市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）で、研修動画配信を始めました。先日この欄で予告したとおりです。
当校の研修は、来ていただいて行う宿泊集合研修が基本ですが、遠方や多忙などの事情で参加が難しいという声もあり、職員が企画し作成してくれました（私が引っ張り出されることは想定外でしたが）。
今回は、3つの主題で提供ました。
小林隆・東海大学政治経済学部教授の「行政デジタル化の意義と課題〜地域を越えた官民連携を中心に〜」
唐澤理恵・人財育成トレーナー、office KARARIE代表の「相談・支援のためのコミュニケーションの取り方と実践」
私の「令和時代に求められる自治体職員像」です。
それぞれ1時間程度ですが、勉強しやすいように、その中を20分程度に分割してあります。
市町村職員やその関係者の方は、各自治体に暗証番号を送ってあるので、それを入手してご覧ください。
3月28日の日経新聞オピニオン欄、梶原誠・コメンテーターの「株高に潜む「父権主義」の罠」が載っていました。
・・・日経平均株価が1989年末の高値を超え、日本経済を苦しめた「34年の呪縛」は解けた。だが100年前からの呪縛はまだ続く。「父権主義」の罠だ。
父権主義は「パターナリズム」ともいい、権力者が保護を目的に弱者に干渉する。市場目線で言い換えると、政や官が企業の活動に介入する。企業の関心は顧客より「お上頼み」になり、独自の思考もなくなる。イノベーションを追う株式市場はこの風潮を嫌う・・・
・・・34年間を振り返ろう。まず比較対象として伸びた銘柄を見る。時価総額を飛躍的に増やしたのは独創性を発揮した企業だ・・・沈んだ銘柄はどうか。目立つのは、父権主義が色濃く残る規制業種だ。東証業種別株価指数の下落率を見ると、電気・ガスと証券・商品先物がそれぞれ70%前後、銀行は80%に及ぶ。横並び経営が目立つこれらの業種が株式市場で幅を利かせると、投資家の目利き力は生かしがいがなく衰える。
残念ながら「下落組」の存在感は大きい。34年前と時価総額を比較できる1189社中、増やした会社は3分の1の397社に過ぎず、減らした会社は2倍の792社だ。両銘柄群を株価指数化してみよう。父権主義に染まる多くの会社の株安を、独創的な一握りの企業が株価を4倍近くに高めて埋め合わせた実態がちらつく・・・
・・・日本も父権主義を葬るチャンスを迎えた。日銀は今月、人為的に金利を抑え、株価を底上げしてきた異次元緩和を終えた。
一方で、逆行する動きも静かに進む。レコフデータによると、コロナ禍が始まった20年から23年までの官製ファンドの投資額は2兆円弱と、19年までの4年間の3倍を超えた。既得権を守るためだろう。いったん始まった「大きな政府化」に歯止めが利きにくいことは、世界の歴史が示している。
参考になる会話がある。昨年死去したドイツの大物政治家、ウォルフガング・ショイブレ氏は2009年からの財務相時代、米投資会社KKRの共同創設者、ヘンリー・クラビス氏に意見を聞いた。「政府がベンチャー企業に投資するファンドを作りたい」
クラビス氏は反対した。「政府は税制や規制緩和を通じ、起業しやすい環境作りに徹するべきだ。良い会社があれば民間マネーが見つける。約束してもいい」
日本への問いが浮き上がる。政府は縁の下の力持ちに徹するか。成長する企業は生まれるか。投資家はそんな企業を探し出す目利き力を持つか――。世界は今後、これらの視点で日本経済を見つめるだろう。急ピッチで進んだ株高を維持する条件でもある・・・
新年度になり、市町村職員中央研修所も、人事異動がありました。市から派遣されてきてもらっている職員の交代や、所内異動です。それとともに、近年にない大幅な異動を行いました。
新型コロナ感染症が落ち着き、研修事業はほぼ平常に戻っています。建物の維持管理など例年の通常業務のほかに、資金運用の拡大、事務の電子化、研修の電子化、動画配信など、職員が新しい仕事に取り組んでくれています。副学長や総務局長が、新年度の重点事業を考え、それに応じた職員配置を考えてくれました。
