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3月30日の日経新聞、ポール・ケイ・マツダ、アリゾナ州立大学教授の「大学のライティング教育、AI時代の使命は　責任と誇りの主体育てよ」から。詳しくは記事をお読みください。

・・・生成AI（人工知能）が登場した当初、米国の大学も揺れた。学生は一様に飛びついたわけではない。使い方が分からず期待した成果が得られなかったり、かえって時間がかかったりすることもあった。自力で質の高い文章を書ける学生ほど、その限界を早く見抜いていた。教員側も賛否が分かれ、一部の大学は全面禁止に踏み切った。だが、利用を完全に抑え込むことは現実的ではなかった。禁止は地下化を招き、教育的な対話をむしろ困難にする。
こうした経験を経て、多くの大学は方針を見直し始めた。単なる容認でも排除でもなく、批判的かつ倫理的に活用するための枠組みづくりへと動いている。

私が所属するアリゾナ州立大学は、こうした制度設計において先端をゆく大学の一つである。早い時期から生成AIに関する指針や教育資源を大学全体で整備し、教員に授業ごとの利用方針の明示を求めるとともに、学生には利用の透明性を求めてきた。さらに「Chat（チャット）GPT」を開発したオープンAIとの連携や、独自のAI作成ツールの開発も進め、技術を教育や研究の中にどう位置づけるかを組織的に検討している。前提にあるのはAIを排除するのではなく、人間の思考を中心に据えたうえで活用するという姿勢である。

ここで改めて問われるのは、書かれたものに対して誰が責任を負うのかという点である。
米国の高等教育では、ライティングは単なる文法や形式の指導にとどまらない。書く過程そのものが思考であり、問いを立て、資料を選び、角度を定め、構成を練り直す中で知識は形づくられる。書きながら初めて、自らの立場の曖昧さや論理の弱点に気づくことも少なくない。推敲の過程で問いが洗練され、主張の輪郭が定まる。つまり、書くという行為は考えを生成し、練り直す営みである。この考え方は英語を母語とする学生にも、第2言語として学ぶ学生にも同様に当てはまる。

生成AIは文法や語法を整え、表現を洗練し、文章構造を提案することができる。既存の情報を集めて整理し、発想を広げ、見落としていた視点を示すこともある。しかし、どの問題が重要かを見極め、どの資料を採用するかを判断し、どの方向にどのような立場から発信するのかを決めるのは書き手自身である。AIは文章を生成できるが、主張を自らの名で背負うことはできない・・・

・・・学部生の多くは大学外の社会に進む。問いを立て、情報を見極め、自らの判断を言語化する力は医療、教育、行政、司法、企業経営など、分野を問わず求められる。大学でのライティング経験は、知的労働の基盤となる思考力を鍛える。
米国の大学では初年次教育や分野横断型の科目を通じて問いの設定や読者・目的・状況を意識した文章づくりのプロセスを半世紀以上にわたって継続的に指導してきた。他方、日本の大学ではこのような体系的なライティング教育が十分に制度化されているとは言いがたい面もある。

生成AIは、少なくとも現時点では、こうした知的活動を補助する技術にすぎない。そもそも自ら問いを立て、構想を組み立てる力がなければ、AIを使っても説得力のある文章にはならない。自分の力を大きく超える文章が生成されたとしても、それが本当に理解できている内容なのか、自分の立場や価値観と整合しているのかを見極められなければ、使いこなすことはできない。最終的に問われるのは、自らの判断を自らの言葉で示すことへの誇りである。

大学教育でのライティングはこれまで、提出物を評価する枠組みが中心だった。この構図のままでは、もっともらしい文章を生み出すAIは安易な近道になりうる。しかし本来、大学が育てるべきなのは文章を通じて考え、探究し、他者に伝え説得する力である。完成品だけでなく構想し、組み立て吟味する過程こそが学びの核心だ・・・

3月23日の朝日新聞に、「学校の通知表、世界と違う？」が載っていました。

・・・年度末になると手にする「通知表」。子も、親も、開くときにドキドキします。世界と日本の通知表について、佛教大の田中耕治客員教授（教育評価論）に聞きました・・・

