カテゴリーアーカイブ：社会の見方

朝日新聞連載「平成経済　グローバル化と危機」、12月10日は「ブラック企業を生んだ「分断」」でした。
・・・２０年前の金融危機は、「大企業に勤めれば生涯安泰」という戦後の神話を崩壊させた。リストラは日常の光景となって、沈みゆく船に正社員はしがみつき、あふれた非正社員との間に「分断」をもたらした。その隙間をぬうように生まれたのが、若者を酷使する「ブラック企業」だった・・・
本文を読んでいただくとして、次のような記述もあります。

・・・正社員を守ろうとしたのは労働組合も同じだった。
このころ、金融危機後の景気低迷で完全失業率が最悪の５％台にのると、春闘は「賃上げより雇用」が合言葉になった。電機各社の労組でつくる電機連合は０２年春闘で初めて、賃金を底上げするベースアップの統一要求を見送った。
当時委員長だった鈴木勝利さん（７５）は「ＩＴバブル崩壊で、電機各社には賃上げに応じる体力がなかった」と語る。同時に、正社員以外の雇用形態の人たちに、労組は目配りする余裕をなくしてしまった。
東芝労組出身の鈴木さんによると、高度成長期、余剰人員が出ると、労組から臨時工やパートの雇い止めを求めることさえあった。労組員の雇用を守るためだ。当時は再就職しやすいという判断もあった。だが、２０００年代初めは人あまりの時代だった。
「やがて戦後の労働組合運動は、企業別労組に端を発した正社員のメンバーズクラブに変質した」。鈴木さんは指摘する・・・

マルク・レヴィンソン著『例外時代』（2017年、みすず書房）が勉強になりました。副題に「高度成長はいかに特殊であったか」とあります。20世紀後半の世界各国の経済を、経済成長という観点から分析したものです。
第2次世界大戦から1973年（石油危機）までを第1期とし、世界の多くの地域で異常なほどの好景気が見られた時期とします。
1973年から世紀末までの第2期は、成長が失速し、国によっては破綻します。

日本の高度経済成長については、私たちもよく知っています。そして、バブル崩壊後の低迷も。
この本は、世界各国（先進国、中進国、後進国）を各章ごとに取り上げ、成功と失敗を記述しています。よくこれだけ調べたものだと、感心します。そこから見えてくるのは、日本の経済成長も、決して唯一のものではなかったと言うことです。そして、戦後の世界各国での経済成長は、歴史的には例外の時代だったということです。
世界的視点から見ることで、日本の姿が相対化されて理解できます。長い歴史から見ることで、その時期の位置づけが分かります。

お勧めです。
みすず書房は、良い本を出しますねえ。

12月4日の日経新聞夕刊くらし欄に、「そのクレーム　悪質の恐れ」が載っていました。副題は「ミスした従業員の解雇要求　傲慢な態度＋「社長を呼べ」」です。悪質なクレームの例が載っています。
・「土下座して謝れ」と求める
・「担当者をクビにしろ」と要求
・「法律を変えろ」など実現不可能な要求
また、対応が膠着状態になってから20分程度を超える拘束で疑わしくなり、30分を超えると問題視になる可能性があるとも書かれています。
詳しくは、記事を読んでください。

労働組合UAゼンセンの「悪質クレームの定義とその対応に関するガイドラン」も紹介されています。
役所でも困っていることもあるでしょう。

福島県と三井住友海上火災保険が、包括連携協定を結びました。大震災からの復興と地域の活性化のため、さまざまな協力をしようというものです。
資料を見ていただくと、具体的には次のような項目が並んでいます。
・会社のお客様向けウエッブ配信サービスを使って、県の情報を定期的に配信すること
・ロボット分野での、事業者の紹介
・会社の県内代理店（620店）を活用した地域見守り活動
・県内市町村の業務継続計画策定への支援

企業は、さまざまな道具や技術を持っています。それを、地域の活性化に活かそうというものです。ありがたいことです。
ところで、自治体は、企業がどのような技術を持っているか、何を提供してくれるか、情報を持っていません。他方で、企業は、持っている技術を使って、どのように地域に貢献できるか、よく分かりません。
課題は、自治体と企業を結びつけることです。
具体的に取り組みが成果を上げれば、世間の人に認知され、他の企業にも広がると思います。

12月2日の日経新聞1面「ポスト平成　新しい日本へ」、原田亮介・論説委員長の「「先送り」から「先取り」の時代へ」から。
・・・平成が2019年４月末で終わる。何度も危機に見舞われた停滞の時代である。1945年以降の昭和が復興と高度成長の時代だったのとは対照的だ。
経済の停滞は金利の動きで明らかだ。長期金利は改元の翌年秋、８％台のピークを付けた。その後は急坂を転げ落ちるように下がり続け、山一証券などが破綻した97年に１％台に突入した。以後20年、超低金利がすっかり定着したのである。
停滞が続いた理由は何か。不良債権問題が典型だが、政府も銀行も企業も、問題解決を「先送り」し、無駄に時間を費やしたからではないか。
地価がまた上がるという希望的観測に頼ったり、自らの責任を免れるために痛みを伴う解決に逃げ腰になったり。結局、金融危機から脱出するのに平成の前半15年間が、まるまる消えていった・・・

「先送りから先取りへ」は、簡潔で良い表現ですね。原文をお読みください。