投稿者アーカイブ：岡本全勝

5月18日の朝日新聞オピニオン欄「地方自治法改正は必要か」から。
・・・地方自治法の改正案が国会で審議されている。大規模災害や感染症など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」で、国が自治体に指示できる内容だ。国と自治体の関係は変わるのか・・・

牧原出・東大教授の「地方自治法改正は政権の暴走への歯止め」
・・・国の指示権拡大を答申した地方制度調査会（地制調、首相の諮問機関）の委員として議論に関わりました。２０２０年２月、安倍晋三首相（当時）が全国に一斉休校を要請しましたが、私は、国がああいう法的根拠のない指示を二度としてはいけないと問題意識を持っていました。
要請は木曜で、４日後の月曜から一斉休校する内容でしたが、科学的根拠も現場への配慮もなかった。

大災害やパンデミックなど非常時に直面すると、人間の判断は危うくなる。非常時の政権は、世論やメディアから「もっと強く対応するべきだ」と迫られ、焦りがちです。世の中が冷静さを失うと、官民挙げて暴走する危ない状況が生まれます。現行制度では、個別法の想定を超える事態が起きた時、国の指示に関する規定がない。それが、制約のない非合理的な判断につながることが、コロナ禍で明らかになりました。

今回の地方自治法改正案の指示権は、非常時の政権に歯止めをかける規定です。行使には「必要最低限」や「国民の生命等を保護する」といった要件がある。一斉休校の時にこの規定があれば、官邸内で「やりすぎじゃないか」と考え直す根拠になったと思います。
もちろん、強権的な政権が地方に指示を出す懸念はあります。だとしても、今回の規定を踏まえて「間違った判断では」と事前か事後に政権を問いただすことはできる。それが政権を縛ることにつながります・・・

「岡義達著作集」の続きです。岡政治学がどのようなものか知ってもらうために、主著である『政治』(1971年、岩波新書)を少し紹介しましょう。
目次は、次のようになっています。
序章　政治のイメージ
第一章　個人状況と政治状況
第二章　価値体系の類型
第三章　政治権力と価値体系
第四章　政治政策の類型
第五章　体制と運動
第六章　視座構造の類型

本屋に並んでいる政治学の教科書とは、まったく異なっています。例えば、砂原庸介ほか著『政治学の第一歩〔新版〕』 (2020年、有斐閣)では、次のような目次が並んでいます。|
第１章　政治のとらえ方
第２章　国家という枠組み
第３章　政治体制
第４章　選挙と投票
第５章　政党と政党システム
第６章　政権とアカウンタビリティ
第７章　執政・立法・司法
第８章　政策過程と官僚制・利益団体
第９章　連邦制と地方制度
第10章　安全保障と平和
第11章　国際政治経済
第12章　国際社会と集団・個人

後者の目次で言えば、「第1章　政治のとらえ方」に当たると言ったらよいでしょうか。何をもって政治と考えるか各人によって異なるので、ぴったりとは一致しません。ただし、ここで言いたいのは、政治の各論ではなく総論であるということです。『政治』の序文の最初に、次のような文章が書かれています。
「本書で問題とするのは政治一般である。個々の問題や、問題解決の組織をあつかってはいない。問題や組織をめぐって、いろいろな感じ方なり考え方があろう。これらすべては、いわゆる政治過程の重要なアイテムであるが、本書では、これらをすべて政治のあらわれとしてみ、したがって、例示の材料として用いても、それらのウェイトに応じた説明をこころみてはいない」

佐々木毅著『政治学講義 第2版』（2012年、東京大学出版会）の目次は、次のようになっています。『政治』が扱う範囲は、この本の前半につながります。佐々木先生の本は「政治学原論」の教科書と言っておられます(東大法学部の講座名は「政治原論」)。
序論
第一章 現代政治学の展開
第二章 理論・概念・価値判断
第一部 原論
第一章 人間
第二章 政治
第三章 権力と政治権力
第四章 政治システム・政府
第五章 正統性
第六章 リーダーとリーダーシップ
第七章 公共の利益と公民の徳
第二部 現代民主政治論
第一章 民主政治
第二章 民主政治の諸条件
第三章 民主政治の制度
第四章 投票行動と政治意識
第五章 政党
第六章 官僚制
第七章 利益集団
第八章 政治経済体制と民主政治
第九章 エスノポリティクス
第一〇章 政治思潮とイデオロギー

