投稿者アーカイブ：岡本全勝

3日の新聞が、2007年の交通事故死者数が、5，700人余りにまで減ったと伝えています。つい最近まで、1万人を超していました。毎年100万人の人が事故に遭い、1万人の人が死んでいました。国民の100人に1人が事故に遭い、そのうち100人に1人が死ぬと、説明していました。
死者が最も多かったのは、1970年の1万6千人余りです。それに比べると、約3分の1にまで減らすことに成功したのです。飲酒運転の減少が、主な理由のようです。取り締まりの強化と、運転者や関係者の意識改革に成功したということでしょう。
このような社会問題も、変えようとすれば、変えることができるのです。もちろん、5千人という数字は、まだ大きなものです。もちろん、本人と関係者にとっては、一人であっても、大きなものです。

あけましておめでとうございます。みなさま、良いお年をお迎えのことと存じます。東京は、おだやかな元旦です。わが家も、家族そろって健康で、新年を迎えることができました。
正月らしいことはあまりしませんが、少しの飾り付けと、年賀状が正月を感じさせてくれます。初詣は、今年もまずは、産土の氷川神社にお参りしました。２日は、お礼を兼ねて、いつもの湯島天神へ。
いただいた年賀状には、「ホームページを欠かさず見ていますよ」とか「行政構造改革の連載で勉強しています」といった、励ましの言葉もいただきました。ありがとうございます。その言葉を糧に、頑張ります。このＨＰは、もう少しで888，888です。
今年が、皆さんにとって、良い年でありますように。

日経新聞1日の特集「選択2008」の「正念場の自治体改革」で、中西晴史編集委員が、「国の出先機関に切り込め」を書いておられました。・・政府の地方分権改革推進委員会は今年、地方出先機関の大幅な縮小を求め勧告する。20万人が働き、事業経費は11兆円を超える。霞ヶ関の飛び地とあってチェックは甘く、国会も目が届かない。県との二重行政のムダも多い・・国・地方合わせての行政刷新でムダが排除できれば、分権への国民の支持、共感も高まる。その象徴の一つが、国の出先機関への大なただ・・

（年末のご挨拶）
2007年も、今日で終わりです。皆さんにとって、今年はどんな年だったでしょうか。私にとっては、次のような1年でした。
（本業）
引き続き、内閣府大臣官房審議官として、経済財政諮問会議の事務方を勤めました。諮問会議の動きや役割を、内部から勉強させてもらっています。地方での諮問会も、開催しました。関係者の方には、多大なご協力をいただきました。改めてお礼申し上げます。
内閣官房再チャレンジ室長としての仕事もあります。こちらは総理が交代し、位置づけが少し変わってきました。ただし、政策自体の重要さは、変わらないと考えています。特に、地域での若者支援拠点の拡大に、力を入れています。
（副業）
今年度から、慶応大学法学部に、講師として出講しています。春学期は行政管理論（日本の官僚論）、秋学期は地方自治論です。たくさんの学生が熱心に聞いてくれるので、こちらもそれに応えるべく力が入ります。
講演会も、いくつかお呼びがあました。依頼されるテーマが広がり、結構大変です。地方での講演会では、公務員に対する厳しい未来予測をお話しするので、聴衆にあまり喜んでもらえないようです（反省）。
原稿は、大連載「行政構造改革」を始めました。第2章までは順調に書きためたのですが、第3章から難渋しています。仕事の片手間に一人で書くには、少し荷が重いです。しかし、官僚機構内部にいる者でないと書けない論文を目指しています。
また、再チャレンジを勉強したことで、「再チャレンジ支援施策に見る行政の変化」を書きました。行政の役割転換や日本社会の変化についての考えを、かなり明確にすることができました。地方財政に関しては、「三位一体改革の意義」と「今後の課題と展望」（『三位一体の改革と将来像』所収）を書きました。
このHPは、今年も書き続けることができました。カウンターは年初に62万人、今日で88万人です。延べ26万人の方が、見てくださいました。ありがたいことです。最近は地方行財政の記事が少なく、日本の政治や経済の記事が多くなっています。また、ある人曰く「新聞記事の紹介やそれについてのコメントが多いですね」。そうですね。HPでは、まとまった長文は書きにくいです。また、毎日記事を書くのも結構大変なのです。
（暮らし）
娘は社会人になり、息子は大学生になりました。娘は社会人の大変さを実感しつつあり、息子も少しは勉強しているようです。少し共通話題ができました。他方で、子育て業務を卒業した奥さんに、何か「趣味」を考える必要があります。小生は、休日といっても、講義や原稿でお相手をしないものですから。
好奇心はつきることなく、読みたい本は山積みです。しかし、興味が発散しすぎて、なかなか読むことができません。いつもの反省ですが、思い切って何かを切り捨てなければならないのでしょう。
来年が、皆さんにとってよい年でありますように。

31日の朝日新聞が、国の行政改革の影響で、地方のハローワーク（職業安定所）が廃止されることを解説していました。その中で、地方団体が「国がやらないなら地方にやらせてほしい」と主張していることが、紹介されています。また、経済財政諮問会議は、職業紹介業務を民間に開放することを求めています。しかし、厚生労働省は、「雇用の確保は最低限のセーフティネット」であり、国が担うべきだとして拒否しています。
私は、地方団体に移管し、民間開放もすべきという考えです。セーフティネットであっても、国が直接執行していない分野は、たくさんあります。義務教育・生活保護・保育園・介護保険・警察などなど。命に関わる医療も、民間の医師や病院がやっています。「セーフティネットだから」という理屈は、通りません。国として一定の基準を定め、実行は地方団体なり民間に委ねればいいのです。
住民の雇用の場確保や紹介は、地方団体にとって、重要な責務です。それについて、知事や市長が手を出せず、責任も持てないのです。企業誘致をしても、従業員確保はできません。地域の問題なのに、国の行革で減らされては、市長もたまったものではありません。実は、地方行政にとって、労働行政は最も「縁遠い」分野なのです。ほとんどの業務が、国の直接執行となっていて、地方団体ができることはありません。職業訓練校くらいでしょうか。厚生労働省が、本当に職業紹介業務を充実しようとするなら、基準を決めて地方団体に委ねるべきでしょう。