7月5日の日経新聞夕刊に「クールジャパン戦略崖っぷち 「再起動」は韓国に学べ」が載っていました。
・・・政府は6月に「新たなクールジャパン（CJ）戦略」を発表し、新型コロナウイルス禍の収束を踏まえ、政策の「リブート（再起動）」を宣言した。コンテンツの消費拡大と国のイメージ向上の好循環を狙う戦略は韓国が先行する。政策の失敗の批判もある日本の現状をどう打破するか。韓国の施策に学ぶ・・・
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・・政府が定義するCJとは世界から「かっこいい（クール）」と捉えられる日本のあらゆる魅力を指す。ゲームやアニメに限らず日本食、観光まで所掌は広い。
政府は内閣府の知的財産戦略推進事務局をCJ戦略の司令塔と位置づける。実態は多くの関係省庁の連絡・調整役に近く、政策の立案や実行は個々の省庁が担う。
韓国は日本の省庁にあたる文化体育観光部がコンテンツ政策をつくり、傘下のコンテンツ振興院が一元的な実施機関として制作や人材育成、海外展開を支援する。振興院は09年にコンテンツや放送、ゲームなど関係5機関を統合して設立した。民間の経験者を含めて独自に幅広く人材を採用している。

司令塔機能が弱い日本では、役所の縄張り争いになり、非効率が生まれやすい。経済産業省と総務省が放送コンテンツを別々に売り込む例もあった。
CJに着目した政策は、10年の民主党政権下で経産省に「クール・ジャパン海外戦略室」を置いたころに始まった。かねて司令塔の不在は問題視されてきた。
経団連は23年4月、コンテンツ政策に関する提言で「単発・分散的で戦略的に取り組まれてきたとは言い難い」と断じ、政府に一元的な司令塔組織の新設を求めた。経団連の委託調査によると、韓国のコンテンツの海外進出に伴う自国への収入額は、映画やドラマなど実写、音楽、スマートフォン向けのゲームで日本を上回る。

全体の政策の中での優先順位も不明確だ。日本のコンテンツの海外での市場規模は22年までの10年でほぼ3倍になった。コロナ禍の中でも堅調に推移した。政府はこの間、関連の予算を増減させ、ちぐはぐさは否めない。文化庁などによると、日本の国民1人あたりの文化への公的支出は21年時点で韓国の8分の1にとどまる・・・

6月28日の読売新聞が「国家公務員の定員削減率５％に引き下げへ…安保・デジタル化・脱炭素など業務拡大で」を伝えていました。
・・・政府は２８日午前の閣議で、国家公務員の定員管理基準などを定めた政府方針を改定した。経済安全保障やサイバー対策、デジタル改革など新たな行政需要が増えていることを踏まえ、２０２５年度から５年間での定員削減率を１０％から５％に引き下げる。
改定したのは、２０１４年に閣議決定した「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」で、５年ごとの削減率を１０％と定めていた。改定に伴い、２４年度末の定員を基準とし、この定員から年１％ずつ削減する計画だ。行政の業務は、安保やデジタル化、脱炭素関連などで今後も拡大が見込まれる。削減幅の縮小はこうした実態を反映した措置だ。
ただ、削減率を達成した上で、新規事業対応などでの増員は認めているため、国家公務員の定員は１８年度から毎年増え、２４年度は３０万７３７９人となっている。改定後も実際の定員は増加する可能性がある・・・

これだけ削減を続けてきて、まだ削減を続けるのですかね。このホームページや連載「公共を創る」でも主張していますが、役所の仕事は減っていません。機械化によって効率化するとの主張がありますが、どこのどの業務が人員削減につながるか具体的に示してほしいです。
現場経験がある人なら、毎年1％の職員削減がいかにきついものか、わかるでしょう。
根拠のない、そして目標のない「行政改革」というスローガンは、戦前の日本、特に軍隊にあったという「精神主義」を彷彿とさせます。

6月26日の朝日新聞1面が「官民ファンド、９５５億円損失　海外インフラ支援　投資失敗続く　民間出資は２％のみ」を伝えていました。
・・・企業の海外インフラへの投資を支援する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」（ＪＯＩＮ）が、巨額の累積赤字を抱えていることがわかった。ミャンマーやブラジルなどの事業が失敗し、２０２４年３月期決算で７９９億円の損失を計上。従来分を含めると９５５億円にのぼる。採算性が疑問視されてきた官民ファンドの是非が問われる。
ＪＯＩＮは１４年１０月に設立。民間の出資はわずか２％で、実態は国の丸抱えに近い。途上国の街づくりや港湾整備などに投資し、今年３月末までの投融資額は２５６１億円にのぼる。この４割で回収のめどが立たない異例の事態となっている・・・
・・・ＪＯＩＮの経営計画では、２４年３月末の累積赤字は１６６億円の見通しだった。３１年度に累積赤字を解消するもくろみだが、絶望的だ。本来なら国庫に納められる資金が失われ、実質的に国民が負担する恐れがある。
政府は、収益計画と実績が著しく乖離（かいり）した場合、抜本的な見直しを行うとしている。国土交通省は、見直しを検討する有識者会合を設置。年内に結論が出るまで、新規事業を停止する。
官民ファンドは、安倍政権が成長戦略の柱の一つとして新設。だが主要１５ファンドのうち九つが昨年３月末時点で累積赤字を抱えていた。ＪＯＩＮの９５５億円はクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）の３９８億円を上回り、主要ファンドで最大とみられる。
ＪＯＩＮが損失を計上した事業の多くは、共同出資の企業が１年以上も前に損失を明らかにしていた。事業の失敗を国民に知らせぬまま公表を先送りしていたことになる・・・

