カテゴリーアーカイブ：社会の見方

7月13日の日経新聞に「世界で酷暑、損失600兆円」が載っていました。

・・・世界で酷暑が続いている。日本の6月は観測史上最も暑かった。30日には全国100地点で35度を超え、7月も全国で「10年に1度」という猛暑日が続く見込みだ。スペインやイタリアでも連日、最高気温が40度を超え、警報を出す事態となっている。日本の6月中旬の記録的な高温は人為的な温暖化がなければ起こりえなかったと研究者は結論づけた。選挙でも国民の気候変動の影響への関心は高まりつつある。

スペインでは気温が46度まで上昇した。フランスでは多くの学校が休校などの措置をとった。イタリアでは一部の地域で日中の屋外労働が禁止となった。
猛暑は米国でも観測されている。マサチューセッツ州のボストンでは39度に達する日があり、6月の最高気温を更新した。カリフォルニア州では新たな山火事が発生した。
日本も気象庁が7月1日、6月の国内の平均気温が平年より2.34度上回り、統計を始めた1898年以降で最も高くなった。
温暖化は世界で起こるインフレとも密接に関わる。現状のまま気温上昇が続けば、作物の不作が続き、2035年まで食料のインフレ率が年間最大約3ポイント増える恐れがある。カリフォルニア州の25年の火災ではインフラや建物・住居などが損壊し、最大40兆円の経済損失が出たと推計された。
温暖化対策の国際ルール「パリ協定」では、産業革命以前からの気温上昇を1.5度以内に抑える目標をかかげる。近年、世界はこの目標を上回る勢いで気温が上昇している。平均気温の上昇幅は24年に世界で初めて1.5度を超えた・・・

・・・気候変動は各国のインフラに打撃を与える。豪雨や干ばつといった異常気象の頻発は道路や水道、送電網など既存のインフラに甚大な被害をもたらし、経済的損失も深刻だ。将来的に異常気象に耐えるインフラの整備・維持への投資も必要になる。
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次評価報告書によると、気候変動による世界のインフラの損失額は、平均気温が2度上昇した場合に2100年に4.2兆ドル（約600兆円）に上ると推計される。
気候変動による海水温の上昇は、台風や大雨の勢いを強める。米マッキンゼー・アンド・カンパニーによると暴風や河川の洪水は交通、通信とあらゆるインフラにとってリスクが高い。また極端な乾燥現象と干ばつは水道の利用を難しくし、気温の上昇は空港やデータセンターを襲う・・・

記事には、さまざまな項目が載っています。ご関心ある方はお読みください。

日本は、この30年間、どうやら経済に関する政策を間違えたようです。
バブル経済崩壊後、長期の不況に陥りました。1990年代に政府は、巨額の経済対策を打ちました。経済が冷え込んでいるので、需要を喚起して、景気を支えようとしたのです。

1929年に発生した世界大恐慌を経験して、ケインズが新しい経済学を主張しました。不況の原因を需要不足と考え、有効需要の創出を訴えたのです。これは、当時としては画期的で、かつ効果もあったことから（戦争による需要拡大もあったようですが）、ケインズ経済学は経済学の主流となりました。
戦後の先進国でも、景気調整の理論的支えとなったのです。ところが、1970年代以降は、多くの国で効き目が低下しました。スタグフレーションと呼ばれる状態、不況と高い失業率と物価上昇が併存する状態に陥ったのです。これに対する政策として、供給を拡大する政策(規制緩和・構造改革・産業競争力の向上・市場開放)などが取られました。

バブル経済崩壊後、日本も度重なる経済対策にかかわらず、一向に景気は良くなりませんでした。当時は、まずは巨額の不良債権の処理、過剰な設備などの解消が必要でした。それらは、2000年代には概ね解消したようです。他方で、規制改革、市場開放などの供給拡大策も取られました。
しかし、2010年代以降も、日本の経済は復活しませんでした。1990年代半ばから30年間にわたり、経済は拡大せず、所得も上がりませんでした。
この項続く。

7月12日の朝日新聞読書欄、饗庭伸・東京都立大学教授の「コミュニティの再生　豊かで魅力的な資源へ生かす道」から。

・・・コミュニティは呪文のような言葉である。社会学の専門用語だったこの言葉が人々の口に上るようになってから約５０年たつが、「～センター」や「～デザイン」など、色々な言葉とくっつきながら、この言葉はちょっとよい世界に人々を導いてきた。そしてそこに「再生」がつくと、「なんかやってみようか」と人々の背中を押す実践的な言葉になる。
人々が豊かな暮らしを送るために必要な資源を調達する場が都市である。そこで発達した調達の仕組みが政府や市場であり、コミュニティもその一つ。それは資源が政府や市場では調達できないときに期待されて登場する。
その現状は、はっきり言ってぼろぼろである。コロナ禍の時にも役に立たなかった。アベノマスクはコミュニティではなく郵便を使って分配されたし、怪しい自警団に成り果てたコミュニティもある。しかし、まだ使える骨組みは残っており、何よりもこの言葉には、人々を明るく前に向かわせる力がある。だから「コミュニティの再生」なのだ・・・

続いて、関係図書の紹介が載っています。原文をお読みください。

7月8日の日経新聞「やさしい経済学」、米田幸弘・和光大学准教授の「「働く」意識の変化」第5回は、「努力が報われない日本社会」でした。
このような社会の変化や国民の意識の変化に、政府はどのように対応すれば良いのでしょうか。政府内に、このような問題を専門的に扱う部署は見当たりません。それも、問題です。社会の問題を政治・政府の問題と捉え、それを行政の課題とする。その意識と仕組みが必要です。

