先日、訪ねてきた新聞記者と、次のようなやりとりをしました。

全：10月1日で、消費税が10％に引き上げられてから、1年が経つけど、記事になったかな？
記者：そう言われれば、そうですね。すっかり忘れていました。
全：報道の悪い癖やね。毎日のニュースは、つまらないことでも載せる。政府や会社の発表なら、その広報組織と化して、宣伝に努める。でも、それがどのような結果になったか、どのような成果を生んだかは、検証しないよね。
消費税増税の際には、あれだけ大騒ぎをしたのに、1年経ったら忘れている。安倍総理が、2度も消費税増税を延期したけど、このような状態がわかっていたら、延期しなくてもよかったね。

いくつかの新聞記事はありますが、各紙とも熱心ではないようです。10月5日読売新聞「消費税増税１年　軽減税率定着」。

読売新聞は、7月17日18日と、「検証コロナ　次への備え」を載せていました。
・・・新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて判明してから、１６日で半年となった。この間、日本が直面した感染症危機管理の教訓と課題を探る・・・「クルーズ船で何が起きていたのか」「医療の逼迫はなぜ起きたのか」。
・・・未知のウイルスの感染者が乗っていた大型客船が突然、日本にやって来た。想定外の事態で、国際的なルールもない。日本政府はどう対応したのか。どんな課題が見えてきたのか―・・・

よい企画ですね。日々の出来事(ニュース)の報道も大切ですが、このように振りかえって検証する。そこに、マスメディアの機能があります。日々の報道では、事実が次々と流され、流れ去っていきます。それは、一種の消費財です。それらの事実をつなぎ合わせて、どのような意味があったのか、何がよくて何が問題なのかを検証することが重要です。マスメディアというより、ジャーナリズムという方が良いのでしょう。インターネットニュースではできないことです。

コロナ関連では、20日の朝日新聞記者解説が、「際限なき借金大国　コロナで危機拍車、財源語られぬまま」を解説していました。この論点も重要です。国会などではあまり議論されていないようですが。
読売新聞は、19日の「あすへの考」で「自衛隊とは・・棚上げの70年」を解説していました。このような取り上げ方もよいですね。

3月2日の読売新聞1面は、「復興住宅、孤独死２４３人…高齢・単身者の入居多く」でした。詳しくは記事を読んでいただくとして、復興住宅での孤立防止、自治会やつながりつくりが、次の課題です。これは、国が直接できることではなく、現場での住民や自治体の活動、NPOの支援が必要です。

ところで、この243人（3県、7年間累計）。大きな数字ですが、孤独死は復興住宅だけの問題ではなく、全国的な問題です。全国では年間2万7千人との推計もあります。他の地域の公営住宅などと比べ、発生率が高いのかどうか。この記事だけでは分かりません。大まかに言えば、高齢者の数に比例すると思われますが。

新型インフルエンザについても、同様の問題があります。今回の新型インフルエンザは、旅客船での患者を含めて千人近くの患者と、10人を超える死者が出ています。
これを例年のインフルエンザと比較してみます。厚労省によると、例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約1000万人いると言われています。年間の死亡数は214人(2001年)～1818人(2005年)です。
また、直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念というものがあり、この推計によるインフルエンザによる年間死亡者数は、約1万人と推計されています。

まだ薬ができていないので、例年のインフルエンザと比べるのは問題がありますが。この数字を見る限り、｢とんでもなく恐ろしい病気」とは言えないようです。「いつものインフルエンザと同程度に注意しましょう」というのは、素人の考えでしょうか。
今年は、国民が注意しているので、国立感染症研究所によると、例年に比べインフルエンザ全体の流行は低いようです。とはいえ、高齢者や持病を持っている人にとっては怖い病気です。注意しましょう。

「対立する立場の調整、トリチウム水の処理、２」の続きです。安東さんは、次のような指摘もしておられます。

・・・ある時点での賛成・反対のみに焦点を絞ることは、対立を激しくさせ、しばしばこうした利害調整の試みの障害になることがある。事件や事故を取り上げることをもっぱらとする報道の短期的観点からの伝えぶりにその傾向が顕著である。しかし、それは真の問題なのだろうか・・・

「残された時間がない」｢賛成か反対か｣と対立を煽るような報道ではない、長い観点にたった伝え方はできないのだろうか。都路の避難指示解除の時にも賛否のみに焦点を絞った伝え方が多かったが、地域住民にとってもっとも重要であった長期的な生活再建を視野に入れた報道はさほど多くなかったように感じられる・・・

事件性を重視する報道では、なにかできごとがあるたびに突発的な報道を繰り返す。だが、一方で、大震災と原発事故の後に私たちの社会も人生も続いていったように、社会も生活も人生も、その後も続いていく。そして、時間が経てば、ひとつの出来事や決定に対する評価もまた変化していくものだ。
長期的な影響を及ぼす事象については、その時点での賛成・反対のみで結果を判断するのではなく、将来振り返ったときに、「満点とは言えないかもしれないが悪くはなかった」と思える選択を積み上げていくための泥臭い努力こそが重要であると私は考えるし、またそうした努力を評価する報道も必要とされるのではないだろか・・・

重要な指摘です。ぜひ原文をお読みください。インターネット「ウエッブ論座」で読むことができます。

新聞社を始め出版社には、表記の定めがあります。外国語を日本語に移す際もです。
「ヴ」「ヴァ」「ヴィ」を、「ウ」「バ」「ビ」に変えることが多いようです。
するとどうなるか。
マックス・ヴェーバーがマックス・ウェーバーに、
アレクシ・トクヴィルがアレクシ・トクビルに、
カレル・ヴァン・ウォルフレンがカレル・バン・ウォルフレンになります。

それでなのですね、マックス・ウェーバー（Max Weber）は。
私は学生時代に、マックス・ウェーバーと習いました。でも、ドイツ人の彼が、なぜ英語風にウェーバーと表記されるのか不思議でした。日本の社会学は、戦前はドイツやフランスをお手本にしましたから、英語経由で入ってきたはずはないのに・・・と。
これまでの出版業界での表記が、ヴェでなくウェだったのですね。