自治体国際化協会の「CLAIRメールマガジン」358号に、ニューヨーク事務所から「「ジェイウォーク（Jaywalk）」が合法化」(1月10日)が載っていました。

・・・赴任して最初に目の当たりにした当地ならではの習慣が、この「ジェイウォーク（Jaywalk）」でした。ジェイウォークとは、口語で横断歩道のない車道を横切る行為や赤信号を無視して横断歩道を渡る行為を指します。
日本では道交法で歩行者に対して罰則がありますが、ニューヨーク市では日常的に行われているため、当初は合法であると思い込んでいました。しかし実際は、1958年から「ジェイウォーク」が禁止されており、違反者には250ドル以下の罰金が適用されます。今年上半期だけでの取締りは、780件以上です。

2024年9月、ニューヨーク市議会において合法化法案が可決されたため、2025年2月の施行以降「ジェイウォーク」は正式に認められることになります。
この法案を提出したメルセデス・ナルシス市議は、召喚状を受けたジェイウォーク違反者のうち92％が黒人またはラテン系で占められていることを指摘し、この合法化の目的は、人種に基づく不平等を解消することにあると説明しています。信号無視が職務質問の口実となり、他の犯罪を取り締まる手段として利用されているという指摘もあります。

一方で、横断歩道のない車道の横切りや、信号無視による道路横断の結果、死亡した歩行者の数は過去5年間で200人に上り、歩行者死亡事故全体の34％を占めているとの報告もあります・・・

12月18日の朝日新聞、ポール・クルーグマン氏の「より良い世界に戻る道　恨みの支配は、長続きしない」から。

・・・ニューヨーク・タイムズに私がコラムを書くのは今回で最後となる。最初に執筆したのは２０００年１月だった。この２５年間で何が変わったかを振り返るのには、今回はちょうどいい機会である。

過去を振り返ってみて考えさせられるのは、米国と西側諸国の人々の多くが当時いかに楽観的であったかということであり、そしてその楽観主義がどれほど怒りや恨みに取って代わられてしまったかということである。私が話しているのは、エリート層に裏切られたと感じている労働者階級のことだけではない。現在の米国で最も怒りを抱き憤慨している人たちの中には、十分に称賛されていないと感じている億万長者たちもいる。

１９９９年から２０００年初めにかけて、多くの米国人がどれほど良い気分でいたかを伝えるのは難しい。世論調査は、国の方向性に対する満足度が、今日の基準では非現実的に見えるほど高いことを示していた。欧州でもうまくいっているように見えた。特に１９９９年のユーロ導入は、政治と経済のより緊密な統合、欧州合衆国への一歩として広く歓迎された。
もちろん、全てが順調だったわけではない。例えば、クリントン政権時代の米国でも、Ｑアノンの原形のような陰謀論がすでにかなりあったし、国内テロの事例さえあった。アジアでは金融危機があり、これから起こる事態の前兆ととらえる米国人もいた。私は９９年に出版した本で、同じようなことが米国でも起こりうると記した。１０年後に改訂版を出版したのは、それが起こったときだった。

それでも、私がニューヨーク・タイムズへの執筆を始めた頃は、人々は将来にかなり明るい見通しを抱いていた。
この楽観主義はなぜ崩れ去ったのか。私の考えでは、エリート層への信頼が崩壊したのだ。物事を動かす人たちが自分で何をしているかをわかっているか、彼らを誠実だとみなしていいのか、その確信を国民はもはや持てなくなっている・・・

・・・最近では、イーロン・マスク氏をはじめとする一部のテック業界の億万長者たちが急激に右傾化したことが話題になっている。このことについては深く考えすぎるべきではないし、特にこれが「政治的正しさ」を訴えるリベラル派のせいだなどと騒ぐべきではない。基本的には、かつて世間から称賛を浴びていた金持ちたちが、世の中の全ての金をもってしても愛を買うことはできないのだと、今になって気づきつつあるという狭量さに帰結する。

