カテゴリーアーカイブ：行政

1月23日の日経新聞「アジア跳ぶ、現地ルポ」に、ミャンマーの首都ネピドーの丸紅出張所長の話が紹介されていました。ネピドーは旧の首都ヤンゴンから300キロメートル離れ、密林を切り開いてできた町です。住んでいる日本人は、もう一人の職員と合わせ2人だそうです。
安全な町なのですが、居住困難度は最も高いと判定されました。理由は、孤立感と医療水準の低さだそうです。周りに、日本人どころか外国人がいない｡ミャンマーの政府高官も、週末はヤンゴンに戻ります｡空港はあるのですが、国際線が就航していません。万が一、重病になっても医療設備の整った近隣国に駆け込むことも難しいのです。気候の他、風土病や食糧事情が悪い国での生活は大変だと知っていましたが、「孤立感と医療水準」の2つは、なるほどと思います。

1月22日の日経新聞夕刊に、セルフネグレクトの記事が載っていました。アメリカで生まれた概念で、「高齢者が通常1人の人として、生活において当然行うべき行為を行わない、あるいは能力がないことから、自己の心身の安全や健康が脅かされる状態に陥ること」だそうです。
内閣府の経済社会総合研究所の調査では、自治体の地域包括支援センターや民生委員が把握している件数は、7，394件です。これをもとに推計すると、全国では約1万人のセルフネグレクト状態の高齢者がいることになります。
高齢者が一人住まいになると、自分の生活に関して意欲や能力が低下して、無頓着になります｡家の中が散らかり、ゴミ屋敷にもなります。各自治体が、ゴミ屋敷対策に乗り出していますが、このような高齢者を支えないと、ゴミ問題は繰り返されるだけです。
一方、「監視社会になってはいけない」という指摘もあります｡自己決定権を、他人が邪魔をしてはいけないのです｡しかし、健康や判断能力が低下している場合は、後見人制度など、支えが必要でしょう。意識がしっかりしていて、「放っておいてくれ」という人をどうするか。これは難題です。
孤独な社会での、新しいリスクです。この調査は、昨年1月に公表されているようです。よい調査をしてくださっていたのですね。かつて経済企画庁に「国民生活局」があったのですが、なくなってしましました。私がこのホームページで取り上げているように、「生活の安心」を所管する部局が、国にも自治体にも必要です。

1月18日付の各紙が、2012年の年間の自殺者が3万人を下回ったことを、伝えていました。2011年に比べ、約9％の減少です。1998年に3万人を超えてからなので、14年間3万人を超えていました。このHPでも、毎年、紹介していました。まだまだ、多いことに変わりはありません。自殺は理由が単純ではなく、対策は難しいです。そして、お金とブルドーザーがあればできるものではありません。人と人とのつながりであり、継続した関わりが必要です。
自殺は、社会の状況を反映した指標です。結婚しない人や子どもを作らない人が増えていることも、若者が社会に対する信頼を失っているからだと思います。どのような社会を作るか。私たちの努力が、問われています。

1月9日の日経新聞夕刊が、世界経済フォーラム（ダボス会議）が「2013年版グローバル・リスク」をまとめたことを、伝えていました。
この報告書では、経済、環境、地政学、社会、科学の5分野で、それぞれリスク要因を挙げて、その影響の大きさと可能性を数字で表しています。リスク要因としては、慢性的財政赤字、所得格差、地球温暖化、気候変動への対応、テロ、国際ガバナンスの失敗、水や食糧不足、高齢化、宗教対立、重要システムの故障、サイバー攻撃などが挙げられています（報告書p4）。
個人のリスクは各人が予防し、さらに共助や公助で救います。国家内のリスクは、各国政府が責任を持ちます。国境を越えたリスクを、どう予防し管理するか。
そこには、気候変動や伝染病といったそもそも国境のないリスク、テロやサイバー攻撃のように国境を越えるリスク、戦争のように国家が起こすリスク、財政危機や金融危機のように他国に影響を与えるリスク、食糧不足や高齢化といった各国に共通するリスクがあります。そして、科学技術の進歩と経済のグローバル化が、各国を相互依存させ、リスクを拡散しやすくしています。
連載「社会のリスクの変化と行政の役割」では、国際的リスク管理は、ひとまず対象外にしたのですが。

1月12日の朝日新聞夕刊に、「本邦初、海賊法廷」という記事が載っていました。2011年、ソマリア沖で日本のタンカーが襲われた事件で、「ソマリア人海賊」の裁判が、東京地方裁判所で始まるのです。
この事件が日本で裁かれることについては、2011年9月11日の記事で紹介しました。 また、ドイツでの海賊判決も、紹介しました（2012年10月21日の記事）。
今回の事件は、場所は公海上、船はバハマ船籍、乗組員に日本人はいません。海賊をどこで裁くかの国際的ルールがなく、どこも引き受けないので、船の所有者の国で裁判をします。