読売新聞が11月1日から7日まで、「変容する米国」を連載していました。なかなか読み応えのある内容でした。読んで思ったことは、アメリカも、あるいはアメリカは変化を続ける社会だということです。それが、この企画の趣旨でしょうが。そしてその変化は、単線的にあるいは問題なく進むのではなく、国民の間に軋轢を生みながら、解決を模索し続けているということです。
例えば第5回「軍　進むＬＧＢＴＱ配慮　共和「戦力損なう」反発」は、男性中心だった軍隊が性の多様性を受け入れつつある実態です。しかし、すんなりとはいきません。日本も今後、このような事態になるのでしょうね。

・・・米軍では１９９３年、民主党のクリントン大統領時代に同性愛者について「尋ねず、明かさず」（Ｄｏｎ’ｔ　ａｓｋ，　ｄｏｎ’ｔ　ｔｅｌｌ）とのルールが導入された。組織内で問われない代わりに、沈黙を保つことを義務付けられた。
このルールが民主党のオバマ政権下の２０１１年に撤廃されるまで、公言したことを理由に１万３０００人以上が除隊させられた。うち約２０００人は名誉除隊にならず、退役軍人としての恩恵を奪われた。バイデン政権は、名誉除隊の再指定に向けた取り組みを進めている。米軍人が性別変更の手術を受ける場合は同省が費用を負担し、その間は従軍を免除される。
共和党や退役軍人などの間では、こうしたＬＧＢＴＱ（性的少数者）への特別な配慮が、米軍の戦力を損なっているとの考えが根強い。トランプ前大統領は１７年、トランスジェンダーの米軍入隊の再禁止を指示した。

元米陸軍中将のトーマス・スポール氏（６５）は、トランスジェンダーの軍人がうつ病などにかかりやすく、心の健康を崩す割合が障害を持たない人の１０倍との調査結果を挙げ、「精神的な負担が重い軍に受け入れるべきではない。手術や精神疾患のケアで部隊から離れる時間も、軍の即応力を低下させている」と主張する。
米議会下院は今年７月、共和党が主導し、性別変更の手術を負担することを廃止する内容を含む法案を可決した。民主党が多数を占める上院では可決されない見通しだが、ＬＧＢＴＱをめぐる党派対立は激化の一途をたどっている・・・

10月17日の日経新聞オピニオン欄「富む前に高齢化するアジア」から。20年ほど前に、日本が、欧米各国に比べて高齢化社会から高齢社会への移行期間が短く、「早く高齢化する」と言われましたが、アジア各国はもっと早いのですね。経済成長だけでなく、年金制度の成熟化などの問題もあります。

・・・問題の深刻度を理解するため、タイの変化を高齢化の進行で知られる国々と比較してみたい。2002年から21年までの間に、タイの人口に占める65歳以上の割合は7%から14%に拡大した。一般的にこの割合が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」と呼ばれる。
この移行期間が日本は24年、米国は72年、フランスは115年かかった。タイはこの3カ国と異なり、豊かになる前に老いを迎えている。タイでは21年の1人あたり国内総生産（GDP）が7000ドル（現在の為替レートで約105万円）だった。日本の高齢化率が同程度だった1994年、所得水準はドルの実質的な価値に換算して5倍近く高かった。

タイが抱える問題は、経済・社会面で非常に重要なアジア地域での傾向を浮き彫りにしている。ベトナム人の所得水準はタイ人の約半分だ。ベトナムが高齢化社会から高齢社会に移行するには17年程度しかかからないだろう。移行にそれより時間がかかっているインドネシア（26年）やフィリピン（37年）といった国でも、他国と比べてはるかに低い所得水準で高齢社会を迎えるとみられる。東南アジアは地域として2042年に高齢社会に突入する見通しだ。
南アジアはそこから10年近く持ちこたえるだろうが、地域格差は大きい。スリランカは、現在の経済危機以前から平均所得がタイの約3分の1にとどまり、28年には高齢社会になると予測されている。世界最多の人口を抱えるインドの一部はすでに老いに直面している。南部ケララ州では人口の17%が60歳以上だ。50年までに貧困国で予想される高齢者人口の増加のうち、70%はアジアが占める・・・