さらに現代の政治学にはどのような論点があるかは、古くなりましたが「現代政治学叢書」（1988～、東京大学出版会）が参考になります。「岡義達著作集3」に続く

5月23日の朝日新聞「霞が関にこだわらない？３」「社会課題解決、ロビー活動でもう一度」から。

・・・民泊参入の「壁」が昨年７月、見直された。仕掛けたのは、「ロビー活動」を支援する会社「ポリフレクト」を経営する宮田洋輔さん（４１）だ・・・
・・・企業が政府や議員に働きかける「ロビー活動」は欧米ではさかんだ。米企業がロビー活動に投じる費用は年間６千億円超とされ、「ロビイスト」も１万人を超える。「市場ルールをゆがめる」との批判があるが、ルール形成に当事者の企業が関わるのは当然でもある。
役所任せの日本企業の姿勢を目の当たりにし、「ならば、自分がやる」と思いが膨らみ、１３年１２月、ＩＴ企業に転職した。

転職して気づいたのは、官僚経験の「価値」だった。仕事の日程や進め方を事前に作り込む「ロジ業務」は、官僚時代は「無駄が多い」とうんざりしていたが、民間では「効率的な仕事の進め方」と評された。業界や政治家など様々な関係者の利害を調整する「根回し」も、典型的な官僚の手法だ。しかし、この作業を通じて、物事を様々な立場から考える視座が身についていた。「自分がいかに成長していたか、霞が関の外に出て初めてわかった」

民間企業に５年弱在籍し、より幅広い社会課題に関わりたいとの思いが強まり、１８年７月に独立し「ポリフレクト」を立ち上げた。政府側が「一企業の利益」と判断しがちな要望も、広い視座で捉えれば社会課題の解決につながる。手がけるのは、そんな案件だ。
企業だけでなく古巣の経産省関係者からも「政策の意見を聞きたい」と声がかかる。ロビー活動は、企業と官僚の間の「垣根」を下げることができる。今はそんな思いで、霞が関を奔走している・・・

5月13日に基調講義をした人事院初任研修講師、今日は、その際に与えた課題の発表です。115人の研修生たちが16班に別れて、与えられた課題を議論し、発表します。
指導教官は私のほかに、被災者支援本部で一緒に苦労してくれた、辻恭介君にお願いしました。それぞれ8班ずつ担当します。

各班ともよく調べてあります。論点の整理、資料の作成、発表も良くできていました。採用されてまだ２か月ですが、しっかりしています。慣れているのですかね。
これまでにない事態にどのように対処するか。その場合は、想像力の勝負になります。各課題とも正解のない問題です。

他方で、他省庁の職員と集まって議論をして、一定の結論を出す。それがこの研修の狙いです。初めて出会った人たちが、議論します。司会者、論点整理担当、記録、発表担当、質疑応答担当などを、自分たちで決めていかなければなりません。そして進行を管理する人がいないと、前に進みません。その過程が重要なのです。成功でした。「2023年」

5月22日の朝日新聞「霞が関にこだわらない？２」「幸福運ぶミツバチ、地域のために」で井上貴至さん（３８）が取り上げられていました。
井上君は総務省官僚で、現在は山形市の副市長です。鹿児島県長島町の副町長のとき、様々な企画を打ち出し、スーパー公務員とも呼ばれています。

・・・井上さんは「これだけの挑戦ができるのは、自分が霞が関の官僚だからこそ」と言う。「長島の副町長になったのが２９歳。いま３８歳で、中核市である山形市の副市長をやらせてもらえる。官僚でなければ、こんなポストは任せてもらえない」
長時間勤務が原因で離職する人がいるなど、霞が関が直面する課題も理解している。
それでも、霞が関に希望はある、と思う。国の看板を背負って、誰とでも会える。そこで受けた刺激を仕事に生かせば、日本の将来を良い方向に変えられると信じる。

「企業はまず従業員や株主の利益を考えるが、行政はすべての住民がステークホルダー（利害関係者）。全員の幸福を考えながら青臭く理想を論じられることが、官僚の最大の魅力です」
やれることはまだまだある。だから、霞が関を諦めない。そう決めている・・・