カテゴリー別アーカイブ: 行政機構

行政-行政機構

行政の自縛

「復興庁の二つの顔」で紹介した菅野拓先生の「災害対応ガバナンス 被災者支援の混乱を止める」(2021年、ナカニシヤ出版)を紹介します。この本にも、復興庁が出てくるのですが、今日紹介するのは行政のあり方についてです。

日本の被災者支援の水準が低いことは、よく指摘されます。例えばイタリアの避難所では、温かい食事やワイン、ベッドがすぐに提供されます。東日本大震災では、現場の声、避難所運営に当たってくれた非営利団体からの指摘を受けて、かなり改善しました。

菅野先生は、次のように指摘しています。
戦後日本の災害対応の基本は、行政、特に地方自治体が中心となって、ハード(施設復旧)中心に行う、民間組織は参画しないというものであった。災害救助法は有事の際の生活保護法であり、生存権を保障するという当時の社会保障の一端であった。他方で、災害対策基本法などで、インフラ復旧が行政による災害対応の中心となった。個人の生活復興は置き去りにされ、災害弔慰金法(1973年)や被災者生活再建支援法(1998年)は、議員立法により成立した。

そして、被災者の生活支援を向上させるために、次の2つを提唱しています。
・企業や非営利団体といった政府以外の担い手も、公的な根拠を持って自律的に災害対応に参画すること
・被災者支援を社会保障制度体系の中に位置づけて、平時の社会保障の担い手たちが被災者支援を行うこと
このことによって、さまざまな担い手がその得意技に応じて自発的に対応し、その活動を調整することで協働して対応することができます。不得意な仕事まで国や自治体に押しつけることをやめ、「餅は餅屋の災害対応」を生みだすことを目指します。

ここに見ることができるのは、戦後に作られた災害対応制度が、当時としては有効だったのですが、その後はそれらの制度に縛られて、新たな発展に遅れたことです。また、公私二元論に縛られ、企業や非営利団体の存在と役割を忘れていたことです。
災害時には、そのような行政の限界と欠点が露呈するのでしょう。日本の行政を考えるにすばらしい考察です。お勧めです。

国家警察

6月25日の朝日新聞に「警察庁、対サイバー体制強化 局新設方針 自ら捜査へ直轄隊」が載っていました。
・・・警察庁は24日、サイバー攻撃やサイバー犯罪に対処する体制を強化するため、関係の部門を集約した「サイバー局」を新たに設ける組織改編の構想をまとめた。警察庁が直接捜査する「サイバー直轄隊」も設置する方針で、捜査権限は都道府県警が持つという従来の警察のあり方から踏みだすことになる・・・

日本の国家警察(国家公安員会、警察庁)は、実働(捜査や逮捕をする)部隊を持たない警察です。警察活動の権限は都道府県警が持ち、警察庁は都道府県警を指揮監督するとされています。皇宮警察は例外です。
戦前は、警察は内務省の組織で、国家警察でした。戦後の改革で、市町村警察になり、その後に都道府県警察になりました。国には国家公安員会とその特別の機関である警察庁がありますが、部隊を持っていません。

戦前の反省で、国家警察が実働部隊を持たないようにしたのでしょうが、欠点もあります。総理や大臣の警護を、東京都の公安委員会(警視庁)が行っています。東京都の外に出ても、警視庁の警護官が同行し、現地の警察と協働で警護するのです。国外に行くときも同行します。
各県警の幹部は国家公務員で、その多くは警察庁からの出向です。自治体の幹部が国家公務員というのは、現在の国と地方の役割分担(分権)の中で、たぶん唯一だと思います。

都道府県をまたがるような犯罪は、各県警が連携を取れば対応できます。しかし、サイバー犯罪のように、犯人の場所が特定しにくい犯罪、国外からの犯罪には、各県警では限界があります。あの連邦制のアメリカでも、連邦捜査局FBIがあります。イギリス警察も、近年改革があったようです。

 

政策の検証

4月3日の日経新聞夕刊に「福島沖の洋上風力発電 撤去、消える復興の夢」が載っていました。
・・・東日本大震災から10年、この間おこなわれた「復興事業」のひとつに、福島沖洋上風力発電実証事業がある。目的は、世界初の複数基による浮体式洋上風力発電システムの安全性・信頼性・経済性を明らかにすること、福島沖での実証と事業化により風力発電関連産業の集積を期待することなど。
楢葉町沖合20キロメートルには3基の浮体式洋上風力発電施設と1基の変電機が設置された。ところが昨年12月、政府は不採算を理由に、設置した施設を2021年度に全て撤去すると決めた・・・