8月30日の日経新聞に､ジャナン・ガネシュさんの「BRICS、「恨み」が共通軸　権威に憧れや承認欲求も」というファイナンシャルタイムズの記事が転載されていました。

・・・ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS）によるサミット（首脳会議）が8月下旬、南アフリカで開催された（編集注、サウジアラビアやイランなど6カ国が新たにBRICSに参加することが決まった）。これらの非西側諸国をまとめている理念、あるいは戦略的な利益はあるのだろうか・・・

・・・BRICS、またはグローバルサウス（南半球を中心とする途上国）はどのような枠組みを標榜しているのだろうか。もし自由貿易に積極的でない場合、世界最大の輸出大国である中国は参加国としてこの問題にどのような立場を取るのか。
いずれの問いも適切な答えは見つからないはずだ。なぜなら、多様なBRICSの国を結びつけている共通点があるとすれば、それは「恨み」だからだ。西側の優位に対する怒り、過去の屈辱に対する鬱憤だ。そして、政治と人生を突き動かす力として、恨みはあまりにも過小評価されている。
膨大なエネルギーを生み出すとされる核融合に取り組んでいる物理学者には失礼かもしれないが、活用可能となった場合に宇宙で最も強力なエネルギー源があるとすれば、それは人間の恨みだと筆者は考える。

哲学者のニーチェは恨み（ルサンチマン）が世界を動かしていると論じた（ニーチェは第1次世界大戦の敗北で募った恨みがナチスドイツの台頭へとつながり、同胞のドイツ人を暴挙に駆り立てたことは見届けられなかった）。
ソ連時代から縮小した帝国となりルサンチマンを抱えていることを知らずして、現代ロシアは理解できない。
地政学から個人へ視点を移すと、恨みはさらに多くのことを引き起こしてきた。例えば、多くのポピュリスト（大衆迎合主義者）の指導者が、相対的にアウトサイダーといえる存在であることに注目すべきだ。
こうした指導者は大抵の基準に照らせば恵まれてきたが、「仲間」だとみられたい層からは疎んじられてきたと感じてきた・・・

・・・恨みは憎しみと同じではない。憎む人は、憎しみの対象と一切関わりを持ちたくない（国際テロ組織アルカイダの西側に対する態度を思い浮かべるといい）。
対照的に、恨む人は恨んでいる対象に半ば興味を持っている。ファラージ氏は明確に、罵詈（ばり）雑言を浴びせるエスタブリッシュメント（支配層）から承認されたいと思っている。
同様に、BRICS諸国のエリート層はロシア人に限らず、英ロンドン、南仏コートダジュールの高級保養地、フランスとイタリアの高級品、米国の大学をよく利用する。
ロシアのウクライナ侵攻に関する世界的な世論調査から判断すると、世界の大部分は西側のことを傲慢で偽善的だと考えている。一方で、西側は世界の大部分の人が移住したいと思っている場所でもある・・・

津阪直樹著『ルポ リベラル嫌い──欧州を席巻する「反リベラリズム」現象と社会の分断』（2023年、亜紀書房）を読みました。勉強になりました。著者は、元朝日新聞ブリュッセル支局長です。駐在時代の取材を元に、書かれています。

日本が憧れ手本にした西欧が、政治、社会、経済で変調を来しています。それを紹介した代表的なものでは、ブレイディみかこ著『ヨーロッパ・コーリング――地べたからのポリティカル・レポート』(2016年、岩波書店)、堤未果著『ルポ 貧困大国アメリカ』 (2008年、岩波新書) などがあります。
原因には、若者の高い失業率、所得格差の拡大があります。さらに本書では、豊かな時代に育った団塊の世代、彼らが進めたリベラルやヨーロッパ統合への反発が指摘されています。そこに、生活文化・伝統文化を異にする大量の移民が流入し、標的になります。

