２００，０００は２００５年２月７日、総務省の中島淳さんでした。
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経済財政諮問会議
経済財政諮問会議の議事録が、公表され始めました。議事概要は４日後に公表されますが、議事録は４年後に公開されます。財政再建について国税・地方税・社会保険を合わせて議論することや、諮問会議に役人を参加させないことなどの経緯が載っています。２月２日の日経新聞が解説しています。
私は、諮問会議を高く評価しています。諮問会議が日本の政治をどう変えたか、一度整理したいと思っているのですが、時間がなくて。誰か政治部記者さん、書いてくれませんか。政局を追っているより、意義があると思います。
総務省の仕事
総務省は、今年からメルマガを発行しています。「発表が遅い、少ない、不親切」と批判される役所ですが、結構いろんな内容が入っています。前に書いた「青少年スポーツのメッカ作り事業」なども、載ってます。もっとも、地方行財政のほか、通信、統計などが一緒に入っているので（総務省の所管がいろいろあることを反映しています）、その点をご了解ください。
本業
２８日に、総務省から「スポーツ拠点づくり推進事業」の選定が発表されました。これは、小・中・高校生が参加する各種スポーツの全国大会を、各地持ち回りでなく、ある市町村で継続的に開催しようとするものです。例えば、「野球の甲子園」「ラグビーの花園」です。全国各地に、青少年があこがれとするスポーツの拠点＝メッカを作ろうとしています。麻生大臣の肝いりで始めました。良い試みだと思います。
三位一体改革４１
１３日の読売新聞「論点」に、松沢神奈川県知事が「三位一体改革、着実な達成へ推進法が必要」を書いておられました。（１月１３日）
１５日の読売新聞「５０年目の自民党」は、「分権阻む族の構造」でした。「三位一体改革は、政府・自民党が長年築き上げてきた補助金による地方支配という構造を、根底から揺るがせた」「分権は、中央省庁だけでなく、自民党の政権党としての統治のあり方も変えることになる。・・だからこそ、三位一体改革への抵抗が激しかったのだ」「・・もう後戻りすることはない・・」
私が述べている「三位一体改革は行政改革でなく、政治改革だ」を、政治から書いていただいた論文だと思います。（１月１７日）
１９日の読売新聞は、塩谷祐一記者の「国にもの申す！力増す知事会」を載せていました。「三位一体改革を機に、地方分権のけん引役として存在感を増している・・・」（１月１９日）
２０日の読売新聞は解説欄で、青山彰久記者が「全国知事会の力、分権改革へ責任ある政策提案が必要」を主張しておられました。賛成です。思うのですが、こういう記事を、なぜインターネットで読めないのですかねえ。それでも、署名入りの記事は、良いですね。責任がはっきりして。（１月２０日）
２４日の日本経済新聞には、中西晴史編集委員の「闘う知事会支える改革派。サロン的会議、一変させる」が載っていました。
三位一体改革をここまで進めた力は、小泉総理、片山・麻生総務大臣ですが、もう一つは知事会です。そして、この後、三位一体改革の残りと、パート２を進められるかは、知事会など地方団体の力量にかかっています。
待っていても進まない、それどころか、総理に言われて案を出しても進まないことは、昨秋よく見えたはずです。次々と仕掛けていかないと、この改革は進みません。守旧派は、先送りやうやうむやを狙っているのですから。
去年は、補助金廃止に対し一般財源化が少なかったこと、交付税などが大幅に削減されたことから、地方団体が猛反発しました。結果として、その不満が改革を進めました。今年は、交付税総額も減らず、地方団体には安堵感が見えます。すると改革は進まないおそれがあります。（１月２５日）
２６日の読売新聞「論点」には、梶原拓知事会長の「地方分権改革、住民参加の満足型社会に」が載っていました。「これまでの三位一体改革で、地方は１兆円余りの国庫補助金削減と３兆円弱の交付税削減を受け入れ、国の財政健全化に多大な協力をしてきた。新年度の地方財政計画で職員数も１万２千人純減する。これに対して国は、新年度予算でわずか６２４人の職員しか純減させない」「財務省は歳出削減を声高に叫ぶが、国が自らの身を削るスリム化の実績は、まことに寂しいものがある」「地方分権は真の構造改革、究極の財政再建策である」（１月２６日）
（住民の監視）
三位一体改革が進むと、地方団体の自由度が高まるとともに、責任も増えます。「国が監視しなくて大丈夫か？」という質問を受けます。国の後見をやめ、地方が責任を持つというのが分権ですから、この質問は意味がありません。
市長さんの能力によって、地域間に格差が出るでしょう。競争が生まれることで、よりよい地域ができるのです。市民は隣の町と比較して「あっちの方が税金が安くてサービスもいい」と、我が市長を評価するのです。
もう一つ、興味深いことを紹介しておきます。サラリーマンの方は毎月給料日に、給料と一緒に給与費明細書を渡されるでしょう。そこには、給料明細の他に天引きされた税金や年金保険料が書かれています。天引きされる税金は、国税の所得税と地方税の住民税です。
今は多くの人にとって、所得税額の方が住民税額より大きいです。納税者のうち１～２割だけが、住民税の方が高いと推計されています（ただし、所得税はボーナスからも徴収しているのに対し、住民税は月給からだけ徴収しているので、年額が同じでも、月給からの徴収は住民税の方が多い場合もあります）。
今度、税源移譲が実現し、住民税が１０％定率になると、納税者の８～９割の人が、住民税額の方が所得税額より大きくなると予想されます。毎月、給与費明細書を見るたびに、地方税負担の大きさが「実感」できるようになるのです。これまでなら、「税金が重い」とか「行政サービスが悪い」と思ったときに、小泉総理の顔を浮かべていた人たちが、市長の顔を思い浮かべるようになるのです。
私は、この効果は、住民に地方自治の意義を１００回解説するより、効果があると思っています。（１月２７日）
この点について、「どうしてですか？」と質問がありました。確かに、税率の折れ線グラフを見ただけでは、ピンとこないですよね。
現状では、住民税額の方が所得税額より大きい人が少ないことは、折れ線グラフでもわかります。どの所得段階でも、所得税率の方が、住民税率より高いか同じなのですから。住民税額の方が多いのは、①所得が少なく住民税が５％かかって所得税がかからない人と、②所得税は１０％・住民税は５％かかるが住民税額の方が多い人です。②は所得税の方が課税最低限が高いので、こんなことが起こります（絵を描くか数字で示さないとわかりにくいのですが、ここでは省略します）。
改正後では、③年間給与収入が約６００万円までの人（４人家族のモデル試算）は、住民税が１０％、所得税が５％かかります。この人たちは、住民税額の方が大きくなります。
次に、６００万円を超える人たちには、住民税率は同じく１０％ですが、所得税はそれを超える収入につき順次１０，２０，２３％と高い税率がかかります。しかし、この率は限界税率＝低い部分は５％、その次の部分に１０％がかかる仕組みです。
④例えば収入７００万円の人は、限界税率は住民税・所得税ともに１０％ですが、納税額は住民税の方が多くなります。この人には、所得税は６００万円以下の収入には５％しかかからず（住民税は１０％）、６００～７００万円部分だけ１０％かかるからです。それで、所得税率（限界税率）が２０％でも、住民税額の方が大きい人も出てきます。
⑤所得税額の方が住民税額より大きくなるのは、収入約９００万円以上の人と試算されます。そして納税者の数は、９００万円以下が圧倒的に多い（８～９割）のです。（１月２９日）