カテゴリーアーカイブ：社会の見方

7月26日の日経新聞に「日本人は座りすぎ　がんや認知症のリスク増大」が載っていました。

・・・あなたは1日何時間座っているだろうか。運動不足は気にしても、自分の座位時間を意識する人は多くない。座位時間の長さは様々な病気や不調のリスクをもたらす。座りすぎの健康への影響と改善策を紹介する。
スポーツ庁の調査によると、運動不足を感じている人は約78%に及ぶ。「健康のためには運動」と考える人は多いが、実は「座位行動」も健康を大きく左右する。座位行動とは、覚醒時に座ったり寝転んだりしているときのエネルギー消費量が1.5METs（メッツ、運動強度の国際指標）以下の行動を指す。
日本人は世界と比べ総座位時間が長い。2013年の国民健康・栄養調査によると、男性の38%、女性の33%が1日8時間以上座っていた・・・

ついている図では、1日当たり座っている時間は、日本とサウジアラビアは400分を超えます。スウェーデンやカナダは300分、アメリカやインドは200分くらいです。アメリカの倍ですね。
という私も、仕事は椅子に座ってパソコンを使っていることが多いので、日中はほとんど座りっぱなしです。

・・・座位と健康はどのように関係するのか。早稲田大学スポーツ科学学術院の岡浩一朗教授は「様々なメタ解析で、座位行動により心血管疾患やうつ病、2型糖尿病、がん、認知症などのリスクが高まると報告されている」と指摘する。
座位リスクを下げるには、フィットネスクラブなどで運動するとよいと考えがちだが、そうでもないようだ。一般に運動はやや早歩きや軽い筋トレなど、3METs以上の中高強度の身体活動を指す。一方「1日の覚醒時間の行動割合をみた研究によると、中高強度の身体活動は3〜8%に過ぎず、大半は座位行動と3METs未満の低強度の身体活動の時間だとわかった」と東京医科大学公衆衛生学分野の井上茂主任教授は説明する・・・

・・・面白いデータもある。帝京大学大学院公衆衛生学研究科の天笠志保さんの研究によると「地域や年代にかかわらず、女性は低強度の身体活動が多く、その結果1日に占める座位行動の時間が男性より1割も少なかった」。井上さんは「女性の方が家事などでこまめに動く機会が多いためではないか」と推察する・・・
・・・在宅ワークの普及も、座位時間が増える要因だ。「通勤や通学では意識せずに低強度身体活動を増やす効用がある」（岡さん）。通勤中は立つ、買い物は車を使わず歩く、食後はすぐに後片付けに立つなど、日常生活で立ったり歩いたりのルーティンを組み込むことが大切だという・・・

「経済対策と産業政策の違い」の続きです。
バブル経済崩壊後、度重なる経済対策にかかわらず、景気は良くなりませんでした。巨額の不良債権の処理、過剰な設備などの解消を行い、規制改革、市場開放などの供給拡大策も取られました。しかし、2010年代以降も、日本の経済は復活しませんでした。

これら以外の要因があったのです。一つは、国際競争です。日本が生産し輸出していた製品、代表は電気製品です。まず、工場が海外に移転し、国内産業が空洞化しました。次に、アジア各国の追い上げで、市場を奪われました。それは海外輸出だけでなく、国内市場でも負けました。いくつかの家電企業が倒産したり、外資に買われました。

アメリカはそのような経験（日本がアメリカの電器や自動車産業を負かした）をしたのですが、新しい分野で発展を続けました。情報通信、バイオ、映像などです。韓国や中国も、それらと競争するように、新しい分野でも力をつけました。日本は、世界の先頭を走っていた半導体産業でも、負けるようになりました。
日本も挑戦はしたのですが、アメリカに追いつけず、いくつかの分野では韓国、中国、台湾にも置いて行かれるようになりました。
この状態を作ったのは、日本の産業界です。世界第二位の経済大国になって、「経済一流、政治は二流」と豪語していたのに、その後の凋落ぶりは悲しいものがあります。