・・・では、肝心の技術開発はどうなったのか。事業は大手の重電・海洋・造船・素材メーカー、商社など10社、1大学からなるコンソーシアム(共同事業体)が請け負った。コンソーシアムのパンフレットには「東日本大震災の被害からの復興に向けて,再生可能エネルギーを中心とした新たな産業の集積・雇用の創出を行い、福島が風車産業の一大集積地となることを目指しています」とある。
だが、早くから機器の不具合や稼働率の低さが報じられていた。特に世界最大級の風車(7メガワット機)については、経産省が委託した専門家委員会が18年に「商用運転の実現は困難であり、早急に発電を停止し、撤去の準備を進めるべきだ」と提言した。残った2基も、実用化に向けて引き継ごうとする事業者はいなかった。
投じられた国費は約600億円。データは取れたというものの、県や自治体が切望した自然エネルギーも地元の雇用も産業も生み出すことなく、洋上風力は福島の海から姿を消そうとしている。洋上風力による復興という福島の大いなる夢を深い失望に変えて、事業にかかわった方々は今、どのような思いをお持ちなのだろうか。復興の文脈における事業の検証を望みたい・・・

この3基の風車は楢葉町の岬からよく見え、私も期待していました。残念です。新しい技術の開発ですから、失敗することもあるでしょう。でも、欧米ではたくさんの風力発電が稼働しています。日本を代表する企業が参加していても、こんなに簡単に失敗するのでしょうか。
600億円と聞くと、考え込みます。起きたことは仕方ないとして、何が原因だったのか、検証が必要です。

新型コロナ対策、自治体向け文書

新型コロナウイルス感染症対策で、国から自治体に次々と事務連絡が出されています。厚労省のホームページに、載っています。
自治体・医療機関向けの情報一覧(事務連絡等)(新型コロナウイルス感染症)2020年
自治体・医療機関向けの情報一覧(事務連絡等)(新型コロナウイルス感染症)2021年
すごい量です。どなたか、数を数えてもらえませんか。

ある人がこれを見て、「大変な仕事ですね」と感想を漏らしました。いえ、出す方も大変なのですが、受ける方はもっと大変なのです。
去年末に会ったある自治体幹部が、「届いた文書を積み上げると30センチを超えるでしょう」と笑っていました。「そうなると、読みませんわ」とも。
出す方も受ける方も、全体像を把握している人はいないのではないでしょうか。それも心配です。何らかの基準で、分類することが必要です。検索する際にも、大変でしょう。

しかも、地方財政関係の文書なら、受け手は、県庁の財政課と市町村課、市町村の財政課とはっきりしています。しかし、コロナ関連だと、自治体の受け手がどの課かわからないときもあると思います。そして、小さな村役場では、これを数人でやっています。もちろん、専門家はいないでしょう。

東日本大震災の当初に、被災者生活支援本部に、いろんな指示や依頼が来ました。それに対して「それを、いまあの県庁や市役所に行っても無駄です」と止めるのも、私の仕事でした。すべて受け止めると、職員が何人いても足りません。もちろん緊急を要する案件は直ちに対応し、そうでない案件は後回しにすると言うことです。

省庁再編から20年

1月6日で、省庁再編から20年が経ちます。新しい府省が発足したのが、2001年1月6日でした。省庁改革本部での体験を書いたのが「省庁改革の現場から」です。10年前には、次のように書いていました。「省庁再編10年」。その後、復興庁、出入国在留管理庁ができました。デジタル庁設置の作業が行われています。

かつては、5年か10年のうちには、もう一度、省庁再編(大規模なものでなく、見直し)が行われるだろうと、予測していました。いくつか小規模な変更は行われましたが、再編はありませんでした。
省庁再編には、膨大なエネルギーがかかります。それを提言し実行するだけの、理念が必要です。私は他方で、「国民生活省構想」を提起しています。「厚労省再編案」。1月6日の日経新聞は「くすぶる厚労省改革論 省庁再編20年、コロナ後に検証」を紹介しています。

また、省庁改革は、省庁再編だけでなく、内閣官房や内閣府の強化(政治主導の強化)、行政機能と組織の減量、独立行政法人制度の創設、政策評価と情報公開を含んでいました。いずれも、形としては達成しました。また定着しましたが、政治主導の強化は試行錯誤中でしょう。
さらに、省庁改革が目指したものは、「この国のかたち」の再構築でした。これは、まだまだでしょう。それを念頭に、連載「公共を創る」を書いています。