―世界各地の通知表の特徴を教えてください。
米国カリフォルニア州では保護者が子どもの成績や学習状況をウェブ上で確認できます。途中経過も見られる仕組みになっていて、子どもが学年末の基準をどの程度、習得しているのかが分かるようになっています。
スウェーデンで通知表にあたるのは「個人発達計画」と呼ばれ、低学年の子どもの成長や学習の進み具合を記録することが重視され、高学年では、その記録は進学資料となります。
オーストリアの通知表には「資格証明」が含まれます。たとえば「５年生の内容を理解した」ことを、校長や担任の教師が署名して証明します。進学の成績証明としても利用されます。
通知表に成績が書かれていないのは韓国の初等学校（小学校に相当）です。全国共通の様式である「生活通知表」は、生活面や行動特性などの生活記録が中心です。学校内での暴力に関し、処罰があった場合は記載が義務化されています。処罰を受けた場合、多くの大学に入学できません。

―通知表の役割はどうあるべきでしょうか。
欧州では進級や進学にあたって、その学年にふさわしい学習内容を「修得」できたかどうかを重視します。
日本は「競争」と「序列化」の圧力が強いように感じます。本来、子どもの成長や発達の記録を家庭に伝え、学校と家庭が協力して子育てすることを促すものです。
通知表は「他の子と比べる」ものではなく、「自分の子が、どこまでできているか」「どんな成長をしているか」を知るための記録です。数字だけにとらわれず、成長や発達の過程に目を向けることが大切です。

―日本の通知表は、いつから始まったのですか。
明治初期に学校と家庭の連絡簿として始まり、学籍簿制定の１９００（明治３３）年ごろに「成績欄」「出欠の記録」「学校家庭通信」などを備えた今に通じる通知表がつくられました。大正時代に入ると、学歴社会の高まりで成績重視に変化しました。相対評価の導入は戦後です。

3月22日の読売新聞言論欄に、古沢由紀子・編集委員の「中学英語　基礎定着に課題」が載っていました。
・・・　小学校で英語を教科化したにもかかわらず、中学校段階の英語力が低下したという調査結果が波紋を広げている。授業で会話などの活動が増えた一方で、文法や語彙の基礎知識が定着していないとの指摘もある。文部科学省はコミュニケーション重視の方向性は維持しつつ、小中高校の次期学習指導要領で英語教育の内容を見直す方針だ。今の時代に求められる「使える英語」の習得に何が必要なのか。

昨年７月に公表された学力調査の結果を受け、文科省や教育関係者に衝撃が走った。全国の小学６年と中学３年計約１０万人を抽出して２０２４年に行われた「経年変化分析調査」。小学校の国語と算数、中学校の国語、数学、英語を対象に３年に１回程度実施されており、前回（２１年）に比べて全教科の成績（スコア）が低下した。その中で最も低下幅が大きいのが中学の英語だった。
同調査は毎回大半が同じ問題（非公表）で、学力の変化を把握しやすい。１６年に実施されなかった英語は２回目の調査で、文科省の担当者は２０年以降の新型コロナウイルスの流行が「話す活動などに影響した可能性がある」とみる。

英語教育に詳しい斉田智里・横浜国立大教授は「話すことだけでなく、『聞く』『読む』『書く』力を問う問題でも全体的に正答率が低下し、英文を正確に書く問題で顕著に下がった」と分析。「コミュニケーションを重視する英語教育の方向性は間違っていないが、授業での文法指導や反復練習の時間が不足している可能性があり、基礎が定着していない生徒の支援が必要だ」と指摘する。
同様の傾向は２３年度に行われた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）からもうかがえる。過去の調査と出題は異なるが、４年ぶりに行われた中３の英語の平均正答率は前回から大きく低下し、デジタル端末を使い「話す」力を測る問題では１問もできない生徒が６割を超えた。

その一方で、一定水準の英語力を持つ生徒の増加を示す調査結果もある。文科省の２４年度の「英語教育実施状況調査」では、中３で実用英語技能検定（英検）３級以上、高３で同準２級以上の英語力を持つ公立校の生徒はいずれも増加傾向だ。入試で英検などが重視される影響も大きいとみられ、学校現場には「塾で対策をする生徒が上位の級を取得し、二極化している」との見方がある・・・

