先日書いた「150年は50年の3倍」という記述に対して、意見がありました。「それは事実としても、私たちの感覚とは違いますよね」と。そうですね。一世代を30年と考えると、次のようにも、さかのぼることができます。起点は2005年としましょう。
1975年(昭和50年):第1次石油危機の2年後(大阪万博は1970)、私は大学3年生。ベトナム戦争終結。
1945年(昭和20年):第2次世界大戦終結、日本は焼け野が原に。私の父は、兵隊で南方に。
1915年(大正4年):第1次世界大戦中。私の父は、まだ生まれていない。
1885年(明治18年):日本では西南の役から8年後、内閣制度ができた。憲法はまだ。ヨーロッパは、ビスマルクの頃、各国が植民地支配を競っていた時代。私のお祖父ちゃんが生まれた(1889年)頃。そうすると、そんなに昔ではないな。
1855年(安政2年):ペリー来航が53年、明治維新まであと12年。中国はアヘン戦争が40年で、この頃は太平天国の頃。フランスはナポレオン3世、イタリアとドイツはまだ統一されず。ひいおじいさんが生まれた頃。ふーん。
投稿者アーカイブ:岡本全勝
うれしいこと
これまで、「岡本全勝」をヤフーで検索しても、拙著と他の人のHPに引用されている「岡本全勝」ばかりが出てきて、肝心のこのHPが出てきませんでした。いろんな人から「検索しても出てこない」と、苦情を言われていました。グーグルで検索したら、一番に出てくるのに。「ヤフーは出来の悪い検索エンジンだ」と不満を持っていました。
今日試しにやってみたら、ヤフーでも、一番最初にこのページが出てきました。さらに「ヤフーニュース三位一体改革」にも、関連ページとしてこのページが載っていました。
150年は大昔?
国が地方に意見を聞くのは「150年ぶりだ」に関して、記者さんとの会話です。
全:150年って、すごい昔だよね。
記:そうですね。
全:僕は、来月で50歳になるのよ。
記:じゃあ、その3倍ですか。それだと、そんな昔じゃないような気がしますけど。
全:そうやね。僕が、そんなに長く生きたということか。
記:課長が生まれたときを起点にして、50年前は・・。
全:1955年の50年前は1905年。日露戦争だ。へー。その52年前が、1853年のペリー来航。50年って、そんな間隔なんだね。
青山学院大学講演「進む地方分権:三位一体改革の成果と課題」
今日は、18時から青山学院大学で、三位一体改革をお話ししてきました。財政論や分権論だけでなく、政治論を交えて(脱線しつつ)お話ししました。学生さんは、まじめですねえ。ほとんどの人が居眠りせず、熱心に聞いてくださいました。終わった後の質問も多いうえに、なかなか的を射ていました。十分解説できなかった分は、拙著をお読みください。
三位一体改革37
29日の新聞から。日本経済新聞は「分権実現へ道遠く・知事らに不満の火種」「闘う地方、課題が山積」を取り上げていました。批判や不満が多い中で、中西晴史編集委員は、次のように評価しています。
「落ち込む必要もない。2年ほど前まで、『概ね3兆円の税源移譲』など予想した者は皆無に近かったのだ」
「新たな改革のページも開いた。①首相が地方に案を求めた。②地方も初めて削減案をまとめた。③族議員と役所による不透明な政策決定過程に地方が割り込んだ-といった点だ。ほふく前進だが、官僚主導の縦割り中央集権国家に着実に風穴をあけている」。また、説明不足の各省に対し注文を付け、今後の方法論も書いてくださっています。
同じコーナーで、例年開催されていた「補助金予算確保大会」が、中止になったことも伝えられています。そうです、地方からの陳情が、補助金システムを温存してきたのです。地方団体の「覚悟」に、エールを送ります。
読売新聞は、青山彰久記者が、地方への税源移譲を解説していました。産経新聞「産経抄」は、官僚を批判しつつ、明治維新を成功させたのは武士道精神であったと述べています。(11月29日)
30日の朝日新聞は、「三位一体改革、正念場はこれから」「政官の壁は厚かった。第2幕政治色強まるか」を解説していました。また「ポリティカにっぽん」では「三位一体改革幕が下りた後に」を書いていました。東京新聞は、「義務教育、地方独自策まだ足かせ」を解説していました。
そうです。今回の決定過程で、次なる課題と・誰が敵で・どのように攻めるべきかが、見えてきました。来年とその次に向かって、作戦を練りましょう。
その前に12月には、17年度の地方財政対策・交付税の総額決定があります。(11月30日)
新聞報道も、一段落したようです。
1日の読売新聞は、増田寛也知事の「国の形への志見えず」を載せていました。日本経済新聞夕刊「ニュースなるほど」は、三位一体改革の決定過程を分析し、「政高党低に微妙な変化」を解説していました。(12月1日)
2日の読売新聞「方位計」は「分権へ殿様連合の覚悟は」を、東京新聞「記者の眼」は「三位一体は住民意識改革」を書いていました。(12月2日)
3日の毎日新聞は、全知事へのアンケート結果を載せていました。それによると、知事の7割が全体像の評価に否定的でした。その理由は、補助金削減の内容が主だということです。首相が指導力を発揮したかという問には、7割の知事がある程度発揮した、と答えています。地方6団体が主導的役割を果たしたかについては、8割以上が、果たしたあるいはある程度果たした、と肯定的な評価をしています。良い企画ですね。東京新聞は、3知事・1市長・1町長の評価を載せていました。
やはり、地方の不満は、補助金改革の内容についてです。金額は2.8兆円確保しましたが、義務教育は不確定・望んでいなかった国民健康保険で金額確保・公共事業での税源移譲はなし、といったところが不満の中心でしょう。
また、去年の1億円補助金改革の時は、公立保育園といった一般財源化=自由化のシンボルがありました。その点では、「今年は地方の自由度が広がる「タマ」がない」と指摘する記者もいます。確かにそうです。
総理の出番がなかったことについても、不満があるようです。小泉改革は、既存勢力に対し総理が切り込む、というスタイルです。既存勢力と革新勢力が協議して合意をすると、同じ結論であっても、国民の評価が「下がる」ということです。政治は国民に見せる「演劇」ですから。
地方団体首長による評価の他、記者による多面的な評価がされることを期待しています。(12月3日)