政策論に戻りましょう。
ケインズ経済学は需要に着目した景気対策であって、供給側（産業や国際競争）の視点が欠けています。供給側も入れた経済学・経済政策が必要なのです。その点では、日本は規制改革、市場開放などの供給拡大策は取ったのですが、産業政策だったのです。
日本がこの間に産業政策に消極的だったのは、新自由主義的改革思想にも原因があります。経済成長に成功し、従来の産業保護振興政策は終わったとの認識がありました。政府の市場への介入はなるべく減らすべきだという主張です。
それ自体は間違っていなかったのですが、産業界が「認識不足」「力不足」の場合は、政府が介入すべきだったのでしょう。課題はその手法です。産業が幼稚な時代(明治時代など)は、政府による技術導入や支援、国営企業の払い下げ、資金支援、関税による保護などが行われました。現在では、どのような産業にどのような手法を使えば良いのでしょうか。
現在、半導体産業をてこ入れしようとしています。ただし、政府や官僚に、どこまで産業の未来を見抜く能力があるかは、未知数です。
「日本経済低下の責任」

日経新聞土曜日連載、阿辻哲次さんの「漢字そぞろ歩き」、7月26日は「中国語に交じる平仮名「の」の謎」でした。

・・・1990年代半ば、とある業務で何人かと中国へ出かけ、最初の用務先である河南省の省都鄭州についた時のことである。
夕方ホテルにつき、荷物を置いて、夕食にいい店を物色しながら大きな通りを歩いていると、同行の一人が大声で叫んだ。
「ほら、あそこ！　『大阪の夜』って書いてある！」
彼が指さす方を眺めると、大きな看板に金文字の行書体で「大阪の夜」と書かれていた。
鄭州でなぜ「大阪」なのかも不思議だったが、もっと驚いたのは、その看板にひらがなの「の」が書かれていたことである・・・

現在の中国、香港、台湾では、街中の看板やポスターにひらがなの「の」が氾濫しているそうです。
なぜ「の」が使われるか。日本語が格好良いと思われていること、「的」より書きやすいようです。発音は「的」を使うとのこと。

もう一つ勉強になったのは、日本語での「的」、現実的とか社会的の「的」です。
これは、英語のromanticなどにある-ticを音訳したのだそうで、中国にはない使い方とのこと。へえ。

８月２日の夕刊から、朝日新聞の土曜日夕刊が廃止されました。
時代の流れでしょうね。地方紙では、夕刊そのものがなくなっています。
現在の新聞は、速報性(ニュース)では、インターネットにかないません。それより、より詳しい内容や解説に意義があります。すると、朝夕二回配達する必要はないでしょう。各紙とも、夕刊は文化などに重点が移っています。

いずれ、夕刊自体がなくなるのでしょう。
従業員のことを考えると、朝刊を廃止して夕刊だけにする方が良いのでしょうが。読者は、やはり朝一番に新聞を読みたいでしょう。

7月15日の日経新聞に「「日本女性×韓国男性」に結婚熱　韓流文化で接近、ネットで出会い」が載っていました。

・・・日本人女性と韓国人男性の結婚が増えている。日本人女性を引き寄せるのは高まった韓国の経済力とK-POPアイドルなどの韓流文化だ。日韓カップルの日常をつづるSNS投稿があふれ、専用の結婚相談所も登場した。歴史認識を巡り国家間の関係は不安定になりがちだが、日韓カップルは草の根で愛を深めている・・・

韓国統計庁によると、2024年の日本人女性と韓国人男性の婚姻件数は前年比40％増の1176件。韓国人女性と日本人男性の組み合わせは147件で、10年前の5分の1だそうです。
日本人女性は「韓国人男性は家庭的で愛情表現が豊か」と言い、韓国人男性は「日本人女性は礼儀正しいし料理好きが多い」と言っています。