マッセＯＳＡＫＡを紹介します。
おおさか市町村職員研修研究センター（マッセＯＳＡＫＡ）は、大阪府内市町村職員を対象とした、広域的な研修研究機関です。人材育成とともに、自治体超えた職員の交流の場にもなっています。
最近の活動は、機関誌をご覧ください。
カテゴリー別アーカイブ: 市町村アカデミー
市町村アカデミー機関誌第148号
市町村アカデミーの機関誌「アカデミア」第148号（令和6年冬号）が発刊されました。
来年度の研修計画のお知らせのほか、次のような講義・講演の概要が載っています。これらは、インターネットでも読むことができます。
「超高齢・人口減少社会における自治経営」辻琢也・一橋大学大学院法学研究科教授
「ローカル鉄道を上手に使って地域活性化」鳥塚亮・えちごトキめき鉄道株式会社代表取締役社長
「行政デジタル化の意義と課題」小林隆・東海大学政治経済学部教授
「なぜ日本の働き方は変わらないのか～他国との比較において考える～」海老原嗣生・雇用ジャーナリスト、厚生労働省政策審議会人材開発分科会 委員、大正大学特命教授、中央大学大学院戦略経営研究科 客員教授
「職場のコンプライアンスとリスクマネジメント」中村葉志生・株式会社ハリーアンドカンパニー 代表取締役
研修生が書いた優秀レポート3本も載っていますが、これはインターネットでは読めません。
また、研修生の体験談も載っています。参考にしてください。
地方自治体「人材育成・確保基本方針策定指針」
12月22日に、総務省公務員部長から「人材育成基本方針策定指針の改正について」が自治体に示されました。「人材育成・確保基本方針策定指針」(本文は20枚）、｢概要」(1枚)
各地方公共団体における人材の育成に関しては、平成9年に「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」が示され、各地方公共団体で基本方針が策定されてきました。しかしその後の変化は激しく、人材育成と確保が大きな課題になったのです。
今回の指針の基となった「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」による「人材育成・確保基本方針策定指針に係る報告書」（令和５年９月）の目次のⅠが、この間の状況の変化を示しています。人材育成だけでなく、人材確保、職場環境の整備が課題になりました。
I 現行指針の改正の必要性
１ 社会情勢の変化による人材確保への影響
（１）人材獲得競争の激化
（２）多様な人材確保の必要性
２ 行政に求められる能力の変化
（１）行政課題の複雑・多様化を踏まえた新たな職員の役割
（２）専門人材の重要性と不足
（３）定年引上げに伴う計画的な人材育成
３ 働き手の意識変化
（１）やりがい・キャリアを通じた成長の実感
（２）働き方に対する新しい価値観
また、報告書の参考資料（34ページ以下）についている事例が参考になります。
市町村アカデミー令和6年度の研修計画
市町村アカデミー令和6年度の研修計画を公表しました。
研修科目や内容を見直し、時代に合ったもの、希望に応じたものとしています。85回、5000人を超える定員を予定しています。
大津市にある、全国市町村国際文化研修所（国際文化アカデミー）でも、数多くの研修を予定しています。
業務遂行に必要な知識と技能、新しい施策の知識、地域の課題への対応、管理職の技能など、職場では身につかない、本を読んだだけではわからない内容を提供します。
市町村におかれては、活用を検討ください。受講を希望する職員は、市町村を通じて申し込んでください。