7月25日の朝日新聞国際欄が､欧州各国で、国や地方自治体が担ってきたサービスが、緊縮財政で縮小される例を紹介しています。ギリシャでは、医療やホームレス支援が縮小された例､イギリスでは市立図書館が閉鎖された例が載っています。それぞれ、ボランティアなどが代行していますが､十分にはできません。ギリシャでは、年金が削減された例も紹介されています。
アメリカでは、代表的大都市であり、一時は自動車産業の拠点であったデトロイト市が破産したことが、伝えられています。アメリカでは､自治体も住民が作った「法人」（会社）なので、破産（財政再建）も、いわば会社のように行われます。もちろん、住民がいるので､清算して廃止とはいきません。
日本でも財政難は厳しいのですが（国と地方自治体の借金は欧米各国より大きいです）、借金を重ねてサービスを維持しています。歳出削減と行政サービス縮減もしていますが､これらの国に比べれば､厳しくはありません。財政破綻に近い例として､夕張市があります。
これらのニュースを見ると、改めて認識を新たにします。
・行政サービスは､ただでもなく､当たり前のものでもないこと｡お金がなくなれば､提供されません。
・行政サービスがなくなっても、ボランティア活動で補える部分があること。

先日から､ある本を探しています。数年前に読んで､確か「本棚のこのあたり」に、置いたはずなのですが。見当たりません。「散歩に出かけたのか」と､書斎の中を探しているのですが､出てきません。床に積み上げた本の中も､苦労しながら探したのですが。
悲しい出来事は､これではありません。その捜索過程で､別のある本を、見つけました｡しかし、それが悲しかったのです。
実は､その本は読みたいと思って､先月アマゾンで注文して、届いたばかりなのです。同じ本が2冊。

総務省が、被災自治体への地方公務員の応援状況を公表しました。それによると、全国から約2，000人が派遣されています｡現役職員を派遣するだけでなく、任期付き職員を採用して送ってくださっている自治体もあります。ありがとうございます。
現地では、なお300人ほどの要請があり､現地自治体で任期付き職員を採用したり､民間人の派遣を進めています。
またその発表によると、発災から平成25年3月までの間に､累計8万5千人の地方公務員が派遣されました。この数も、すごいです。派遣された職員には苦労をかけましたが､よい経験になったと思います。

今日は、久しぶりの休日出勤。出勤している職員は､数名。職員が説明や決裁に入ってこないので、じっくりと自分の時間がとれます。仕事が、はかどりますねえ。たまった資料を読み､宿題事項を考えと。いつもながら､同じことを言っています（反省）。
「職員の説明を聞き､指示を出すのが､統括官の仕事でしょ」と言われれば､その通りです。でも、平日は、持ち込まれた資料全てに、ゆっくりと目を通す時間がないのです。「置いておいて｡後で読んでおくわ」と、資料がたまります。
うまくいくと、この7月は、発災以来初めて「全ての休日を休んだ月」という快挙を、成し遂げるところだったのですが。

日経新聞7月27日夕刊「こころの玉手箱」、日比野隆司・大和証券グループ本社社長の回顧から。
・・社長室での初仕事は､内外全拠点の幹部社員が集まる会議の資料作りだった・・社長室での仕事は､書類作りに尽きた｡限られた時間の中で報告事項をまとめ、役員や監督官庁などに出す｡文章を書くのはもともと嫌いではないが､筆力はここで大いに鍛えられた。
主任から課長代理になったばかりの私は､社長室でも最年少、次から次へと仕事が降っている｡会社に泊まり込みもしょっちゅうで、いつしか私は口の悪い先輩から､「会社の備品」と呼ばれるようになった・・
私も､職場に泊まり込みを続けた、若い時を思い出します。2週間分の着替えを持って､泊まり込んでいました。1週間、一度もビルを出なかった記録を作ったり。夜になったら､近鉄バッファローズのユニフォームに着替えて仕事していました。さすがにこれは､上司に「教育的指導」を受けました。
「自治省の備品」とは、呼ばれませんでしたが。毎日、終電間近になると（タクシー券は貴重でした）､主任さん（庶務担当補佐）が、「みんな早く帰れよ～。全勝君は泊まるだろうから、よろしくね」と言って、帰って行かれました。当時は､ちっとも苦痛では、ありませんでした。