投稿者アーカイブ：岡本全勝

住宅建設の見込みを、改定しました。「住まいの復興工程表」。
前回3月に公表したのは、昨年12月時点での見込みでした。今回は、3月末時点でとりまとめたものです。これによると、工事終了時期が「調整中」＝未定だったものが、時期のめどがつき、大幅に減っています。前回との比較は、記者発表資料の最後のページ（7ページ目）です。

観光庁が、海外から観光客を呼び込む事業「ビジット・ジャパン」を行っています。畏友の井出憲文観光庁長官から、「ビデオが良くできているから､宣伝せよ」との命を受けました。
確かに､今の日本を紹介する、良くできた「宣伝」（約6分）です。定番の京都のお寺や舞妓さんもちらっと出てきますが､主題は阿波踊りです。回転寿司も出てきます｡これには納得。でも、私のような日本人が見てもダメで、外国の方に見てもらないと。
そのほかにも､いろいろ動画が載っています。（2013年4月27日）
と書きましたが、4月28日現在、霞が関（復興庁のパソコン）では、フィルタリングがかかって､見ることができません。「業務に関係ない遊びのページ」と判断されたのでしょうか。

26日に、参議院本会議で、「福島特別措置法の一部改正法案」が可決されました。概要は､次のようなものです。
長期避難者が帰還まで待つための生活拠点、いわゆる「町外コミュニティ」をつくります。
帰還できる地域では、国が道路の復旧や公共施設の清掃を行っています。居住制限区域はまだ帰還できないのです(事業は可能、宿泊は不可）が、この区域での作業を行うことで、解除準備区域の復旧が進むものがあります。例えば、ガソリンスタンドを再開するとかです。そこで、この区域でも作業を行うことにしました。もちろん、作業員の安全を確保してという、条件付きです。
昨年、福島特別措置法をつくったときには、このようなことまでは想定していなかったのですが、事態が進むと課題が見えてきました。国会が､法案を早く通過させてくださったので、事業を急ぎます。

原発事故で避難している区域で､帰還のための作業を行っています。除染や公共インフラの復旧だけでなく、生活を再開するためのいろいろなサービスも必要です。例えば､医療機関が再開していないところでは､病院も必要です。
また、当分の間､帰還できない地域では、地区が荒廃しないように手当が必要です。セイタカアワダチソウやネズミが繁殖しているので､それへの対策や、防犯パトロールなどもあります。住民が暮らしていくには、何が必要かが､よくわかります。

明日から､大型連休ですね。お出かけの人も多いでしょう。天気が良いといいですね。