カテゴリーアーカイブ：行政

「毎年、無戸籍になる人が500人以上いる」って、理解できますか。5月21日のNHKクローズアップ現代「戸籍のない子どもたち」が、取り上げています。「どうして、そんなことが」と思われるでしょうが､次のような理由だそうです。
・・背景には、DVや離婚の増加がある。夫の暴力から逃げ出し、居場所を知られるのを恐れて離婚もできずに歳月が経ち、新たなパートナーとの間に子供が生まれた場合、法律上は夫の子と推定され、夫の戸籍に入る。そのため、母親が出生届けを出せず、子どもが無戸籍になってしまうのだ。実の父親の戸籍に入れるには裁判所での手続きが必要だが、前夫が関与することを恐れて、断念する人が多い・・
すると、学校に通えない､正規職員になれない､運転免許が取れない､健康保険に入れない､携帯電話を買えない､銀行口座を持てないと、国民としての権利も持てず、普通の生活もできません。その苦労は､察するにあまりあります。
単に､届け出を忘れていたといった問題ではありません。しかも、その子どもには､何の責任もありません。何らかの対応が必要です。

さて次に、行政の立場から、考えてみましょう。
市町村役場の窓口も、困るでしょう。その人の戸籍や住民票を受け付ける規則はないのだと思います。どうするか。この人たちを救う仕組み＝規則を変える必要があります。
それを、誰がするか。政治家の役割ですが､行政の役割でもあります。行政には、2つの役割があります。一つは決められた規則通りに運用することです。もう一つは､困っている人がいる場合に､その規則を変えることです。
それぞれの省庁や法律は､その時々の課題に対応するために作られました。国民を幸せにするためにです。しかし、時代が変わると､新たな課題が生まれてきます。あるいは、見落としていた課題も見つかります。戸籍制度も住民基本台帳も、国民にサービスを行き渡らせるために作ったものです（国家として国民を把握するためでもありますが）。ところが、NHKが取り上げたような事態は､想定していなかったのでしょう。
多くの役所は､｢決められたことを実行する｣ことで、精一杯です。「そう言われても､法律でこのように決められていますから・・」と。特に現場は､そのように教育されています。
これを解決する方法は、｢困っている人のために規則を変えること」を任務とする役所を、作れば良いのです。私は､｢国民生活省」をつくって、国民の困りごと一般を受け付け､制度改正を仕事とする役所を作れば､多くの課題は拾うことができると思います。もちろん、個別の課題解決は、それぞれの担当省や市町村役場で担ってもらいます
大きな課題が生じた場合、どのように解決するかの対応方法に､｢そのための責任者を決める」｢そのための組織を作る」ことも、効果的な対処方法です。大震災の際の、被災者生活支援本部や復興庁もその例です。

国家公務員も、かつてのような｢保障された人生」では、なくなりました。それは、大企業でも同じです。総務省人事恩給局が､40代の職員を対象に、自分の人生設計を考える研修をしています。その趣意書を、一部紹介します。
・・公的年金の支給開始年齢の引き上げによる再任用の義務化等に伴い、職業生活期間の長期化が想定される一方、能力・実績重視の強化、再就職あっせんの禁止等により従来と同様のキャリアパスを見通すことは困難となっている。
また、内外の社会経済情勢の変化、継続的な行政改革などの中で、中高年職員は長期にわたりモチベーションを維持しつつ、環境変化や役割変化に対応することが求められており、そのための能力開発等に自ら努めていくことが重要となっている。
更に、複線型の人事管理、早期退職募集制度等、自らのキャリア選択を前提とした制度の導入がなされていること、民間企業においても40 歳代以降の職員を対象とした自律的なキャリア・デザイン支援の取組を導入する例が増加していることを踏まえると、定年直前ではなく、早期の段階から職員が自らのライフプランについて考えることが必要となっている・・

毎日新聞5月2日論点｢あるべき野党の姿は」、宇野重規先生の｢世界と日本、見取り図示せ」から。
・・政党政治の祖国といえば英国だが、一朝一夕に仕組みができたわけではない。後に自由党と呼ばれるようになるホイッグ党が、名誉革命をへてウォルポール首相の下で内閣を形成するまでに、30年は経過している。単に与野党があるばかりでなく､政権交代を含めて責任ある政治の仕組みが定着するには、それほど時間を要する。
哲学者のヒュームが面白いことを言っている。重要なのはむしろトーリー党（後の保守党）であった、というのである。野党に転落した後、彼らは単に権力を奪回するだけでなく、野党として権力を批判することが英国の自由にとって重要であることを学んだ。各政党が､権力と自由の両方の視点をもつことが肝心だというのが、ヒュームの教訓である。
自民党が野党期間に何を学んだか､あるいは政権を失った民主党がいま何をしているのかは､ここでは論じない。肝心なのは､政権交代以前の与野党関係にはもう戻れないということだ・・

