今日は、結婚披露宴に呼ばれて、山口市まで出かけました。飛行機で日帰りできるので、便利です。初めて、インターネットで予約し、航空券はチェックイン時に受け取るというのを、やってみました（最近、一人で飛行機に乗ることがなかったので）。これも便利ですね。もっとも、発着の時間帯が早朝と夜に偏っていて、その点は不便でした（昼もあるのですが、披露宴に間に合わない。帰りも、飛行機に間に合わないのです）。おかげで、蒸気機関車に乗るという体験もしました。空港へ向かう汽車の本数が少なく、一番早いのがそれだったので。
新郎には、交付税課時代に、算定方法（段階補正など）の見直しで、苦労をかけました。ある日、私が朝出勤して、徹夜をした様子の彼に「1時間くらいは寝たのかい」と声を掛けたら、「いいえ、その倍も寝てしまいました」と返事が返ってきました。とんでもない職場だったのですね。また、反省。
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審議会政治の終焉
２６日の読売新聞「論点」では、森田朗東大公共政策大学院長が「中教審の採決、審議会政治終焉の足音」を書いておられました。
「多くの審議会はこれまで、委員選任も答申案作成も所管省庁が行うため、各省や利益団体の『隠れ蓑』といわれてきたが、専門的審議の場、利害調整の場として、一定の政治的機能を果たしてきたことは間違いない・・・」「だが、少数意見が強硬に妥協を拒む場合や、今回の中教審の決定に見られたように、多数意見の『ごり押し』が起こる場合には、主張の強固さが示されるより答申そのものの権威が失墜し、審議会が果たしてきた重要な機能が失われることになる」
「こうした事態が生じるようになった原因には、財政危機や構造改革の進行によって関係者間の対立が激化し、これまで可能であった妥協や合意が困難になってきたという事情があろう。その結果、深刻な利害対立を含む課題については、従来の調整システムは機能しなくなり、・・・最終的には首相の決断という政治の場に、解決が持ち込まれるようになった。」
「今日の政治環境の変化をみる限り、審議会の変容は今後も続き、やがて『審議会政治』は終焉に向かうことになろう」
ここでも、審議会政治がこれまでの「官僚による政治」「右肩上がりの時代の政治」であることが指摘されています。全会一致は、自民党総務会でもそうであったように、右肩上がりの時代の政治、責任を先送りする政治だったのです。
国民を誤らせる予測
２７日の読売新聞「急げ年金改革」（中）「甘い予測、広がる不信」に、これまでの政府による出生率予測の表が載っていました。１９７６年推計以来６回の推計が、いかに大きく外れたかが一目瞭然でした。ご承知のように実績は急激に低下し続けているのに、予測はいずれもV字型に回復するとしているのです。予測というより、願望ととれます。そして、毎回、大きく外れるのです。結果を見ると、かなり、とほほ・・な予測です。これでは、国民は政府や官僚を信用しなくなるでしょう。
公務員削減は政治家の仕事
「まず、全体として個別の部門別に削減しようという取組は正しい。大前提としてそう思う。シーリングだけで決めるのは限界があり、不要な部分が残るので、このやり方は正しい。
次に、より大きな分野での見直しが、行われなければならない。その原則は、基本的には不要になった事務、あるいは力の入れ方を減らす事務とか、公共事業、産業振興、補助金の配分といったところだと思う。併せて、全体の約７割を占めているのは地方の出先機関なので、これに重点を当てなければいけないが、ぜひここは腹を決めておかなければいけない。これは役人では無理である。政治家で決める以外に手がないから、重点的削減というのは政治家が覚悟を決める。この度胸だけ決めていただかないと話にならない。これだけは最初に申し上げておきたい。」
官僚としては残念ですが、大臣の言うとおりですね。これまではシーリングでやってきました。官僚にはそれしかできませんでした。また、政治家と言えば「族議員」で、各分野の定員を増やす応援団だったのですが。これからは、予算やその他の分野と同様、痛みを引き受けるのが政治家の仕事になりました。そのとき官僚は、何をするのでしょうか。
新しい仕事8
26日の日経新聞「雇用ルールを問う」は、第2部再挑戦の土俵「横たわる労・労の壁」でした。
「フリーターを正社員として採用するか」。この夏、日本経団連が会員企業に聞いた。人手不足感が強まる中でも、9割の企業は消極的な解答で、積極的に採用するは1．6％。企業は、好不況の波をしのぐ調整弁として非正規雇用を必要とする。転職しながら仕事を学び力を磨き、職場を探す人も多い。それに見合った柔軟な雇用の仕組みがないと、再挑戦は難しい。もう一つの問題は、非正社員と正社員との間にある大きな待遇差だ。新しい雇用ルールづくりを目指す厚生労働省の労働政策審議会。正社員の既得権を守ってきた労働組合代表と、非正社員の人件費増による競争力低下を懸念する経営者代表は、ともに腰が据わらず、本質的な議論が始まらない。
また、同紙「経済教室」で、西村和雄教授は「教育改革、方向誤るな」の中で、次のように述べておられます。
「安倍政権の公約の一つは、再チャレンジを可能にすることだが、フリーターやニートと呼ばれる若者にとり、中高年の失業者と同様、再就職や正規の職を探す際に最も障害となるのが、採用時の年齢制限である。わが国では、2001年に、採用条件から年齢制限を外す改正雇用対策法が施行された。にもかかわらず、求人広告では堂々と年齢制限が書かれている。しかも年齢制限には、就業する職場での差別を禁止した、男女雇用機会均等法によっては、結婚や出産など抑止できない形の男女差別が含まれている」
「もし、年齢制限を廃止するなら、中高年、若年未就業者だけでなく、結婚や出産を機に退職した女性にも、再チャレンジの機会を与える。また、より広い世代の人材から適材を見いだして活用することが可能になる。いっそ、まず政府が、国家公務員の採用試験を受験する年齢制限を廃止してはどうであろう」