投稿者アーカイブ：岡本全勝

6月4日の読売新聞夕刊に「病児保育ピンチ」という記事が載っていました。
・・・働きに出ている保護者らのために、病気になった子供を一時的に預かる「病児保育」の施設が、苦境に立たされている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って利用者が激減する中、運営の「頼みの綱」となる国や自治体からの補助金も今後、大きく減るとみられるためだ。閉鎖の危機に直面している施設もある・・・

・・東急田園都市線の終点・中央林間駅に近い同施設は、都心に通勤する共働き家庭の利用も多い。開所した２０１８年度の利用者は１０８人だったが、１９年度には４倍の４５３人に増えた。２０年度には８００人程度の利用を見込んでいたが、新型コロナの感染拡大が重なり、１年間でわずか４０人と、前年度比で９割減となった。
施設を運営するには、看護師や保育士らの人件費だけでも年間約２６００万円かかるというが、コロナ禍による利用者の激減で利用料収入が大きく減った。
さらに、国や自治体からの補助金は利用実績に基づいて算定される。２０年度は、利用者が減っても例年並みの補助金が支給される国の「コロナ特例」の措置が実施され、約１０００万円の補助金がもらえたが、今年度は適用されず、経営への不安は拭えない・・・

両親が働きに出て、あるいは母子家庭などで母親が働きに出ると、保育園や学童保育は必須です。さらにここで取り上げられている病気の子どもは、より支援が必要です。
医療の提供だけでは不十分で、この子供らの世話が行政の責務でなく、民間に委ねられていることもおかしな話です。

例によって、連載「公共を創る　新たな行政の役割」の執筆状況、苦難の報告です。
ひとまず、7月掲載分を編集長に提出し、続き第4章1（2）の残りに着手しています。それと並行して、第4章1（3）、第4章2、3に盛り込む項目も、随時見なおしています。
執筆を開始する際に、粗々の全体の構成を考えました。目次をつくり、これまでに書きためた文章などを、ひとまずその目次に沿って並べてあります。また思いつく度に、それらをこの素材集に放り込んであります。他方で、執筆する過程で、「ここで書いた方がよいなあ」と思う項目を、素材集から引っ張り出し、前倒しで登場させてています。

当初作った目次も、書いていくうちに、話の展開や分量が想定から外れ、見直しが必要になります。ところで、これもなかなかやっかいな作業です。分量が多いのと、話が広がって、そう簡単に整理できないのです。
文章をあっちに持っていったり、こっちに持ってきたり。その作業は、パソコンで簡単にできるようになったのですが。頭の整理は、パソコンは代わってくれません。早起きしたときなど、頭のさえているときに、何度もやり直しています。よって、「全体の構成」は、当初に比べ変わっています。
原稿執筆の前に、これをきちんとしておかないと、執筆はできません。

6月2日の朝日新聞オピニオン欄「DX（デジタル化による改革）なんのため？」、曽我部真裕・京都大学教授の発言「利活用で個人の尊重を」から。

・・・民間ではDXが進み、行動履歴までもがデジタル技術で個人データとして記録され、やり取りされています。
なぜ行政のDXだけがこんなに遅れたのか。理由は、個人データの「利活用」よりも「保護」に長らく重きが置かれてきた歴史にあります。
プライバシーという権利は日本国憲法には明記されていませんが、13条が定める「個人の尊重」から導き出されて保護されてきました。データの「利活用」は、情報の漏洩や乱用などは13条で保障されるプライバシー権の侵害になります。さらに、個人のデータがプロファイリングなどのデジタル技術で分析され、意思や選択を操作されることは、「個人の尊重」を脅かすとみなされてきたのです。

しかし、コロナ禍は、行政が個人データを適切に扱えないことが、別な意味で「個人の尊重」という価値を損ねていることをあぶり出しました。この苦い経験を踏まえてこれからの行政は「個人の尊重」を保障するために、データの積極的な利活用に踏み切るべきではないでしょうか。
その際、自分のデータがどこでどのように使われているかを知ることができる透明性の高い仕組みにすることが不可欠です。また、霞が関のシステム改革や民間人材の登用も必要になるでしょう・・・

6月8日の読売新聞文化欄「令和問答」は、歴史学者の奈良岡聰智さんと地質学者の鎌田浩毅による「災害から学ぶ」でした。
詳しくは記事を読んでいただくとして、対談の最後に、鎌田先生が次のように発言しておられます。なるほど。

・・・まさに「過去は未来を解く鍵」ですからね。地質学者も、地質や古文書にある地震や噴火の記録から未来を予測します。そして「長尺の目」で見ることが大切です。
例えば地球温暖化ですが、２０世紀後半以降、噴火が非常に少なかったことが一つの要因なのはご存じでしょうか。１８～１９世紀のように２１世紀に大噴火が頻発すれば、火山灰が太陽光を遮り、温暖化どころか寒冷化する可能性がある。そんな発想も必要です・・・

「子ども政策、予算の効果」の続きです。中室牧子・慶応義塾大学教授の「縦割りの排除、自治体でも」には、次のような指摘もあります。

・・・子供政策での行政の縦割りの弊害とはどのようなものか。筆者らの研究グループは認定NPO法人カタリバとともに、コロナ禍の下での経済困窮世帯の子供たちを調査した。経済困窮以外の課題を同時に抱える世帯は、実に全体の40.2%にものぼる。経済困窮に加え、19%が発達障害、7%が身体障害があり、13%が不登校になっている。
このデータを基に、経済困窮のみの世帯の子供と、それ以外の課題も抱える子供の学力や非認知能力を比較した（図参照）。経済困窮以外にも重層的に課題を抱える子供は、問題行動が顕著で、不安感が強く、学力や非認知能力など人的資本の形成でも著しく不利な状況に置かれている。

しかし行政の視点でみると、発達障害や身体障害は健康・保健関連部署、不登校は教育委員会、経済困窮は福祉関連部署の担当だ。行政の縦割りにより、保健・教育・福祉の所管横断的な情報共有が妨げられ、重層的な課題を抱える子供に対する支援が十分になされているとはいえない。
保健・福祉・教育の所管横断的な情報共有は、虐待や自殺など、放置すれば生命の危機に及ぶ異変を速やかに察知するうえでも重要だ。虐待や自殺などのリスクにさらされている子供に対しては、問題が生じた後で「介入」するよりも「予防」する効果の方が大きいことを示す研究は多い・・・
詳しくは原文をお読みください。