5月31日の日経新聞1面連載「Polar Shift サウスの論理（5）」は「非国家組織 世界揺るがす 2億人支配、旧秩序に牙」でした。
・・・「無政府状態に陥り、ハマスが再び台頭する可能性がある」。ブリンケン米国務長官は5月12日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスを攻撃するイスラエルに懸念を示した。
イスラエルはハマス壊滅を誓うが、戦闘終結後に誰がガザを統治するのか明確にしていない。後ろ盾の米国は、戦後構想なきガザでハマスが支配者に居座り続けるシナリオを恐れる。
ガザ住民も国際的に認められたパレスチナ自治政府ではなく、ハマスに頼る人が多い・・・
赤十字国際委員会の推定では、国家ではない武装組織の支配下で暮らす人々は2023年夏時点で世界に1億9500万人だそうです。450以上あるこうした武装組織のうち、41％が徴税し、25％が司法・紛争解決の仕組みを持ち、16％が医療を提供しているそうです。
日本の室町時代、幕府が任命した守護の統制が及ばず、力のあるものが地域を支配したようなものでしょうか。
先日、市町村アカデミーで職員向けの情報セキュリティ研修を実施して、私も参加しました。詐欺メールは、学長だからと言って遠慮してはくれませんから。
今回の講師は、行政現場に詳しい方です。一般論でなく、これまでに起きた事故、引っかかった事案を説明してくださったので、わかりやすかったです。「へえ、こんなことが起きるのだ」と感心してしまいます。成功事例より失敗事例の方が、身につきます。
組織としては最先端の仕組みで「防御」していますが、攻撃側の進化はとどまりません。隙を突いてやってくる攻撃には、職員それぞれが対応しなければなりません。さらに、内部から問題が起きることもあります。これは電子化の問題ではなく、職場の働き方の問題です。
5月30日の朝日新聞、松原隆一郎先生の「主体性消したコンビニ、重なる日本」から。
・・・１９７４年に東京・豊洲でセブン―イレブンの１号店が開店してから半世紀。コンビニエンスストアは増え続け、近年は頭打ちとはいうものの、業界全体で５・６万店弱に達している。セブン―イレブンはアメリカが本社だったが日本側が経営方針を換骨奪胎、のちに本社を買収している。日本色の強い経営体だ。帰宅前に一度は寄る、地方都市で見当たらないと不安になるなど、日本人の日常意識に食い込んでいる。
流通はそれぞれの時代に価値を提案してきた。「よい品をどんどん安く」（ダイエー、中内功）や「量から質へ」「無印良品」（西武百貨店、堤清二）、「小売業は平和産業である」（イオン、岡田卓也）といった具合に。
ではコンビニは何を残したのか。誤解されている面があると感じる。コンビニの最大の特徴は、モットーを掲げた流通の雄たちとは異なり、理想や思想を持たない点にある。
コンビニが実現し、いまなお持続しているのは徹底した顧客データの収集と分析だ。武器となったのが１９８２年に導入されたＰＯＳシステムだった・・・
データの収集と分析を徹底し、結果は過去のものとして短時間で破棄される。コンビニが表現しているのはみずから提案する価値ではなく、顧客の「いま、ここ」の平均的な欲求なのだ。個人の生き方や自由な暮らしを支える装置ではあるが、それは鏡のように私たちの相貌を映し出す。個や自由は私たちが求めるから提供されるにすぎない・・・
ものを作り売る側の主体性を滅却した点で、コンビニは日本文化の到達点である。戦後日本の教育では主体性や個性が重視された。破産も恐れず技術革新に突き進むビル・ゲイツやイーロン・マスクのような個性が生まれないことは日本経済の宿痾であるかのように言われた。その一方で獲得したのは、主体性を消去する文化だった。コンビニは日本そのものの似姿である・・・
「忙しい職場の生産性低下」の続きにもなります。「小さな政府」を目指す方向を続けていると、役所の機能が低下するということです。
税収が伸びず、毎年の予算要求には厳しい制限がかけられています。ゼロ・シーリングやマイナス・シーリングと呼ばれます。各府省は一部例外の項目を除いて、前年度の予算額を基礎として、同額かあるいは一定率の削減を求められます。