貧しい人や困った人を救ってきた左翼政党が、右翼とともに緊縮財政を進めます。ヨーロッパ連合に加入していること、統一通貨ユーロを使っていることなども、制約になります。ドイツなどは、緊縮財政を要求します。ところがそれに反発し、いくつかの国で、反緊縮財政が国民の支持を受けます。緊縮財政は、失業や格差を悪化させるのですから。新型コロナウイルス感染拡大は、さらにこの問題をこじらせました。経済は停止状態に入るのに、国民の生活を支える対策費は膨大になります。
緊縮財政を一時棚上げせざるを得ません。かといって、野放図な歳出拡大は、永遠には続きません。必要なのは、一時の財政出動と、その財源を将来返す計画でしょう。日本は、ヨーロッパ各国より、後者については無責任な状態になっています。

西欧が世界の｢先進国」であり、日本もその後を追いかけている(一部は先んじている）とすると、「今日のヨーロッパ」は「明日の日本」になるのでしょうか。

6月28日の朝日新聞オピニオン欄、牧原出・東大教授の「グローバル化の果て　富の偏在進み固定、徳の失墜と無関心、民主主義が劣化」から。

ベルリンの壁に象徴された東西分断が終わり、グローバリゼーションが世界を席巻し始めてから約30年。世界の経済はつながり豊かになったが、その一方で社会の分断は進み、国際的な対立も激しくなっている。新たな壁が地球を覆うのか。我々は何をなすべきか。国内外の政治や行政を見つめ続けてきた牧原出さんに聞いた。

――グローバリゼーションが生み出した変化とは何でしょうか。
「東西世界を引き裂いていた『壁』が崩壊して冷戦が終わった時、最大の問題は旧ソ連、旧東欧圏の国々をどうやって民主化するか、そして資本主義に取り込むかでした。私が大学の研究員として英国に向かった2000年から数年は、EU（欧州連合）で共通通貨ユーロ導入が本格化した時期です。これら旧社会主義圏の取り込みによるEU拡大を、フランスは官僚制の枠組みで、ドイツは連邦制の手法で、英国は投資先の広がりとして捉えているとまで報じられていました」
「当時、グローバル化には希望がありました。ピュリツァー賞受賞者の米ジャーナリスト、トーマス・フリードマンの著書『フラット化する世界』がこの頃出版されます。そこでは、中国やインドの経済成長をインターネットが促す結果、世界経済は一体化し、どこでも共通の条件で競争できる、という世界が描かれていました」

「しかし、その後の現実は異なりました。中間層が縮小し、現代化に向けた改革も世界標準を喪失し、各国独自の方向を探らざるを得なくなりました。経済成長を前提とする『希望のグローバル化』も、成長エンジンだった中国は鈍化し始め、インドもそれに代わるだけの力が見えません。コロナ禍とウクライナ戦争は、そうしたマイナス面を推し進めました」

――結局、プラス面よりマイナス面が大きかったのでしょうか。
「グローバル化の結果、19年の世界のGDP（国内総生産）総額は85・9兆ドルと、1960年の約60倍にもなりました。一方でG7（主要7カ国）の世界経済でのシェアは、00年の65%から20年には46%と急速に小さくなっています。同じ時期に4%から17%に急拡大した中国と対照的です。世界はそれなりに豊かになり、最貧国も貧しさの度合いは確実に改善した。その半面、『壁』がなくなり、グローバルな規模で移民が拡大して先進国にグローバル水準の貧困が流入し、新たな分断が起きています。貧しかった国でも、富が一部の層に集まり、貧富の分断が起きています」

「問題は、こうした富の偏在が是正されなくなっていることです。欧米や韓国などでは、富を自分の家族の中で蓄積させて、子や孫らを高学歴とするための獲得原資に充てようとする傾向が強まっています。米国では大学の授業料があまりに高額になり、授業料ローンを返済できない学生も現れています。結局返済できるのは高額所得を確実に得られるか、親が富裕層の場合だということになっています。教育による富裕層の固定化と言えるでしょう。そこで何が起きたかというと、『徳』の失墜とも言うべき現象です。高等教育を受けて高度専門職に就くと高額の所得を得ますが、そのために不正が行われたり、貧困層への関心を失ったりする傾向が目立ち始めました。彼らの中には一部の市民をどこかで軽蔑している者もいる、とまで指摘する人もいます」