投稿者アーカイブ：岡本全勝

総務省が人材を斡旋している事業に、「JETプログラム」があります。外国人青年を招いて、学校で生の英語を教えたり、市町村役場で国際交流業務に従事しています。最近では毎年4，000人、累計では5万人が、草の根交流をしています｡世界的にもヒット作です。全国で実施され､25年以上の実績があります。
この事業を受託している自治体国際化協会が、ホームページで紹介したり、月刊誌を出して彼らの活躍ぶりを紹介しています。青年たちが自ら経験談を､日本語と外国語で書いています。
昨日の､「ソフト事業をどう紹介するか」の､一つの回答だと思います。もちろん、マスコミが取り上げてくれる影響力には、かないません。でも、「これを見てください」と、紹介できるのです。

総務省が行っている事業に､被災地の自治体に、被災者の見守りや、地域おこし活動の支援等「復興に伴う地域協力活動」を行う人員を送るという事業があります。「復興支援員」と呼んでいます。
読売新聞が､5回に分けて、現地で活躍する支援員を紹介してくださいました。ありがとうございます。
総務省のホームページを見ただけでは､その活動内容や活躍ぶりがわかりません。読み物、記事でないと､紹介できないのです。箱物は､写真を撮れば説明できます｡しかし、人の活動は､写真や数字では説明できないです。「47人活躍しています」という紹介では、活動ぶりはわかりませんね。アウトカムが見えないのです｡このようなことの紹介、PRには一工夫が必要です。

さて、パラダイムの更新と定着、そしてその再生産の制度化という考え方は、本来の科学技術の分野を離れて、会社などの組織にも｢応用｣されます。
会社では､創業者や中興の祖が、新しい製品やビジネス・モデルを発明し、ヒットさせます。そして会社は大きくなり、従業員も増えます。
パラダイム転換は､このモデルがうまくいかなくなったときに､唱えられます。学問の行き詰まりや、会社では製品が売れなくなったときです。このようなときに､組織の内外から､パラダイム転換、革命が唱えられるようになります。
もっとも、転換を唱えるだけでは､改革になりません｡学者なら、定説に代わる新説を提唱し受け入れられること､会社なら新製品が売れる必要があります。
この点、評論家はお気楽です｡結果を出さなくてもよいのですから｡もっとも、代案も出さずに､現状を批判していても､説得力はありません。ここに、評論家と実務者との違いがあります。
しかしここで、矛盾が生じます。会社や大学といった組織は、「通常科学」を進化させることは得意ですが、パラダイム転換には不向きです。
教授や会長の教えを守るのが､後輩や部下の務めですから。転換は､既存の幹部からすると､異端の考えであり、異端児です。
「科学革命」を成し遂げるのは変わり者で、「通常科学」を深めるのは普通の科学者です。会社でも､出世するのは、社長の教えを守る「よい子」です。
別の発想で従来の製品を革命的に変える製品や、通説を変える新説を出すのは、後継者からではなく､別の組織からです。革命家や改革者は､既存体制では不遇で、保守本流からは､危険分子であり、つまはじきにされるのです。

中山茂著『パラダイムと科学革命の歴史』は、次のような構成になっています。
第1章　記録的学問と論争的学問
第2章　パラダイムの形成
第3章　紙・印刷と学問的伝統
第4章　近代科学の成立と雑誌・学会
第5章　専門職業化の世紀
第6章　パラダイムの移植
これだけではわかりませんが、時系列になっているのです。
第1章は、バビロニアと古代中国、古代ギリシャと諸子百家。第2章は、ヘレニズムと漢。第3章は、中国官僚制・紙・印刷とイスラムの学校、ヨーロッパ中世の大学です。第4章は、表題の通り。第5章は、ドイツの大学アカデミズムの成立、イギリスとフランスの場合、アメリカの大学院。第6章は、幕末明治の日本への西洋科学の移植です。
わかりやすくするために､いろいろなことを切り捨てておられるのでしょうが､私たちにも「なるほど」と思わせるものがあります。分厚い学術書も有用ですが、これだけ簡潔にするのはかなりの熟練が必要です。

パンフレット「復興の状況と取り組み」をつくりました。A4判で､20ページです。かなり見やすいと思います。ご活用ください。