新しい事業を考えても、スクラップ・アンド・ビルドの方針の下、既存予算を削減し、財源を捻出しなければなりません。しかし各予算項目は、それなりに理由があって行っているものであり、そう簡単に削減したり廃止したりすることができません。
税収が増えない以上、厳しい予算要求基準はやむを得ない手法ですが、これが続くと、新しい政策を考えることに消極的になります。
私が恐れるのは、このような状況が長年続き、若い官僚たちには、新しい政策を考え実現するという経験がなくなり、その状況が普通だと思ってしまわないかということです。
事業者なら、売り上げを上げて、人を増やし組織を拡大することを目指します。ところが、この３０年間の日本は、行政にあっては行政改革という旗印で、企業にあってはリストラという名の下で、縮小することが善とされました。一時的に縮小すること、選択して撤退することはあるでしょうが、縮小を続けていく先にあるのは衰退です。
長期間にわたって売上高と従業員数を削減したことを誇る経営者は、失格でしょう。
同様に、予算と公務員を増やさないことを誇る政府は、国民に向かって「サービスを増やしません」と宣言しているようなものです。
5月25日の朝日新聞に「ミスマッチ解消、「配属ガチャ」減少 総合商社、採用時の確約広がる」が載っていました。
・・・幅広い事業を手がける総合商社では、入社後に配属された分野で長く勤め、その道のプロになることが求められてきた。会社員人生を左右する最初の配属は、会社が適性をみて決めてきたが、近年は事前に配属先を確約して採用する動きも広がっている。運しだいの配属を「配属ガチャ」と不安視する若者が増えたことなどが背景にある。
住友商事は来春入社の新卒採用から、配属先を採用時に確約する「ＷＩＬＬ選考」を導入した。採用予定約１００人のうち３割程度を対象とする予定で、約３０部署から選べる。残りの約７割は、配属先を決めない通常の選考とする。
同社の広報担当者は「配属の希望をかなえてほしい、という学生の声を反映した。最近の学生はキャリア観をしっかり持っており、配属のミスマッチで辞めていく人も増えている」と話す。
各社の取り組みの背景には若者の意識の変化がある。リクルートが今春卒業の学生を対象にした調査（約１３００人が回答）で「最初の配属先が希望と異なる場合、希望の仕事に就くまで転職せずに働き続けられる期間」を聞いたところ、「３年以内」との回答が３０・８％にのぼり、「１年以内」も４・８％、「５年以内」が１６・４％だった。
一方、伊藤忠商事は９８年度から事前に配属部門を決める「先決め採用」をしてきたが、応募者が減少傾向だったため、２０年度入社から通常選考だけに戻した。学生からは「商社の仕事は多岐にわたるため、希望部門を絞りきれない」「配属は会社が自分の適性を見て決めてほしい」といった声もあったという・・・
6月4日には「こっちの企業「ガチャ」ないぞ 志向に合わせ、配属先や勤務地「確約」」が載っていました。
・・・来春卒業する大学生や大学院生を対象とした企業の採用選考が進んでいる。６月から政府主導の「就活ルール」上で採用選考が解禁されたが、企業の採用意欲は高く、学生優位の「売り手市場」が続く。学生を引きつけようと、入社直後の職種や勤務地を「確約」する企業が相次いでいる。
１日から採用面接を始めた東京海上日動火災保険は、２０２５年卒業の学生向けにコース別採用を導入した。入社後に経営企画や商品開発などに進むコースや、企業営業などに進むコースなど、配属先によって四つに分けて募集した。
採用担当者は「今の学生は、自身でキャリア形成をしていきたい思いが強くなっていると感じる。コース別採用で、それぞれの仕事についてもあらかじめ深く理解してもらい、学生の志向や適性に合った採用を実現していきたい」という。
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は２５年入社の新卒採用で、約１５０の選考コースを用意した。関心のある事業会社や職種を選んでもらい、入社後の配属先を「確約」する・・・