3月に入り、市町村アカデミーの令和5年度の研修はすべて終了しました。
3月から4月初めは、各自治体では業務が忙しく、職員を研修に派遣することが難しいのです。当方も、年度末でさまざまな業務が重なります。

とはいえ、既に令和6年度の研修の準備は進んでいます。前年度の秋、今年だと令和5年秋に、翌年度、令和6年度の研修計画を発表します。
新年度の研修は4月17日から始まります。
3月6日には、5月と6月に開講する研修、4月9日申込期限のものを発表しました。

市町村アカデミーで、総務省と共催で「ＤＸ推進リーダー育成セミナー」を開催しました。現在、最先端の課題で重要な研修の一つです。「概要」「時間割」

そこでお願いして、篠原俊博さん（元デジタル庁統括官）に、講師として来てもらいました。篠原さんは自治省入省、地方行政分野と電子化分野が専門です。デジタル庁統括官も勤め、現在は株式会社SHIFT DX&戦略プロジェクト本部プリンシパルです。
官と民との経験がある、国と自治体の両方が分かる、行政電子化がわかる数少ない人物です。しかも、デジタル庁統括官（局長級）まで務めた人です。行政にはその分野の専門家は少なく、情報化企業には行政の実務が分かる人がいません。

篠原さんの経験を活かして、行政の電子化で、よかった点、悪かった点を話してもらいました。なかなか順調に進まない行政の電子化。その苦労と欠点を話すには、この人をおいていないでしょう。関係者は、よいことばかりを話す傾向がありますから。
なぜ、マイナンバーカードの保険証利用が進まないか。自治体職員の電子化への消極的な理由。電子化を進めるにはデジタルの知識ではないことなどなど。私も傍聴したかったのですが、本業があって一部しかできませんでした。

市町村アカデミーで講義してもらいましたが、多くの自治体でも（彼が引き受けるなら）話してほしいです。
篠原さんは、「急速に変化する日本の労働慣行」でも紹介しました。

市町村アカデミーの研修「政策企画」の講師として、山崎史郎さんに来てもらいました。現在、内閣官房参与（社会保障・人口問題担当）・内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局総括事務局長です。

昭和53年に、彼は厚生省、私は自治省に入りました。彼は、介護保険制度を作る中心になりました。その後、内閣府経済財政部門で一緒に仕事をしました。私が麻生太郎首相秘書官を務めたあと、彼も菅直人首相秘書官を務めました。退官後リトアニア大使、さらに首相官邸からの依頼で、現在の仕事をしています。まさに「余人をもって代えがたい」のでしょう｡ご苦労さま。

とても忙しいのですが、研修担当教授が「ぜひ山崎さんの話を聞きたい」とのことで、お願いして来てもらいました。経験に基づく話は、研修生たちの評価も抜群でした。ありがとうございました。

マッセＯＳＡＫＡを紹介します。

おおさか市町村職員研修研究センター（マッセＯＳＡＫＡ）は、大阪府内市町村職員を対象とした、広域的な研修研究機関です。人材育成とともに、自治体超えた職員の交流の場にもなっています。
最近の活動は、機関誌をご覧ください。

市町村アカデミーの機関誌「アカデミア」第148号（令和6年冬号）が発刊されました。
来年度の研修計画のお知らせのほか、次のような講義・講演の概要が載っています。これらは、インターネットでも読むことができます。

「超高齢・人口減少社会における自治経営」辻琢也・一橋大学大学院法学研究科教授
「ローカル鉄道を上手に使って地域活性化」鳥塚亮・えちごトキめき鉄道株式会社代表取締役社長
「行政デジタル化の意義と課題」小林隆・東海大学政治経済学部教授
「なぜ日本の働き方は変わらないのか～他国との比較において考える～」海老原嗣生・雇用ジャーナリスト、厚生労働省政策審議会人材開発分科会 委員、大正大学特命教授、中央大学大学院戦略経営研究科 客員教授
「職場のコンプライアンスとリスクマネジメント」中村葉志生・株式会社ハリーアンドカンパニー 代表取締役

研修生が書いた優秀レポート3本も載っていますが、これはインターネットでは読めません。
また、研修生の体験談も載っています。参考にしてください。