28日の読売新聞は、「中教審、ゆとり反省。授業減らしすぎた」を解説していました。副題は、「失敗の原因列挙、異例の報告書」です。
・・中央教育審議会が、近く公表する中間報告の中で、現行の指導要領による「ゆとり教育」が行き詰まった原因を分析し、「授業時間を減らしすぎた」などと反省点を列挙することがわかった。中教審はすでに、小中学校での授業時間増など「脱ゆとり」の方針を決めているが、反省の姿勢を明確に打ち出すのは初めて・・
確かに、行政が自らの政策の間違いを認め反省することって、珍しいでしょう。「行政の無びゅう神話」は、行政が間違わないから生まれた神話でなく、間違いを認めないことから生まれたのかも知れません。
一方、薬害Ｃ型肝炎も、大きな話題になっています。輸血や血液製剤によって、Ｃ型肝炎ウイルスに感染して起きる病気です。薬害エイズに似ています。この場合は、製薬会社から副作用の報告が厚生省に届いていたにもかかわらず、患者に告知しなかったことが問題になっています。患者より会社の利益を優先したのではないか、と批判されています。例えば、26日毎日新聞「厚労省、不作為明確に」、28日読売新聞「87年、2002年まとまった報告書。告知なし、患者不在」など。どのような評価がなされ、反省をするかが、問われます。（10月31日）

10月31日に、年金記録問題検証委員会の調査結果が、報告されました。1日の各紙が、詳しく報道しています。
私が考えるに、原因としては次のようなことが挙げられます。
１　職員の責任（横領者、ミスをしたのに隠した職員、これだけ多くの問題がありながら放置した職員たち）
２　管理監督者の責任（大量の間違いが生じているのに放置した上司、もしそれに気づかなかったとしたらそれが監督者として失格）
３　組織・制度の問題（このような大量の犯罪とミスが生じているのに、長年放置できた仕組み。また、それを生みやすかった組織。年金の申請主義や地方事務官制度）
すると、自ずから対策も見えてきます。組織を解体しただけでは、これらの問題の解決には、ならないと思います。
１　お金を扱う部門には通常必要な監察組織
２　お金を預けた本人に確認させる「年金通知」などです。
情報開示、透明性、第三者の監視、預けた本人の監視などが、有効です。
さて、昨日書いた「行政の失敗と反省」の延長では、厚生労働省でなく総務省に置かれた機関が調査したこと、そしてその委員は民間人だったことを挙げておきましょう。二重の意味で、外部による調査だったのです。もっとも、外部の者の調査では、権限が制限されていて、相手方の協力がないと追求が難しいという制約もあります。（2007年11月1日）

読売新聞は、「年金の明日」という連載を続けています。2日は「流用を生んだ法の不備」でした。そこに、年金財源が保養施設に使われ、結局大きな損失を生んだことが書かれています。そして、「年金の福祉還元事業に関する検証会議」が出ています。厚労省が設置した、第三者委員会です。
どこかに、このような行政の失敗と反省を整理した資料がないですかね。（11月2日）

総務省が、「ユビキタス特区に関する提案の募集」を始めました。これは、
ＩＣＴ産業の国際競争力を強化するため、電波利用の特例を設け、新たな電波利用の開発実験をするものです。そこで、固定通信、移動通信、コンテンツ及びアプリケーションが融合した世界最先端のサービスの開発を行います。
おもしろい試みですね。電波（周波数帯）は有限なので、国家が管理しています。その一部を開放して、民間の知恵を出してもらおうというものです。官が土俵を設営して、民に競ってもらうのです。企画段階での、民間活力の利用です。

30日の日経新聞は、ダムの建設費が当初計画の1．4倍になっていると伝えていました。私がかつて調べたときは、3～4倍になっていました。この記事の中でも、16倍や10倍になった事例が紹介されています。
住宅建築を依頼して、できあがったら建設費が3倍になっていたら、発注主は黙って払いますかね。担当の技術屋さんも、忸怩たるものがあると思います。

16日の日経新聞が、「リチウム電池、新安全基準」を伝えていました。興味深いのは、電池の安全基準を、業界団体がつくることです。そして、その基準を、経済産業省が、法律で規格化するとのことです。
この記事の通りなら、民がつくって官が認証するという、新しい形の基準づくりだと思います。最先端の技術を知っている民間企業が、行政を引っ張ることは効率的です。もちろん、これまでの基準より厳しくなければいけませんが、事故を起こしたときの影響を考えると、民もより厳しい基準をつくるでしょう。すなわち、最低基準は官がつくり、それ以上の上乗せは民が行うという形です。もっとも、新規参入者に対する障壁にならないかという観点も、必要でしょう。

２４日の毎日新聞は、厚生年金と国民年金の保険料のうち、約７兆円が年金給付以外に流用されていたことを伝えています。母数は、戦後、国民が納めた総額５００兆円の保険料です。その内訳は、厚生年金会館や健康福祉センターなどの施設建設費１．４兆円。大規模年金保養施設（グリーンピア）建設費０．３兆円。年金相談など１．９兆円。年金事務費１兆円などです。
同じく読売新聞は、この年金福祉施設建設費１．４兆円の資産価値が、現在評価すると０．２兆円しかないことを報じていました。これらも、順次売り払われています。
このような政府と行政の失敗は、だれが検証するのでしょうか。