投稿者アーカイブ:岡本全勝

新居顛末記

2005年12月31日   岡本全勝
2005年11月に、家を建てました。そこに至るまでには、いろんな工夫と苦労がありました。また、引っ越してからも、住みやすくするために、手を加えています。その記録のページです。
本棚と蔵書については、私の読んだ本のページへ。
土地の選定、間取りの検討、内装とか細々としたことの決定など、不動産屋、工務店、建築士さんとの打ち合わせで、結構、時間と労力を使いました。家は小さくて、お見せするようなものではありません。しかし、間取りなど、一級建築士の田高さんと一緒に考えた工夫が、随所にあります(狭いが故の工夫です)。大変でしたが、楽しかったです、ああでもない、こうでもないと。また、たくさんの人から、アドバイスをいただきました。お礼を申し上げます。太平建設さんが、良い家を造ってくださいました。(2005年12月31日)

2005年年末、年賀状

2005年12月30日   岡本全勝

今日ようやく、年賀状を出し終えました。去年一昨年も、30日に出し終えています。進歩がないです。印刷は早くしたのですが。これでは、元旦に届かないでしょうね。今年は800枚で勘弁してもらいました。年賀状をもらっていながら、返事を出していない方には、申し訳ありません。

官僚の責任2

2005年12月26日   岡本全勝
19日に書いた行天豊雄さんの反省について、「地方財政対策も、同じだったんじゃないですか」と指摘を受けました。1990年代の不況期に、国は景気刺激のため、地方団体に対して、どんどん公共事業・地方単独事業をするように勧めました。もちろん財源はないので、地方債や交付税特別会計で借金をする。将来の交付税を返還財源とし、当面は利払いだけをする(地方債はちゃんと元金も返済していますが、それより大きい額の地方債を新たに発行していたので、同じようなものです)。
この場合、登場者は大蔵省と自治省でした。そして、国は、財政規律を失いました。しかし、地方はそれ以上に、自治の規律(自分の負担の範囲で仕事をする)を忘れることになったのでしょう。「これしかなかったのだ」というのが、弁明だと思います。私も同罪です。(10月21日)
古くなりましたが、日経新聞は12月5日から8日まで、「官を開く」第3部「公務員はどこへ」を連載していました。「誰でも成績優秀。ムダ放置、遠い能力主義」「身分保障の幻想。摩擦恐れリストラ封印」「未来描けぬ霞ヶ関。変化に遅れ、人材流出」など、新しい時代の公務員のあり方を論じています。
ここに見られるのは、官僚に求められることの変化とそれに応えていない官僚、官僚が特別だという考え方が通じないことなど、これまでの官僚論とは違った角度・中身の議論が進んでいることです。

勉強不足の記事

2005年12月23日   岡本全勝
また、やってくれました。今年は、NHKでした。
「来年度予算をめぐる谷垣財務大臣と各閣僚による復活折衝は、午後5時ごろすべて終わりました。このうち、・・・沓掛国家公安委員長との折衝では、地方の警察官を3500人増員するための費用として3億8300万円が認められました」(22日、19:22付け経済面)。
これだと、警察官一人あたり、11万円です。おかしいと思わないんですかね。それとも、財務省が、そうし向けているのでしょうか。警察官は地方公務員であって、財務省が査定するものではありません。この経費は、たぶん国が支給するピストル代でしょう。もっとも、よく読むと、「増員するための費用」と書いてあって、「警察官の費用」とは書いてないですが。
よく見たら、23日の朝日新聞も日経新聞も、復活折衝の記事で「地方の警察官を3,500人増員するために3億8,300万円」と書いてありました。昨年一昨年と、このページで批判しましたが、あまり「進歩」していないようですね。総務省記者クラブの記者さんには、毎年笑いながら警告を出すのですが、財務省記者クラブまでは届かないようです。このHPも、読んでもらってないんでしょうね
9日の朝日新聞「新聞週間特集」で、藤原帰一教授が「世界は単純じゃない」として、次のようなことを発言しておられました。「ただでさえ分かりにくい国際問題を少ない情報量で書くと、どうしても「善玉対悪玉」の話になりがち。フセイン政権下のイラクもそうですが、北朝鮮の内情は不明な部分も多い。その際、学者は「わからない」と言う権利や、むしろ責任があるけど、記者は言えないんですね」
「変化の深層を掘り下げた報道がもっと欲しい。例えば、先日クーデターがあったタクシン政権下のタイを、これまでどれだけ報道していたのか」

教育の分権

2005年12月18日   岡本全勝

16日の朝日新聞「私の視点」では、新藤宗幸千葉大学教授が「義務教育の中央統制を排せ」を書いておられました。「文科相と官僚機構、中教審の多数の委員は終始、『負担率2分の1は優れた制度保障だ』として堅持を強く主張した。ところが政府・与党の最終合意では、負担金制度を維持したまま負担率を3分の1に引き下げて8,500億円を削ることが決まった」
「この決定後、文科相も、中教審の議論を官僚顔負けにリードした教育学者も、その理由や評価について目立つ発言をしていない。負担率の『2分の1堅持』と『3分の1への引き下げ』には、いかなる論理的整合性があるのか。『現行負担割合こそが教育を安定させる』『文科省の省益追求ではない』と繰り返された主張はどこへ行ってしまったのか」「透けてみえるのは、ただひとつ、義務教育制度に中央統制の足掛かりを残しておくという意向である。文科省にとって負担率は4分の1、5分の1でも構わないのではないか」
15日の毎日新聞は連載「教育分権」第8回で、「少人数学級、地方の挑戦、法を超え」として、県が国の定めた基準より少ない人数で学級編成をしようとしたところ、文科省から「法律違反」と言われたことを書いていました。2001年の話です。2004年度に、文科省も方針を転換しました。