では、厳しい状況から抜け出す方法はあるのだろうか。私が信じているのは、恨みによって悪い人が権力の座に就いたとしても、長期的にその座にとどまることはできないということである。国民はある時点で、エリート層を非難する政治家のほとんどが、実はあらゆる意味でエリート層そのものであるのだと気がつき、約束を果たせなかった責任を彼らに問い始めるだろう。国民はその時、権威を盾にした議論をせず、偽りの約束をせず、それでも精いっぱい真実を語ろうとする人々の意見に耳を傾けるようになるのかもしれない。
かつて持っていたような指導者への信頼を、私たちはもう二度と取り戻すことはないかもしれない。権力を持つ人々は一般的に真実を語り、自分が何をしているのかわかっている、という信頼だ。そして、それを取り戻すべきでもない。しかし、この瞬間も台頭しつつあるカキストクラシー、つまり最悪の人々による支配に立ち向かえば、最後にはより良い世界に戻る道が見つかるかもしれない・・・

11月29日の日経新聞「私見卓見」は　鈴木克洋・全日本空輸ウィーン支店長の「パスポートから始まる国際化」でした。

・・・外務省の旅券統計によると、日本人のパスポート所持率は17%で、この5年間で8%減少した。他国と比較してみると、英国は86%、米国は50%、韓国は42%となっており、日本はかなり低位であることがわかる。

パスポート所持率が低い理由はまず円安による影響だ。円の価値の下落により、海外での費用増が挙げられる。また、新型コロナウイルスの影響も依然としてあり、海外での感染を恐れるあまり、渡航をためらうという心理状態から抜け出せていない。
さらに今後の日本にとって大きなリスクになると思われる理由は、「日本から出たくない」という内向き思考である。「日本は最良・最高であり、海外へ行く必要がない」という考えが根本にあると、日本全体が進化の止まる「ガラパゴス化」することにもなりかねない・・・

・・・日本が世界でどのように見られているのか。これまで戦後の日本が培ってきた世界での立ち位置はどこか。そして今後日本が果たすべき役割は何か。特にこれからの日本を背負っていく10代から20代の若者たちにぜひ海外を経験し、国際感覚を身に付けてほしい・・・

知人の、元公務員が10月下旬にドイツに行ってきました。彼は車椅子なのです。その旅行記を、インターネットに載せています。

私の海外旅行は旅行会社のパック旅行ですが、彼は自分で計画を立てて、さまざまなところを見ています。美術、音楽、サッカー、建築物、鉄道・・・盛りだくさんです。事前準備が大変だったと想像できます。それも楽しいのでしょうね。
旅行記は、きれいな写真と一緒に記録しています。車椅子での苦労も、書かれています。

本人の了解を得て、紹介します。
38回にもわたるので、お暇なときに少しずつご覧ください。

11月17日の読売新聞1面「地球を読む」は、北岡伸一先生の「外交・安保の課題」でした。

・・・とはいえ、日本もトランプ政権の登場に対して、迅速かつ大きな対応が必要となる。今回は外交・安保政策に絞って検討しよう。
第一に必要なのは、日本自身の防衛能力の強化である。
第二が、日米同盟の強化である。
安全保障政策で必要な第三の点は、関係国との安保協力関係の強化だ。米国以外にも、韓国やオーストラリア、インド、さらに英国など欧州諸国との協力強化も重要である。

第四に、私が最も遅れていると危惧しているのが、東南アジア諸国との関係強化である。私は数年前から、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係を飛躍的に強め、欧州連合（ＥＵ）のような「西太平洋連合」といったものを作るべきだと考えている。
・・・私は、ＡＳＥＡＮ全体はもとより、一つひとつの国々と、長年の経済関係と信頼を基礎に、対等の関係を形成することを目指すべきであると考える。

東南アジア各国はみな、中国経済との結びつきを維持するため、中国と対立するのは避けたいと考えている。とはいえ、中国の従属国家になりたくはない。そのために米国のプレゼンスを必要としているのだ。
・・・ＥＵでは、世界の多くの問題について政府や有識者が意見交換するシステムがある。西太平洋でもこうしたことができないか。

第五は、世界の途上国へのアプローチである。
途上国では、先進国の二重基準への拒否感が強い。アフリカの国々は、英仏の長年の植民地支配を忘れていない。「我々が侵略された時、先進国は何もしなかったのに、ウクライナが侵攻されたら大騒ぎする」と、苦々しく思っている。
彼らの先進国に対する反感が、グローバル・サウスやＢＲＩＣＳの力の伸長の背景にある。しかし、ＢＲＩＣＳには世界をリードする力も理念もない。
法の支配に代わって力の支配がはびこる世界となって本当に困るのは、小さく貧しい国だ。そうした国々をもう一度、我々の側に取り戻さねばならない。そのために日本が中心となり、他の先進国を巻き込んで普遍的価値を再定義し、途上国に働きかけるべきだ・・・