・・・経済が成長しない、賃金が上がらないといった理由から、努力が報われにくい時代になったといわれます。人々の意識はどう捉えているのでしょうか。

統計数理研究所の「日本人の国民性調査」で、1988年調査と2013年調査を比べると、「まじめに努力していれば、いつかは必ず報われる」と考える人が減り、「努力しても報われない」と考える人が17%から26%に増えています。とりわけ、「この10年で生活水準が悪くなった」と感じる人ほど、「努力しても報われない」と回答する傾向が見られました。
世界価値観調査によると、00年代に入った日本では「（成功するには）勤勉に働くことよりも、運やコネによる部分が大きい」と考える人が増えました。調査年で多少の変動はありますが、運やコネのほうが重要だと思う人の割合は、1990年代と比較して2000年代と10年代では10ポイントほど高くなっています。
努力が等しく報われなくなったというより、人によって報われなさの度合いが異なる、つまり、競争社会のフェアネス（公平性）に対する疑念が高まったといえそうです。

日本生産性本部が1969年に開始した「新入社員の意識調査」からは、若者の「野心の低下」ともいえそうな意識変化がうかがえます。
働く目的として「自分の能力を試す生き方がしたい」を挙げる人の割合は、1990年代は25〜30%で推移していましたが、2000年ごろから低下し始め、10年代後半には10%程度に下がりました。代わって上昇したのが「楽しい生活をしたい」という回答です。1990年代の回答率は20%台後半でしたが、2010年代後半には40%前後になっています。回答率は高くないものの「社会のために役立ちたい」も上昇傾向です。一方で「人並み以上に働きたいか」という質問では、10年あたりから「人並みで十分」という回答率が上昇しています。

努力が報われにくくなったと感じる若者の間で、未来を見すえたチャレンジより、「今」のやりがいや楽しさを求める現在志向が広がっているといえます・・・

7月7日の日経新聞に「標準世帯は「親子3人＋1匹」」が載っていました。

・・・犬と猫の存在感がかつてないほど高まっている。飼育数は子どもの人口を上回り、人工知能（AI）を活用した交流ツールや、体調管理のための高級サプリメントが登場。社会保障費の削減に資するとの研究もあり、2050年の家族像はペット抜きには語れないかもしれない・・・

・・・一般社団法人ペットフード協会によると、24年の犬と猫の飼育数は計約1595万匹。数だけでいえば、15歳未満の子ども（約1383万人）を上回る。住環境の関係で犬は減少傾向だが、猫人気は底堅いという。
国立社会保障・人口問題研究所の推計で、50年の子どもは約1040万人。世帯数などの推計をベースに、世帯あたりの平均飼育頭数や飼育率が現在のままと試算すると、犬と猫は約1390万匹。現在よりさらに差が広がる・・・
・・・矢野経済研究所（東京・中野）によると、23年度のペット関連市場は1兆8629億円と、過去10年間で約1.3倍に。阿部保奈美研究員は「1匹あたりにかける金額の増加や健康志向の高まりが要因」と話し、このまま成長が続けば、27年ごろに市場規模は2兆円を超える。

犬や猫のライバル候補も登場している。ロボットだ。
GROOVE X社（東京・中央）が開発したLOVOT（らぼっと）は、オフィスや介護施設など1000法人超に導入された。体温は犬や猫に近い38度前後。人を識別し、抱っこをせがむ姿は生き物のようだ。
故障すれば"専用病院"で治療し、壊れても記録を新しいモデルに移植できる。住環境やアレルギーの関係で動物を飼えない人から歓迎されるほか、犬や猫との死別を経験し「もうつらい思いはしたくない」とLOVOTを選ぶ人も多いという。

新たな家族となりつつあるペットが社会に与える影響について、研究も緒に就いている。
25年、国際学術誌で発表された英国の研究では、犬や猫の飼育はウェルビーイング（心身の健康と幸福）にプラスと指摘。金銭換算すると年収約1300万円増に匹敵し、結婚と同等の価値があるという。
東京都健康長寿医療センターによると、犬を飼う高齢者は認知症の発症リスクが約4割、心身の機能が衰えるフレイル（虚弱）のリスクが約2割低かった。犬や猫などペットの飼い主の介護保険サービス利用費は、飼っていない人の約半分だった。
研究を主導した同センターの谷口優協力研究員は、「ペットを飼う人は社会とのつながりを持ちやすい。ペットを介した家族や近所との交流が続けば、見守りや家事手伝いなど公的サービスに頼らない援助が期待できる」と分析する。
「かわいい」だけではないペットの潜在力は、人間中心の社会のあり方の見直しを迫るかもしれない・・・

山田昌弘・中央大教授の発言
・・・日本でペットが「家族の一員」として扱われ始めたのは1990年代ごろからだ。家畜の一種だったペットが、固有名を持ったかけがえのない存在としてみなされるようになった。
背景には社会構造の変化がある。離婚や単身世帯、高齢者の一人暮らしが珍しくなくなり、家族がいない人や、いたとしても不満を感じる人が増えた。家族が取り換え可能になった今、ペットが「理想の家族」の投影先になっている。
人は家族に「かけがえのなさ」と「自分らしさ」を求めている。両方を与えてくれるのがペットだ。人間は裏切るが、ペットは裏切らない。自分が世話をしなければ死んでしまうペットとは、損得勘定を超えた絆で結ばれていると信じることができる。友達や家族の前では気を使って言えないことも、ペットの前では素の自分でいられる・・・