4月1日には職員を集めて、その方針を伝える会議をしました。方針案は3月に職員に示して、理解を求めるとともに、問題点がないかを考えてもらいました。
60人という小さな組織ですが、年間約90本の研修を動かし、5000人の研修生を受け入れています。研修内容の見直しはもちろん、仕事の仕方の改善も重要です。「前年どおり」では社会の変化に対応できず、「顧客」である市町村の要望に応えることができません。
新しく来た職員は、たくさんの業務説明を受けてもらいます。執務要領はよくできたのがあるのですが、「研修業務の進め方」「電子機器類の扱い方、セキュリティポリシー」といったもののほか、「ハラスメント防止、人権」「救命救急（たくさんの研修生を受け入れるので）」といった研修も受けます。
3月20日の読売新聞東京版に「「七つのゼロ」進展は 待機児童大幅減 介護離職は１．７倍」が載っていました。数字を掲げ、数字で評価できるのは、わかりやすいですね。
・・・ 知事選は６月２０日の告示まで３か月を迎えた。小池知事は去就を明らかにしていないが、２期８年の小池都政の評価は選挙の主要テーマの一つになるとみられる。２０１６年の知事選出馬時に掲げた公約「七つのゼロ」はどれほど実現したのか。データで探った。
最も早く公約を達成したのが「ペットの殺処分」のゼロだ。就任前の１５年度、都内で殺処分された犬や猫は２０３匹に上ったが、ボランティア団体と連携して保護犬や保護猫を譲渡する機会を増やすなどした結果、１８年度は０匹（生育困難なペットを除く）に。それ以降、ゼロが続く。
最重要課題とした「待機児童」も大きく前進した。知事は就任直後、保育施設の整備促進などを柱とする緊急対策に着手。２３年４月までに認可・認証保育所の定員は約３割増え、１６年４月時点で８４６６人いた待機児童は、２３年４月に２８６人と約９７％減った。
「満員電車」も進展がみられた。国土交通省によると、東京圏の鉄道の平均混雑率（通勤時間帯）は１５年度の１６４％から、２２年度は１２３％に下がった。
混雑率の低下はコロナ禍の影響が大きいが、都はコロナ禍を機に、在宅勤務の機材購入費を助成するなどしてテレワークを推奨。２２年の都内企業のテレワーク導入率は６２・９％と、１７年（６・８％）から大幅に増え、都の施策も混雑緩和に寄与したとみられる。
一方、後退しているのが、「残業」と「介護離職」だ。
都職員の２２年度の平均残業時間は１か月１６・８時間で、就任前の１５年度（１３・５時間）より３・３時間増加。近年は新型コロナや東京五輪・パラリンピックへの対応も影響したとみられるものの、民間企業の平均（１５・２時間）も上回っている。
また、総務省の就業構造基本調査によると、２２年９月までの１年間に、都内で介護や看護を理由に離職した人は１万４２００人。１６年９月までの１年間（８２００人）の１・７倍だった・・・
今年は、4月1日が月曜日。新しい年度が始まりました。新しく社会人になった人、職場を異動した人も多いでしょう。大きな希望と少しの不安を抱えての出発だと想像します。私も若いときは、そうでしたから。初志を持ち続けて、成長してください。
悩みについては、一人で抱えないでください。
電車の車内広告で、新採社員向けに「悩まず先輩に相談しましょう」「先輩も相談されることを待っています」というものがありました。その通りです。一人一人にとって初めてのことであり大きな悩みですが、経験者にとって「みんなが通ってきたこと」です。その基本を『明るい公務員講座』に書きました。
「若い人に『明るい公務員講座』を渡したいので、署名してください」との依頼もありました。お役に立てればうれしいです。不安そうな新人を見かけたら、拙著を紹介してください。
『管理職のオキテ』も、売れているようです。連載している「公共を創る」でも書いているように、各職場での管理職研修（といっても、ほとんどが「先輩を見て覚えよ」であり、管理職の育成は特段のことをせず優秀な職員から選んでいます）が、現実の変化に追いついていません。こちらの本も、管理職になって悩むことに対して助言をしています。