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矢作弘著『「都市縮小」の時代』（2009年、角川oneテーマ21新書）が、興味深かったです。人口減少に直面した都市が、どのような対策を打っているか。欧米と日本の代表的な都市を、取り上げています。本書にも書かれているように、これまでの各市の「総合計画」は、将来推計人口が増えるという前提・願望で作られていました。しかし、ほとんどの都市で、それが裏切られたことも事実です。山村や離島での過疎と産炭地域の衰退などは早くから政治課題になり、特別立法が作られました。しかし、それ以外の地域でも、基幹産業の退出などで、人口が減った都市はいくつもあります。さらに、東京一極集中が、地方都市を空洞化しています。そして、日本全体の人口減少が、全国を覆います。一部の都市の問題ではないのです。
私もこの問題が、地域政策の重要問題だと、関心を持っていました。拙著「新地方自治入門」でも、中心市街地の空洞化やニュータウンの衰退など、人口減少の問題を指摘しました。また、どうしてイタリアやフランスの片田舎で、満足して暮らせるのかも、問題提起しました。しかし、それ以上の議論は、できませんでした。地方に講演に行くたびに、その街の衰退を聞かされ、悩んでいました。十分な議論ができないのですが、いくつか論点を、羅列しておきます。
１　市役所も街のリーダーたちも、引き続き工場が来て人口が増える夢を追い求めたこと。1980年代までは、多くの地方で企業誘致による産業振興が成功しました。だから、その夢を追い続けたのです。
２　しかし、アジア各国が成長し、加工組立型工場は海外に逃げ、従来型の工場誘致は困難になりました。そして、それに代わる新たな産業振興モデルを、政治も行政も経済界も、提示することができませんでした。
３　農業では、従来のような、小規模米作では所得は増えない。そのことは早くから指摘されていながら、大規模化などが進みませんでした。
４　住宅開発、商業施設や公共施設の郊外立地が、都市を寂れさせることに気づきながら、止めることができなかった。学校や老人施設、公共ホールが、郊外に立地したことは、残念なことでした。
今ようやく、コンパクトシティを目指す動きが出てました。
この問題の基本は、その地域が何で食っていくか（人を養うか）という産業論と、もし雇用と所得が増えないとするならば、それを前提としてどのようなまちづくりをするのか、だと思います。
もちろん、これは、それぞれの地域が、取り組むべき課題です。しかし、国としてどう対処するかも課題です。特に産業論は、国の役割が大きいです。かつて国土庁に、地方振興局がありました。省庁再編で分割され、そのような局はなくなりました。また、総務省（旧自治省）には、古くから地域政策を担う課はあったのですが、地域経済局（課）はありませんでした。経済産業省には、地域経済産業グループ（審議官）があります。

22日の読売新聞夕刊に、「シングルマザーは即戦力」という記事が、載っていました。石川県のある旅館は、180人いる客室係のうち、60人がシングルマザーです。会社は、母子寮兼保育所を建て、年間3，000万円の経費がかかるとのことです。しかし、優秀な職員を確保するためでもあるのだそうです。このほかにも、20人のシングルマザーを雇っている病院の例も、紹介されています。残念ながら、このような企業は、まだまだ少ないようです。今や、4組に1組が離婚します。一人親（父でも母でも）が、子育てしながら働くことは大変です。社会にとっての当然のリスクとして、公的支援と企業などの理解が必要です。

15日の朝日新聞変転経済は、銀行への公金投入でした。1990年代以降投入された公的資金総額は47兆円、1年の国家予算の半分くらいです。このうち回収できる分を除くと、9兆円程度が返ってこないので、国民負担になるようです。
あわせて記事では、一時国有化銀行の売却の際の判断、貸出債権を良不良に振り分けると連鎖倒産が起きるかも知れないこと、瑕疵担保条項の機能など、難しい判断が必要だったことを指摘しています。
また、元金融再生委員の片田哲也さんは、次のような指摘をしておられます。
・・結局、そごう（デパート）は民事再生法を申請しました。その混乱のさなかにも再生委員長（金融再生担当大臣）の交代があり、大臣主導の政治判断がなかったのは心残りです。委員長は国益に関わる重大問題の責任者だったのに、あの金融危機の2年間に、延べ6人が次々と交代しました。これは理解しがたいことです・・

１２日の朝日新聞社説は、「給油で国会延長―党首討論はどうした」でした。
・・きょう予定されていた福田首相と小沢民主党代表の党首討論が、またも見送られた。いまの国会がはじまって３カ月がたつというのに、党首討論は一度も開かれていない。異常な事態である。
党首討論はテレビ中継され、国民の関心も高い。政府・与党を追及し、自らの政権担当能力をアピールする。野党にとって、絶好の晴れ舞台のはずだ。・・
社説にもあるように、この制度は、２００１年の省庁改革の際に、政治家主導の国会改革の一環として導入されました。予算委員会などで、総理が国会に出席する週は、開かない取り決めになっていますが。

9日の読売新聞は、今国会で成立した法案と成立しそうな法案、見通しの立たない法案を、表にして整理していました。既に16本も成立しています。成立するパターンには、政府案を全会一致で、政府案を与野党で共同修正、与野党の議員提案を一本化などがあります。
テロ特措法での対立ばかりが報道されて、与野党ねじれ国会では、法律が成立しないかのような印象を受けますが、そうではないのです。与野党ともに、国民に向け、実績をアピールする必要があります。だから、法案の内容によると思います。記事では、生活関連法案が、その対象だとしています。
このような積み重ねが、民主主義を深くしていくと思います。新聞には、単に対立をあおるのではなく、このような分析を引き続きお願いします。