遅くなりましたが、１２月３１日の読売新聞国際面に「イタリア市議会、移民の代表『議員補』続々」「不満を代弁、行政とのパイプ役」が載っていました。イタリアでは、市議会が、外国人に地方選挙への参政権を与えるために条例改正しようとしました。しかし、政府は、法律を変えない限り無効だとと宣告しました。そこで、次善の策として、５年以上の合法的滞在者が、独自選挙で議会に代表を送る制度をつくりました。いくつかの市に、広がっています。議会での表決には加わらないものの、移民の声を代弁する補完的制度だそうです。
補足ですが、欧州連合（EU）では、加盟国民は他国でも地方参政権があります。ここで言う外国人は、EU以外の出身者です。興味深い制度です。もっとも、議会が何を決めるかによって、その機能は違ってきます。
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（H15改革分
2，344億円）
H15決定
（H16分）
1兆314億円
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5，565億円 スリム化4，235億 円 交付金化1，330億 円 |
（H15改革分義務教育共 済等2，344億円） H16改革分4，749億円 |
6，559億円
義務教育共済等H15改革分 |
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H16決定
（H１７・18分）
2兆3，980億
円 |
6，441億円 スリム化3，011億 円 交付金化3，430億 円 |
1兆7，539億円
公営住宅家賃補助、養護
老人ホーム等2，211億円 国民健康保険6，862億円
義務教育8，467億円
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1兆7，429億円
公営住宅家賃補助、養護老
人ホーム等2，101億円 国民健康保険6，862億円
義務教育8，467億円
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H17決定
（H18分）
1兆2，367億
円 |
5，823億円 スリム化2，640億 円 交付金化3，183億 円 |
6，544億円
公営住宅家賃補助、児童 |
6，106億円
公営住宅家賃補助、児童手
当等5，761億円 公立学校施設等345億円
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（作成協力 森山正之さん）
| １４年６月 １５年度予算 |
「骨太の方針２００２」閣議決定。
国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検
討し、それらの望ましい姿とそこに至る具体的な改革行程を含む改革案を、今後 １年以内を目途にとりまとめる。 三位一体改革の芽だし
・国庫補助負担金５，６２５億円の削減
・義務教育費（共済長期給付、公務災害補償）２，３３４億円の一般財源化（1/2
を特例交付金、1/2を交付税） |
| １５年６月 １６年度予算 |
「骨太の方針２００３」閣議決定 「改革と展望」の期間（１８年度まで）に、国庫補助負担金については、おおむね ４兆円を目途に廃し、縮減等の改革を行う。 １兆円の補助金改革 ・税源移譲に結びつく改革 ４，７４９億円 （公立保育所運営費 ２，４４０億円、義務教育退職手当等 ２，３０９億円） ・スリム化、交付金化 ５，５２７億円 税源移譲等 ・所得譲与税 ４，２４９億円 （公立保育所運営費 ２，１９８億円、義務教共済長期等１５年度改革分 ２，０５ １億円） ・税源移譲予定交付金 ２，３０９億円 （義務教育退職手当・児童手当） |
| １６年６月 ８月 ９～１１月 １１月 １７年度予算 |
「骨太の方針２００４」閣議決定 平成１７年度および１８年度に行う３兆円程度の国庫補助負担金改革の工程 表、税源移譲の内容および交付税改革の方向を一体的に盛り込む。 そのため、税源移譲は大旨３兆円規模を目指す。その前提として地方公共団体 に対して、国庫補助負担金の具体案を取りまとめるように要請し、これを踏まえ て検討する。 地方の改革案を政府に提出 ・税源移譲 ２１年度までに８兆円程度、１８年度までに３．２兆円 ・国庫補助負担金の見直し ２１年度までに９兆円程度、１８年度までに３兆円 国と地方、政府部内、政府与党の調整 国と地方の協議の場 ７回、四大臣会合 １７回、政府与党協議会 ４回 政府与党合意「三位一体の改革の全体像」 概ね３兆円規模の税源移譲を目指す。 その８割方（２４，１６０億円）について次のとおりとする。 ・義務教育費（暫定） ８，５００億円 （１７年度分 ４，２５０億円） ・国民健康保険、公営住宅等 ９，１００億円 ・１６年度分 ６，５６０億円 補助金改革 １．８兆円 一般財源化 １．１兆円 （所得譲与税化７千億円、税源移譲予定特例交付金化４千億円） |
| １７年４月 ６月 ７月 １０～１１月 １１月 １８年度予算 |
総務大臣から地方６団体に対し、残る６，０００億円の改革案検討を依頼 「骨太の方針２００５」閣議決定 残された課題については、平成１７年度秋までに結論を得る。 地方６団体改革案（２）を政府に提出 ・１８年度移譲対象補助金（９，９７３億円）を選定 ・１９年度以降「第２期改革」 ・「国と地方の協議の場」の制度化 国と地方、政府部内、政府与党の調整 補助金改革 １．２兆円 |