カテゴリーアーカイブ：経済

昨日、日本の部品が中国に輸出され､加工されてアメリカに輸出されていることを紹介しました。これは、外交や安全保障関係にも､重要な要因となります。
『フォーリン・アフェアーズ・リポート』（日本語版）の7月号で、リチャード・カッツ氏が「経済相互依存で日中紛争を抑え込めるか」を書いています。
そこでは、尖閣列島を巡る日中間の外交緊張関係によって､中国の日本からの輸入額が大きく減少しているが、決定的なボイコットに至っていないこと。中国が日本から輸入する製品の60～70％は機械や部品で、これを止めると中国経済そのものがふらつき始めること。IMFの報告では､中国の対外輸出が1％伸びる毎に、日本からの輸入が1.2％増えていることを紹介しています。
また、5年前、中国から輸出されるローテク製品の価値に占める輸入パーツの割合は22％程度だったのに対し､情報・コミュニケーション機器の場合は50％になります｡そして中国の輸出品に占めるこれらハイテク製品の割合は、大きくなっています。
カッツ氏は、次のような目次で､議論をしています。
ナショナリズムか経済相互依存か。日本が支えるメイド・イン・チャイナ。経済が支える平和。
もちろん、経済関係だけで外交政策が決まるわけではありませんが､国家首脳がそれを要素に入れなければならないことは､間違いありません。半世紀前までは､経済・資源を巡って戦争が起きましたが､現在の先進国間では、経済の相互依存が戦争を抑止することもあります。
これには、経済の相互依存が大きくなってきたこともありますが、経済を一国が囲い込むものと見るのか､他国との相互依存と見るのか、その見方が変わってきたのだと思います。
詳しくは原文（英語はこちら）をお読みください。

6月26日の日経新聞経済教室で､玉木林太郎OECD事務次長が、OECDが5月29日に公表した「グローバル・バリュー・チェーン報告書」と「世界貿易におけるサービス貿易の重要性報告書」を紹介しておられました。
貿易を､日本と他国例えば中国との輸出入で測り､貿易量の多さや輸出超過（貿易黒字）であるか輸入超過（貿易赤字）であるかを見ます。
しかし、例えば中国が日本から60ドルの部品を輸入し､それらを組み立てて100ドルの製品にしてアメリカに輸出したとします。日本の中国向け輸出が60ドル、中国のアメリカ向け輸出が100ドルで､世界貿易総額は160ドルです（総計、グロス表示）。
これを付加価値で見ると､アメリカでの最終需要100ドルに対し､日本では60ドルの付加価値、中国では40ドルの付加価値です。しかも､日本の付加価値60ドルは､中国向けでなくアメリカへの輸出に計上されます（純計、ネット表示）
このように、2国間の貿易額でなく､付加価値が各国をどのように移転するか､チェーンで見る見方です。
国内での生産と消費を計算する場合（国民経済計算、GDP)も、部品を買って加工して売った場合は､仕入れた額を中間投入として差し引いて､二重計上しないようにします。また、中央政府から10万円補助金が出て､それをもらった地方政府が5万円加えて､住民に15万円支出した場合も､同様です｡単純に､国の支出10万円と地方の支出15万円を足すと25万円ですが、全体で見ると15万円が住民に渡っています。

今回の報告書を見ると､日本から部品をアジア各国に輸出し､それらの国で加工組み立てされて、アメリカへ輸出している構図が見えてきます。
台湾や韓国では､輸出のうち4割が国外での付加価値に依存していて､それら部品などの輸入がなければ､輸出できないことを示しています｡輸入を制限すると､輸出ができなくなるのです。
このほか、各国の輸出の半分が､サービス（卸売り、運輸、通信、金融、研究開発など）です。輸出額で見ると4分の1なのですが､付加価値で見るとその倍になるのです。私見ですが､モノは輸入し加工して輸出すると、付加価値では半減するのに（純計操作）､サービスはそのまま付加価値になる（輸入したサービスをそのまま使って輸出できない）からだと思います。
日本の対外貿易を示す際に､2国間の輸出入の矢印の太さで示す世界地図がありますが､付加価値で見ると､違った地図になるのですね。

昨日に続き、日経新聞経済教室「成長戦略の評価」。6月20日の宮川努・学習院大学教授の「包括的な投資戦略支援を」から。
・・多くの人は「投資」という言葉から､建物や機械といった有形資産を想像するだろう。しかしIT（情報技術）革命以降、こうした有形資産の投資だけでは､生産性の上昇、ひいては経済成長が達成できないという見方がほぼ定着している。
例えば先ごろ経済協力開発機構が公表した「新しい成長の源泉」というプロジェクトの報告書では､有形資産以上に、ソフトウェア、研究開発、マーケッティング、人材育成などを包括した「知識ベース資産」の方が､有形資産よりも生産性向上への貢献度が大きいことを紹介している・・
詳しくは､原文をお読みください。

