視覚的にも触覚的にも空間的な手がかりが欠け、記憶に残りにくいと考えられるが、脳で実際にどう働いているかはわかっていなかった。

研究グループは、首都圏の大学生・大学院生２５人に、読んだことがない漫画を紙とデジタルで読んでもらう実験を試みた。
漫画の内容は男女２人が主人公のラブコメディーで、１話の前半と後半を男女別の視点で描く「ザッピングストーリー」と呼ばれる形式の作品。実験の参加者は、前半を紙かタブレット端末で、後半はすべてｆＭＲＩ内でゴーグル型の装置で読んでもらう。その後、漫画の内容に関する問題の答えを４択から選んでもらい、反応時間や脳の活動を分析した。
問題は、前半だけ読んで答えられる「問題Ａ群」と、前半と後半を両方読まないと答えられない「問題Ｂ群」がある。前半と後半は基本的には同じストーリーだが、主人公２人の視点が違うため、Ｂ群の解答には前半と後半の情報をうまく重ね合わせる必要があり、脳への負担が大きい。

実験の結果、前半をタブレットで読んだ場合にＢ群の解答時間は、Ａ群の解答時間より１秒以上長く、統計上明確な差が出た。前半を紙で読んだ場合の解答時間は、Ａ群とＢ群の間で差はなかった。
ｆＭＲＩで脳活動を見ると、漫画の後半を読んでいるとき、前半をタブレットで読んだ場合は左脳の言語機能にかかわる領域（言語野）が強く活動しているが、前半を紙で読んだ場合はほとんど活動していなかった。つまり、前半を紙で読むと内容を理解しやすく、後半に脳の活動を節約できたとみられるという。

酒井さんは「タブレットだとタップ１回で画面が一瞬で変わり、すぐに次の情報が来るのに対し、紙を自然な動作でめくるわずか１秒ほどの間に、前の情報を咀嚼（そしゃく）して次のページに向かうことが内容の理解に大切ではないか」と指摘。「紙の本だとどのあたりを読んでいるかが感覚的につかみやすく、全体の長い文脈の中で主人公の発言などがどう位置づけられるかを頭の中で再構成しやすいことも考えられる」と話す・・・