23日の読売新聞1面「日本、揺れる経営」は、「霞ヶ関けり外資へ」でした。法学部の学生の就職希望先として、公務員の割合が低くなっているとのことです。代わって、外資系企業を選ぶ人が増えているそうです。
学生の希望先がさまざまになることは、良いことだと思います。しかし、対比するのが「外資系企業」というのは、何か変です。外資の「銀行」とか、外資の「製造業」ならわかりますが、「外資系企業」と言うだけでは、業種がわかりません。「外資系」というのはその企業の大株主が外国企業だということであって、業種ではないですよね。外資系の反対概念は、国内企業でしょう。
私が言いたいのは、外資ならどんな業種でも良いのかということです。国家公務員とトヨタと読売新聞と外資系企業（業種を問わず）を比べて、外資を選ぶというのは、いささか理解しがたい選択肢です。トヨタと日産自動車を比べて、外資系だから日産がいい、というのならわかりますが。
外資なら何でも良いというのは、日本は、外国をありがたがる発展途上国に戻ったのでしょうか。それほど日本の企業は、魅力のない職場なのでしょうか。あるいは、業種でなく外資かどうかを選択肢として記事を書く、新聞がおかしいのでしょうか。