投稿者アーカイブ:岡本全勝

人事院白書、公務員のやりがい

2025年7月27日   岡本全勝

人事院の「令和6年度年次報告書」(6月6日公表)は、国家公務員が世間でどのような印象を持たれているかという意識調査をしています。「第2部 「選ばれる」公務職場を目指した魅力向上・発信戦略~働く場としての公務のブランディング~ 第1章 公務のブランディングの必要性 第3節 国家公務員に対して持たれているイメージ」

この調査は、2025年2月に、職業等を問わず6000人を対象に実施しました。他の業界と比較する形で実施し、比較する業界として、人材獲得において国家公務員と競合する可能性の高い、商社、コンサルタント・シンクタンク、金融機関、メーカー、地方公務員を設定しています。
「やりがいのある仕事ができているイメージがあるか」という設問では、国家公務員(本府省と地方機関勤務とも)も地方公務員も、他の業界に比べて、肯定的回答の割合が低いのです。白書は、「公務員全体に対して、やりがいについてポジティブなイメージを持たれていないことが分かる」と述べています。なお、この項目では、金融機関も低いようです。
「仕事を通じたスキルアップや成長の機会が多いイメージがあるか」という設問への回答においても、国家公務員も地方公務員も、他の業種に比べて肯定的回答の割合が低いです。

「第2部  第2章 公務職場の魅力の整理」には、次のような紹介もあります。
「マイナビ2026年卒大学生公務員のイメージ調査」(2025年2月17日株式会社マイナビ)によれば、国家公務員と地方公務員を含めた「公務員」になりたい理由について、公務員を就職先として考えている人では、「安定している」、「休日がしっかりとれる」という項目に次いで、「社会的貢献度が高い」、「社会・市民のために働ける」が挙がっています。
転職希望先では、「ビジネスパーソン6500人に聞いた「官公庁・自治体への転職」意識調査」(2025年1月6日エン・ジャパン『エン転職』『AMBI』『ミドルの転職』3サイト合同調査)では、「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答した者が興味を持つ理由の上位は、「安定した収入を得たいから」、「仕事を通じて社会貢献をしたいから」となっています。

これに対して、国家公務員採用総合職試験等に合格して2024年4月に採用された職員へのアンケートでは、国家公務員になろうとした主な理由は、「公共のために仕事ができる」、「仕事にやりがいがある」、「スケールの大きい仕事ができる」が上位となっています。総合職では、「安定している」ことではなく、やりがいが理由になっているのです。もっとも、転職希望者調査でも「仕事を通じて社会貢献をしたいから」が二番目であり、これも広い意味で「やりがい」でしょう。

では、現役官僚はどう考えているか。内閣官房内閣人事局の2023年度「国家公務員の働き方改革職員アンケート」では、「私は、現在の仕事にやりがいを感じている」という問について、「とてもそう思う」が12・5%、「どちらかと言えばそう思う」が45・5%、合わせて58%です。他方、「まったく思わない」が6・2%、「どちらかと言えばそう思わない」が12・6%で、合わせて18・8%です。「どちらとも言えない」が23・2%です。6割が満足し、2割が不満を持っています。これは、満足度が高いと考えても良いのでしょうか。
その際に、働きがいと関連している割合が高いものは、「成長を実感できている」、「国民・社会に貢献していると実感できている」です。他方で、数年以内に離職意向を有する職員についてその要因を見ると、「自分にとって満足できるキャリア形成ができる展望がない」に次いで「成長実感が得られない」が高くなっています。現役職員については、「成長実感」の有無は、働きがいと離職意向の双方に関連しています。

 

努力が報われない日本社会?

2025年7月27日   岡本全勝

7月8日の日経新聞「やさしい経済学」、米田幸弘・和光大学准教授の「「働く」意識の変化」第5回は、「努力が報われない日本社会」でした。
このような社会の変化や国民の意識の変化に、政府はどのように対応すれば良いのでしょうか。政府内に、このような問題を専門的に扱う部署は見当たりません。それも、問題です。社会の問題を政治・政府の問題と捉え、それを行政の課題とする。その意識と仕組みが必要です。

・・・経済が成長しない、賃金が上がらないといった理由から、努力が報われにくい時代になったといわれます。人々の意識はどう捉えているのでしょうか。

統計数理研究所の「日本人の国民性調査」で、1988年調査と2013年調査を比べると、「まじめに努力していれば、いつかは必ず報われる」と考える人が減り、「努力しても報われない」と考える人が17%から26%に増えています。とりわけ、「この10年で生活水準が悪くなった」と感じる人ほど、「努力しても報われない」と回答する傾向が見られました。
世界価値観調査によると、00年代に入った日本では「(成功するには)勤勉に働くことよりも、運やコネによる部分が大きい」と考える人が増えました。調査年で多少の変動はありますが、運やコネのほうが重要だと思う人の割合は、1990年代と比較して2000年代と10年代では10ポイントほど高くなっています。
努力が等しく報われなくなったというより、人によって報われなさの度合いが異なる、つまり、競争社会のフェアネス(公平性)に対する疑念が高まったといえそうです。

日本生産性本部が1969年に開始した「新入社員の意識調査」からは、若者の「野心の低下」ともいえそうな意識変化がうかがえます。
働く目的として「自分の能力を試す生き方がしたい」を挙げる人の割合は、1990年代は25〜30%で推移していましたが、2000年ごろから低下し始め、10年代後半には10%程度に下がりました。代わって上昇したのが「楽しい生活をしたい」という回答です。1990年代の回答率は20%台後半でしたが、2010年代後半には40%前後になっています。回答率は高くないものの「社会のために役立ちたい」も上昇傾向です。一方で「人並み以上に働きたいか」という質問では、10年あたりから「人並みで十分」という回答率が上昇しています。

