投稿者アーカイブ：岡本全勝

5月29日、与党復興加速化本部から復興の第5次提言が､総理に手交されました。原発避難区域の避難指示解除に向けての対策や営業の自立支援（これらは原災本部の所管）とともに、後期5か年事業のあり方についての提言が含まれています（これは復興庁所管）。総理の指示に従って､提言を実施していきます。

今日5月27日、宮城県が、仮設住宅の延長について公表しました。詳細は、発表資料を見ていただくとして。これを見ると、新しい段階に入ったことがわかります。これまでは毎年、仮設住宅の提供を延長してきました。今回の発表資料も､表題は「仮設住宅の延長」となっています。しかし、よく読むと、延長する市町村の他に、終了する市町村が増えています。すでに21市町村が終了し、今年度中に2市が終了します。これらは、自宅の自力再建や公営住宅が建設ができて、仮設住宅が不要になったのです。残る市町村でも、5市町村は「特定延長」と名づけていますが、移転先が決まっているが工事完成を待っている方が残っている自治体です。これらは、めどが立っています。まだ市町村単位で延長するのは、7市町村です。もっとも、これらの市町村でも、引っ越しして空き家になっている仮設住宅も多いです。着実に進捗しています。

今日5月26日に、復興推進委員会を開きました。議題は2つ、「平成２８年度以降の復興事業のあり方について」と「新しい東北の先導モデル事業」です。後期5か年の事業については、3県知事から様々な意見が出されました。3県知事から提出された資料も載せてあります。（2015年5月26日）
朝日新聞の記事、「宮城が被災地負担容認　岩手・福島「全額国費で」　復興費」

バターが不足しないように､緊急輸入するそうです。農林水産省の森課長が､記者会見しています（NHKニュース）。森課長も､復興庁の経験者です。企画総括担当参事官として､施策全体を取り仕切ってくれました。何人かのOB仲間が見て、「かっこよく写っていましたよ」との評価です。
昨年末に続き、2度目の記者会見です。前回は「バターが足りない」という発表でしたが､今回は「不足しないように輸入するので、安心してください」という内容です。しかし、｢また足りないのか｣と受け取った人もいたようです。マスコミの伝え方に、問題があるのですかね。

4月8日の読売新聞、吉見俊哉・東大教授の「米国の支え、揺らぐ時代」から。続きです。
・・・日本は戦後、米国の傘の下に入ることで利益を得てきた。一方、自分で自分の未来を決定するという能力を培うことを怠った。「ポスト冷戦期」は｢米国の支える戦後日本｣という前提が崩れ､日本が維持してきたものが揺らぐ時代でもある。｢アジアの中心」という日本の近代以降の自画像についても修正を迫るものであるかもしれない。
日本は明治以来、2度の｢右肩上がり」はうまくこなした。だが、右肩上がりが終わった後の25年間は､うまく対処できていない・・・
日本の現状を憂う方、日本の未来について意見のある方は､ぜひ原文をお読みください。違った視点から日本を見ることの意義、重要性がわかります。