日経新聞6月19日の経済教室、八田達夫先生の「特区で岩盤規制打破を」から。
・・成長戦略には、①特定の産業を政府が選んで成長のために補助金をつける方策と②経済全体の新陳代謝を良くするための規制改革とがある。安倍首相がこのうち規制改革を成長戦略の理念として選択した意義は極めて大きい・・
成長は必ず衰退を伴う。同じ産業の中でも新しい工夫をした事業者が入ってくれば、既存の事業者は出て行かなければならない。新しい産業が生み出されれば、古い産業は衰退しなければならない・・
しかし経済成長がある程度進んだ段階では、既得権を持つ成熟産業は新産業の成長を止めようとする。そのために既得権集団は、様々な口実をつくり、政治家を使って、参入規制を法制化する。参入規制は、新陳代謝を阻害し、成長を止める最大の要因である。だからこそ、参入規制の撤廃が成長戦略の一丁目一番地なのである・・
（この後、先生は例として､農業、医療、美容師を挙げておられます）
・・これらの参入規制は「岩盤」と呼ばれている。岩盤はマグマのように強い力を持った制度が生み出している。
その第一は、国家公務員制度である。エリート官僚は定年よりはるか以前に退職しなければならない。このため、官僚達は自分だけでなく先輩や後輩の退職後の就職先のことを考えながら行政を行わざるを得ない。必然的に、産業や企業の既得権を維持する規制強化の手助けをする。定年まで退職せずに働けるような国家公務員制度改革を行えば、省益を守る動機は大幅に低下するであろう。公務員をいじめるのではなく、公務員が省益を考えなくても済む制度を設計する必要がある。
第二は、労働の流動性を極端に下げている日本の雇用法制である。年功序列と終身雇用の組み合わせという戦後日本に独特の雇用制度の下では、若い人は自身の生産性よりも低い賃金をもらい、年配者は自身の生産性よりもはるかに高い賃金をもらう。若い人には、賃金が生産性を超える年齢に達するまで企業を去るインセンティブがない。一方で年配者をその賃金水準で雇おうとする他社はない。このため日本では労働の流動性が低く、自社にしがみつく。そのような従業員を抱えた日本企業には、競争的な新企業が参入することを防ごうとする強い動機が発生する・・

6月16日の朝日新聞オピニオン欄、柴田直治記者の「バンコク、ニッポンの姿占う天使の都」から。
・・バンコク中心部で地下鉄、高架鉄道が交差するアソーク駅。１年半前に完成した駅直結のショッピングセンターのトイレに座り、私はこの街の変わりように改めて感じ入った。日本製の温水洗浄便座なのだ。
最近、アジア各地の高級ホテルの部屋でこそ採用されているが、だれでも入れる大規模商業施設のトイレすべてに備えられているのを見たのは初めてだった。
私は学生時代の1977年に初めて当地を訪れた。その3カ月前には反政府運動の弾圧と軍事クーデターがあった。街の空気は重苦しく、滞在した中華街は魔窟を思わせた。高層ビルもない。便所はもちろん水洗ではなく、紙もなかった・・
・・ビルはぐんぐん高くなり、道路や鉄道は整備されていく。街はきれいに、華やかになった。そしてこの便座！　公衆トイレは発展のバロメーターである・・
日本から訪れる企業や求職者は毎年2桁の伸び。一方進出企業の規模は年々小さくなる。「中小企業経営者の多くはアジア各地を回り結局タイに腰を据える。事務所の内装から登記、人材募集、会計監査まで日本語でことが足りるからです。求職者も日本語ができれば仕事はある。成長している国なので普通にやれば何とかなるんです」
バンコクの長期滞在邦人数（外務省統計）は一昨年10月で約3万5千人。首都としては世界一だ。中国・上海、米国ロサンゼルス、ニューヨークより少ないが、日本人社会の濃密さは他都市を圧倒する・・
住人も1990年代までは駐在員が多かったが、いまは起業家、現地採用組、老後のロングステイ、日本でためたお金の続く限り滞在する「外こもり」の若者ら、と多様だ。日本人美容師や保育士のニーズも生まれる。失敗し、挫折して帰国する人も多いが、それ以上に日本人はやってくる。
日本語で不自由しない、これほど大規模で豊かな邦人コミュニティーが海外に出現したのは、戦後初めてではないだろうか・・