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行政-行政機構

政策評価

26日の経済財政諮問会議で、「政策評価の重点分野」が、取り上げられました。現在の政策評価制度は、各省が自ら項目を選んで評価します。しかし、これでは、本当に評価が必要な事項が評価対象にならない、との批判もあります。各省は都合の悪いことは載せないだろう、という指摘です。そこで、「骨太の方針2007」で、政策評価の重点事項を、務大臣の申し出によって、諮問会議が選ぶことにしたのです。それが今回の審議です。
このような制度は、やってみて問題点が見えると、改良が加えられて進化するということでしょうか。身内での評価は甘くなるので、第三者を入れるという仕組みは、例えば地方自治体の「外部監査」にもあります。

NPOと政府

日経新聞「やさしい経済学」「非営利部門と統計整備」は、政府との関係でした。特殊法人・独立行政法人・公益法人など政府と民間との間にある団体のうち、どれをNPOと分類するかです。山内直人教授は、次のように述べておられます。
・・政府からの独立性を判定するリトマス試験紙は存在しないが、ある団体を解散する意思決定を自分自身でできるかどうかが、一つの判定基準になるだろう。国立大学法人は、その意味でも依然として政府の一部であると考えられる・・

政府の役割変化

内閣が、国民生活を課題に取り上げました。「安心で質の高い暮らし」です。そこでは、「消費者・生活者の視点から、安心できる生活環境の実現を目指すプロジェクトを新たに立ち上げました」とあり、国民生活の基本である「食べる」「働く」「作る」「守る」「暮らす」を対象としています。
私は、政府の役割が生産者振興から生活者保護に変化しつつあり、また、そうなるべきだと主張しています。例えば、「再チャレンジ支援施策に見る行政の変化」月刊『地方財務』(ぎょうせい)2007年8月号をご覧ください。そこに掲げた表は、「行政の変化」に載せました。今回の取り組みは、我が意を得たりと思っています。

行政の変化

「これまでの行政とこれからの行政」
項目
これまでの行政
これからの行政
役割
経済発展と近代化
産業振興
行政サービス拡大
行政が先頭に立って指導
困っている人を支援
様々な暮らしが成り立つよう制度を見直す
家庭の問題も、公が支援
行政はセイフティネット
対象
生産者
企業、組織、業界
生活者、弱者
個人
手段
モノ(社会資本)をつくる
行政サービスを提供する
お金を配る
法律で規制する
人を誘導する
社会の仕組み、習慣、意識を変える
ビジネスにのせる
NPOとの協働
評価
予算や人員(入力)で評価
できたモノの数(数値)で評価
成果で評価
数値で測れないことも多い
手法
お金を配る
箱モノ中心
作ればすむ
法律制定
目的別縦割り組織
窓口で待つ(窓口行政)
行政が直営
国が指示
外国から制度を輸入
相談に乗る
施設でなく仕組み
継続が重要
啓発
窓口一元化
出かけていく(出前行政)
ボランティア、NPOとの協働
地域で問題を解決
地域で問題を拾い上げ