2面の「安倍氏の「肝いり」、巨額損失　官民ファンドの海外投資　都市開発や鉄道、次々頓挫」から。
・・・採算性が疑問視されてきた官民ファンドで、新たに「海外交通・都市開発事業支援機構」（ＪＯＩＮ）の巨額損失が判明した。安倍晋三元首相がトップセールスした米国の新幹線事業などで次々に損失を被った。失敗を隠すかのように、損失の公表を先送りしてきた国土交通省の責任は重い・・・
・・・官民ファンドの設立を強力に推し進めたのは第２次安倍政権だ。１３年にまとめた「日本再興戦略」で、インフラ輸出を成長戦略の柱の一つに据え、ＪＯＩＮにも役目を担わせた。新興国の台頭や円高で日本のものづくりが急速に競争力を失うなか、製品単体でなく、運用やメンテナンスを含んだシステムで勝負することで、活路を見いだす算段だった。
ところが、インフラ輸出の目玉だった原発は、米国やトルコなどの新設計画が次々に頓挫。ＪＯＩＮの実態をみれば、鉄道や都市開発でも難航していることがわかる・・・
・・・ＪＯＩＮは今回、ホームページを更新する形で損失を公表した。それらの事業の多くは、共同出資した企業が早々に「損切り」していた。ブラジルの鉄道事業はＪＲ西日本と三井物産が２０、２２年度に、ミャンマーの事業も鹿島などが２１年度に損失処理した。
関係者によると、損失計上を求める財務省に対し、国交省は拒み続けてきたという。明治大の田中秀明教授（財政学）は、「責任が問われないよう、損失を先送りしてきたのではないかと疑わざるをえない」と話す。
内閣官房の資料によると、昨年３月末時点で、主要１５ファンドのうち、クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）など九つが累積赤字を抱える。田中教授は「赤字ファンドを存続させれば、さらに赤字が膨らむ恐れがある。廃止して人材やノウハウがある政府系金融機関などに集約したうえで、政府の監視体制を強化するべきだ」と話す・・・

「首相指示の失敗事例？その3」に続く「首相指示の失敗事例？その4」かもしれません。

正月に起きた、羽田空港での飛行機衝突炎上事故。国土交通省が、再発防止策を決定しました。それに関する、6月23日の読売新聞「羽田事故　対策５分野　国交省　正式決定へ」から。

・・・　国交省関係者によると、１月以降、検討委で議論してきた新たな対策案は、〈１〉管制交信でのヒューマンエラー防止〈２〉滑走路誤進入の注意喚起システムの強化〈３〉管制業務の実施体制の強化〈４〉滑走路の安全の推進体制の強化〈５〉技術革新の推進――で構成する。

事故からまもなく半年。国土交通省は再発防止策の取りまとめにあたり、滑走路の安全に関わるハードとソフト、すなわち「人、運用、技術」のバランスを念頭に、一体的なリスク低減を図った。新たな取り組みが、別のリスクを生まないことにも配慮したという。
対策の大半は、欧米やアジアの航空当局や国際機関の状況を丹念に調査し、日本の先を行く取り組みを導入した形だ。ただ、裏を返せば「悲惨な事故を機に、諸外国への遅れをやっと取り戻そうとしている」との厳しい見方と反省の声は、国交省内にもある・・・

日経新聞夕刊連載「人間発見」、小峰隆夫さん「日本経済と歩む人生」、6月7日の記事から。

「小峰さんの後を継ぐような官庁出身のエコノミストは多くない。」
大きな理由が省庁再編です。経済企画庁は内閣府の一部局になりました。男女共同参画や少子化など幅広い分野を担当する官庁になったため、経済を専門に仕事をしたいと思う人がなかなか来なくなりました。エコノミストとしての専門職採用や、外部人材の登用などを進めてほしいと感じます。

現役の官僚も、自分の考えを役所の外に発信するリスクを幾分、気にしているようです。原稿執筆や外部の講演、場合によっては兼業も自由に認める取り組みは大事です。
日本経済について何を書くべきなのか。次に自分は何を論じるか。役人だったときも民間に転じた後も、何十年にわたって毎日考えています。エコノミストは発信することで磨かれます。私は企画庁にいたときから、2年に1冊は本を出し、連載も続けてきました。

エコノミストは本を書くことで成長します。本を書くと必ず行き詰まる。これは苦しい。しかし、抜けると新しい世界が開ける。
当面は、私の代表作である「平成の経済」と「人口負荷社会」の続編を書けないか、構想を練っています。企画庁で働く中で、自分の〝比較優位〟は書くことにあると気付きました。日本経済について、書きたいことはたくさんあります。