青木昌彦先生の『青木昌彦の経済学入門―制度論の地平を拡げる』（2014年、ちくま新書）から。この本は､先生の制度論の入門書になっていますが､それについては別途書くことにして。ここでは、2000年に行われた､フリードマン教授との対話から。
・・社会主義体制が崩壊した時、ロシアは､国営企業を民営化し､市場の自由化に踏み切りました。しかし、ロシアの経済改革は難航し､10年間で国民総生産（GDP）が約40％も低下しました。失敗の原因は明らかです。市場経済においても､政府には果たすべき重要な役割があるのです。ロシアでは政府が契約や知的財産権の保護という基本的な機能において無力となり、マフィアがそれにとって代わりました。
20世紀後半の10年から導き出される重要な教訓は､政府も市場機能を高める重要な役割を担っているという点にあります・・
政府の役割を、私なりに再検討したことがあります。「行政構造改革」。経済学の教科書は､このようなことは書いてありません。政治学や行政学の教科書も､触れていません。時間ができたら､もう一度挑戦します。そのために､本を読んだり、メモを作ったりしているのですが・・。
復興における政府の役割の変化も、その一つです。宗教との関わりも、そうです。社会の変化によって、公助の範囲が広がりつつあります。「社会のリスクの変化と行政の役割」。他方で、公の担い手が広がっている（政府の独占ではない）ので、旧来の行政の役割（の観念）は、変更を迫られています。

5月17日の朝日新聞オピニオン欄、ジェフリー・サックス氏の「国家の対立を超えて」から。
「教授は1991年のソ連崩壊後のロシアの資本主義化や新しい国づくりに、ロシア政府の経済顧問として関与しました。現在のロシアの『製造者責任』があるのでは」という問に対して。
・・たしかに私はロシアを支援すべきだと考え、国家再建に関わりました。ところがその困難な時代のロシアを、米国はじめ西側は十分に支援しなかった。これがロシアの西側への不信感を生んだのです。1990年代、ロシアは経済的に追い詰められていました。インフレに苦しみ、外貨もなかった。私は負債の支払い猶予や金融支援を米国政府などに提案しましたが、受け入れられませんでした。理由はよくわかりませんが、敵対視していたことや自国の財政負担が大きいこと、大統領選挙への影響などを考えた結果でしょう・・
「体制変革の夢はなぜ、ついえたのだと思いますか。新しい秩序をつくるのは難しいのでしょうか」という問に対して。
・・第１次大戦後、戦勝国は敗戦国のドイツに多額の賠償を求め、厳しくあたりました。経済学者のケインズは、勝者が敗者を痛めつけたら、将来さらに深刻な政治問題に発展するだろうと警告したのですが、残念ながらそれは（第２次大戦という形で）現実化した。言いたくないのですが、米国が当時のロシアを支援しなかったのは間違いでした。これが米ロの溝を深めてしまいました。
ですから、もし現在のロシアの「製造者責任」があるとしたら、当時のブッシュ大統領でありクリントン大統領です。西側がもっと賢明な対応をしていたら、現在のような関係にはなっていなかったでしょう・・
ソ連が崩壊し、ロシアが市場経済を導入しようとしたときに、西側諸国は、ロシアに市場経済を導入するための「教師」を送り込みました。しかし、その際の混乱、その後の経済困難を十分に支援しなかったようです。
第1次大戦後の処理の際に､ドイツに過酷な負担を求め､それがヒットラーの台頭を許したとの反省があります。それを踏まえて、第2次大戦後は､戦勝国特にアメリカが敗戦国を支援しました。日本と西ヨーロッパです。その例と同様に、旧共産主義国を経済的にもっと支援する枠組みもあったでしょう。東西冷戦での｢敗戦国｣への支援です。そうすると、ロシアなどのその後は、違った結果になっていたでしょう。歴史上のイフです。
冷戦に勝ったことを持って良しとするのか､自由主義と資本主義を導入するための支援をするだけでなく、経済立ち直りまでを支援するのか。勝者には､（敗者への支援を含めて）次の世界を設計する責任が生まれます。それは、国際政治だけはありません。