努力が報われにくくなったと感じる若者の間で、未来を見すえたチャレンジより、「今」のやりがいや楽しさを求める現在志向が広がっているといえます・・・

自治体による国際化

2025年7月26日   岡本全勝

JET プログラムは、ご存じの方が多いでしょう。「語学指導等を行う外国青年招致事業(The Japan Exchange and Teaching Programme)の略で、外国青年を招致して地方自治体等で任用し、外国語教育の充実と地域の国際交流の推進を図る事業です。」
学校で外国語を教える外国語指導助手(ALT)が代表的ですが、このほかに、国際交流員(CIR)、スポーツ国際交流員(SEA)もあります。

機関誌『自治体国際化フォーラム』430号が、「国際交流員(CIR)の多彩な活躍」を特集しています。通訳だけでなく、多文化共生や経済活動などをしています。

2024 年7月時点で、JET プログラム全体で5,861 人(これもすごい数字です)、そのうちCIR は479 人、参加国は35カ国です。アメリカ、中国、韓国、イギリスのほか、ベトナム、オーストラリア、カナダ、ドイツ、フランス、アイルランド、ブラジル、ニュージーランドと、さまざまな国から来ています。
どのようなことをしているか、記事をお読みください。地域の国際化、多文化共生に貢献するだけでなく、たぶん多くの参加者は日本を知って、理解者になってくれると思います。重要なソフトパワーです。

職員研修、失敗を体験させる

2025年7月26日   岡本全勝

7月11日の日経新聞東京版に「JR東日本のトラブル対応実習施設、失敗のツボに「わざと落とす」」が載っていました。良い職員研修ですね。

・・・1年に1200人。制服をバッグに詰めた電車の乗務員や駅職員といった訓練生らが緊張した面持ちで鉄のゲートを通り抜ける。門柱には黒地に渋い金色で「横浜総合訓練センター」(神奈川県横須賀市)。JR東日本横浜支社の社員がトラブルの対応を実習する技能訓練施設だ。熟練の講師が「失敗のツボ」を次々と繰り出し、訓練生に冷や汗をかかせている。

「人身事故が発生、的確に報告を」「進行方向を伝えないと右と左は逆になる」「亡くなったと誤解される。布は顔までかけてはいけない」
JR横須賀線久里浜駅構内にある訓練センター。初めて体験する「事故」にパニック寸前の訓練生に、講師は「君はどうする?」と問い続ける。
約3000平方メートルの敷地には路線図にない「駅」がある。訓練用の湘南駅と相模駅だ。2つの駅を結ぶ約450メートルの線路には信号機や線路を切り替える分岐器など本物の設備がびっしり。訓練生は「209系」を改装した鉄道車両を運転中にトラブルの発生を告知され、その場の対応が試される。

訓練は社員に2年に1回の受講を義務付けている。グループやパートナー企業が参加することもある。駅舎では特別仕様のシミュレーターが訓練生を待ち構える。ゲームと違うのは6台あるモニタリングカメラ。様々な角度から運転中の微妙な視線や手の動きを記録し、ミスの兆候を講師が見極める。訓練生にも細部は非公開だ。
トレーニングの原点は「失敗を体感すること」(門倉久胤副所長)。現場で落ち着いてみえる同僚も、トラブルに直面すると「何度も同じ失敗の穴に落ちるケースがある」。技術の進化で事故は減ったが、いざという時「現場では機械に頼らない人の目と経験が必要になる」(実習に参加した佐川博紀さん)。実際に亀が設備に挟まり異常が発生したこともあったという。

壁には国鉄時代から続く「安全綱領」がある。変わらぬ言葉が並ぶなか、東日本大震災後、最後の項目「疑わしいときは、最も安全と認められるみちを採らなければならない」に、ある文章が加えられた。句点の後に「あわてず、自ら考えて」。
東北地方の海沿いの路線。大きな揺れの後、マニュアルが示した避難所は近くの小学校だった。「ここは学校より高台にある」という乗客の声に耳を傾けた車掌は、停車した車内に全員で残る決断をした。津波に巻き込まれたのは避難所のほうだった。

「みな技術も知識もある。安全に自信があるから忘れてしまう弱点を再認識し、自分で判断できるようにする」とセンターの楠田広行所長は狙いを話す。「だから、あえて落とし穴に落ちてもらう」・・・

講演、今月は8回

2025年7月25日   岡本全勝

今日7月25日は、市町村アカデミーの市町村長セミナーで、講演しました。
予定していた講師が都合悪くなり、その一部を穴埋めするため、急遽の登壇です。昨日午後に、担当教授から依頼があり、話す内容を考えました。その骨子に沿って、ふだん使っている投影資料からいくつか集め、数枚を新しく作って間に合わせました。

今月は、講義と講演がたくさんありました。数えてみると今日を入れると8回です。集中するときは集中しますね。
7月1日、ベトナム政府幹部研修@政策研究大学院
7月2日、目標設定と職場のマネジメント講義@市町村アカデミー
7月3日、人事院初任研修@入間市人事院研修所
7月7日、管理職に求められる技能@市町村アカデミー
7月11日、都庁幹部職員研修@東京都
7月22日、毎日新聞企業人大学@幕張
7月23日、JICAイエメン政府幹部研修@横浜
7月25日、市町村長特別セミナー@市町村アカデミー

講義・講演は、1か月前が忙しいのです。骨子や配付資料、投影資料を作って提出しなければならないので。道理で、6月は講義が少なかったのに、忙しかったです。
そのほかに、研究者の聞き書き(オーラルヒストリー)が1回、新聞記者の長時間の取材が1回あります。