今日６日で、省庁改革から５年がたちます。日経新聞は「行政効率化、道半ば」「政治主導進む」を書いていました。もう５年もたつのですね。拙著「省庁改革の現場から」では、第２章で「何が変わるか」を、第４章で「残されたこと」を整理しておきました。それに沿って、現段階での進捗状況・効果を簡単に評価しておきましょう。
（仕組みの改革について）
１ 省庁再編は、円滑に進んだ（官僚は抵抗しなかった）。
２ 内閣機能の強化は、特に、経済財政諮問会議が効果を発揮した。内閣官房・内閣府については、まだ評価は定まらない。
（運用の改革について）
１ 政治主導については、小泉総理により、官僚主導から政治主導へ、政治家（のバラバラ）主導や党との二元主導から官邸主導へ、大きく進みつつある。
副大臣・政務官の機能については、まだ評価は定まらない。
２ 縦割り行政の弊害除去については、官邸主導で改善されつつあるが、評価は定まらない。
（行政改革について）
１ スリム化については、課の数・定数削減など決められたことは進んだ。さらに、定数削減については、厳しい目標が立てられた。
２ 独立行政法人化も決めた以上に進み、予想以上に非公務員化が進んだ。ただし、国費の削減効果、効率化についての評価は、まだである。
３ 公務員制度改革については、いったん頓挫した。
４ 省庁改革では国営とされた郵政事業が、民営化されることとなった。また、政府系金融機関の整理など、新たな大きな行政改革が進められようとしている。
５ 政策評価は着実に運用されているが、これの効果はまだ定まっていない。
新たな行政改革を実行するため、再び各省から職員が、虎ノ門の第１０森ビルに「招集」されています。このビルは、省庁改革の時に事務局を入れるために借り上げたのですが、その後の行革、郵政民営化、そして今回の行政改革と次々と事務局が入り、「内閣官房改革別館」になっています。