3月11日の日経新聞経済教室は、本田由紀・東京大学教授の「高等教育予算と採用形態を見直せ」でした。　高等教育と人材育成について、2つの問題を指摘しています。

一つは、高等教育への公的資金の少なさです。
経済協力開発機構が2025年9月に公表した、国別の教育段階別公財政支出に関する図の解説に、次のように書かれています。
「他のほとんどの国とは対照的に、日本の高等教育段階(研究開発を含む)への公財政支出は、初等教育から高等教育以外の中等教育段階よりも低い。日本の高等教育の在学者1人当たりの公財政教育支出は8184米ドルであるのに比べ、OECD平均は15102米ドルである」
高等教育は内容の水準が高度であるため、必要となる教員や費用は他の教育段階よりも高くなるのは当然です。なぜ日本は逆転しているか。それは私立大学生の割合が大きく、公的補助も少ないからです。そして私立大学では国立大学に比べ、理科系が極端に少なく、学生100人当たりの教員数も半分です。大教室での講義で、経営を維持しています。
これを見ると、日本は決して教育に熱心な国ではありません。

もう一つは、大学で学んだことと関係なく、企業が選考採用することです。
かつての就職協定が廃止されて以降、大学3年生、場合によっては2年生からインターンシップで「内定」が出る例があるなど、採用活動の早期化が進んでいます。それは、高い学費を払って大学で学んだ成果とは関係なく、人柄などで採用が決まるということです。
その結果、2024年12月に公表された、第2回OECDの国際成人力調査結果では、日本は学歴・資格に関する「オーバークオリフィケーション」(取得している学歴・資格よりも低い水準の仕事をしている者)、スキルに関する「アンダースキル」(担当している仕事に必要なスキルが不足していること)、専攻に関する「ミスマッチ」(教育機関で学んだ専攻分野とは異なる仕事をしていること）のいずれも、OECD平均の比較して著しく多いのだそうです。

さらに、欧州のビジネススクールIMDの「世界競争力年鑑2025」によれば、日本の経済界は、管理職の国際経験、迅速な意思決定、機会と脅威対応力など複数の点で、69か国中69位、すなわち最下位です。日本経済の再活性化には、高等教育に責任を転嫁するのではなく、企業内部の変革が不可欠であると、本田さんは指摘しています。

文科省調査で、子への性暴力防止、教えない大学が14％あることがわかりました。各紙が伝えています。例えば、3月17日の朝日新聞「子への性暴力防止、教えない大学１４％　文科省調査」　。

・・・教員免許取得を目指す人が学ぶ「教職課程」がある大学のうち、子どもへの性暴力防止の理解を深める授業などをしていない大学が１４％あった。文部科学省の調査で１６日、明らかになった。
教職課程がある大学では性暴力防止の理解を深める措置をするように、「教員による性暴力防止法」で定められている。文科省は調査結果を「非常に重く受け止めている」とし、厳しく対応する構えだ。
調査は昨年１１月～今年２月に実施。教職課程がある８１９校すべてから回答を得た。防止法の内容などを、教職課程の授業で扱っている６１９校（７５％）、教職課程外で扱っている８９校（１１％）、扱っていない１１１校（１４％）だった。このうち、扱っていない２３校は「１年以内に扱う予定がない」とも答えた。担当できる教員がいないという理由が多かった・・・
・・・性犯罪や性暴力などで懲戒処分とされた公立学校教員は、昨年度は２８１人。このうち子どもへの行為は１３４人だった。内訳は性交３８人、盗撮やのぞき３４人、体に触る３１人、キス１８人など。昨年は、教員グループがＳＮＳで女児の盗撮画像を共有したなどとして起訴される事件も起きた・・・

教員による性暴力防止法は、2022年に施行されたとのこと。
この教職課程での教育だけでなく、現役教員への研修なども必要です。教員だけでなく、公務員や会社員にも、新しい知識やしてはいけないことが増えています。
私が気がついたのは、管理職に求められる知識に、かつてはなかったものが増えていることです。セクハラ、パワハラ、カスタマーハラスメント、個人情報保護、コンプライアンス（法令順守）、サイバーセキュリティ、職員のメンタルヘルス対応・・・・。市町村職員中央研修所では、管理職の必須知識という講座を作りました。社会はどんどん変化しています。