3月2日、3日と、公明党復興加速化本部の原発事故被災地視察に、同行してきました。毎年、井上本部長らが、現地視察をしてくださいます。
今回は、南相馬市小高地区など、避難指示が解除され復興が進んでいるところとともに、まだ避難指示が解除されていない地域を、重点的に見てもらいました。
順次、避難指示が解除され、その地域では住民が戻り、にぎわいが戻りつつあります。他方で、放射線量が高く、まだ解除できない地域もあります。
全面的に一気に解除するのは困難なので、低線量で町を再開できる地域を決めて、拠点を復旧することにしています。まずは、農地や、被害家屋を解体して、そこに新しい町を作ります。
まだまだ、時間がかかります。その点を、見ていただきました。
井上義久・党副代表の記者会見。
2月28日の朝日新聞には、次のような記事も載っていました。
「公共施設維持、悩む被災地 災害住宅が影響、３県で面積１６％増」
・・・震災から８年、復興事業も大詰めを迎える中、被災自治体は新たな課題に直面している。公共施設の維持費だ。震災に伴って人口が減ったのに多くで公共施設の規模が膨らんでおり、将来の財政負担を減らそうと職員削減に取り組む自治体も出始めている・・・
宅地や公共施設の復旧については、多くの町村で、当初の計画を途中で見直して、縮小しました。住民意向調査をすると、時間とともに希望者が減ったのです。宅地での戸建て住宅の代わりに、公営住宅を選ぶ人も増えました。公共ホールなども、将来の人口減少や維持管理費の増加を見越して、規模を縮小した市町村も多いです。しかし、公営住宅が一気に増えたのは、必然だったのです。
入居者は高齢者が多く、その方々がお亡くなりになると、新しい入居者いないと、空き家が増えます。これも予想されたことです。良い対応策はありませんでした。
厚生労働省の統計不正が、問題になっています。まだ究明途中なので、意見を書くことは難しいのですが。現時点で気になったことを、書いてみます。
その一つは、政治家の責任と官僚の責任です。
2月18日の日経新聞の世論調査結果では、厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題で最も責任があるのは誰かを聞くと、
「これまでの厚生労働大臣」が34％、「厚生労働省の官僚」が31％でした。
厚生労働省の最高責任者は大臣ですから、大臣に責任があるという回答も、わからなくはありません。
しかし、統計調査の実施は、官僚たち事務方が責任を持って行うべきことです。統計の対象や手法について大きな見直しを行う際は、大臣らによる判断が必要な場合もあるでしょうが。
かつてなら、官僚の責任範囲はもっと大きかったと思います。大臣ら政治家の責任範囲が、近年広がってきたようです。
例えば、2018年に問題になった財務省での文書破棄問題も、大臣が記者会見で説明していましたが、事務方が説明し責任を取るべき問題でしょう。大臣が、局長以下の文書管理や文書の扱いを細かく知っているはずもなく、またそんなことまで管理していたら重要な仕事ができません。
近年の「政治主導」は良いことと考えていますが、事務的なことまで大臣に責任を持たせることは、かえって政治主導が効果的でなくなる恐れがあります。この項続く。
3月1日の福島民報に、私のインタビューが載りました。
発災から8年が経とうとしている中での、原発被災地復興の現状と課題です。
多くの地域で避難指示が解除され、住民と生活が戻りつつあります。
しかし、まだ住民が戻っていない地域、さらに避難指示が解除されていない地域もあります。まだまだ、なさねばならないことも多いです。
質問に答えている写真が、載っています。こんな顔して、話しているのですね。
残念ながら、インターネットでは読むことができないようです。
3月1日の日経新聞「私見卓見」は、内堀雅雄・福島県知事の「世界の発展に挑む福島」でした。
・・・3月11日で東日本大震災から8年になる。国内外の温かい支援と県民の懸命な努力で、福島県の復興は着実に前進している。東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う避難指示解除は進み、県産農産物輸出量や外国人観光客数も震災前の水準を超えた。原発事故対応の拠点となった日本を代表するサッカー施設、Jヴィレッジも再始動した。
ただ、地震、津波、原発事故という複合災害からの復興の道のりは険しく・・・
原文をお読みください。