10月28日の日経新聞夕刊に「学習塾、中国人集客うつましく　歓迎しつつも「排外」の雰囲気懸念」が載っていました。

・・・「有很多中国人　正在這里学習（たくさんの中国人が、ここで勉強しています）」。学究社が運営する小中学生向け進学塾「ena」の全校舎にこの夏、中国語で書かれた小さな張り紙が一斉に掲示された。「中国人生徒が増加するなか、歓迎の意志を示したかった」。栗崎篤史社長は意図を説明する。

学習塾業界は人口減少に悩まされ、日本人だけを相手にしていてはいずれ商売が成り立たなくなる。その一方で日本に住む若年層の中国人は増え続ける。出入国在留管理庁によると、中長期の在留資格を持つ15歳未満の在留中国人は2024年12月時点に9万人超と、10年間で約7割増えた。

中国では就職で優位に立つべく、日本以上に苛烈な受験競争下にある。長らく続いた「一人っ子政策」のひずみから、親の我が子への教育熱は高まり続ける。そんな空気を反映してか、習近平（シー・ジンピン）指導部は21年から親の経済的負担の軽減を名目に学習塾への規制を強めた。
この結果「自由で快適な教育環境を求め、日本に移住する中国人が増えている」（学習塾関係者）。都内の難関学校ではクラスに1、2人は中国人生徒がいるという。業界では優秀な中国人を集められれば合格実績も上がり、経営にもプラスとの読みもあり、こぞって囲い込みに動く。

ナガセ子会社の進学塾、四谷大塚（東京・中野）執行役員の小川智弘塾長は「少子化で市場が縮小するなか、安定した塾運営には中国人生徒が必要だ」と指摘し、中国語対応のスタッフ配置やウェブサイト開設を検討する方針を示す。
学究社も既に公式サイトの一部を中国語に対応し、中国語を話せる職員を本社に置いた。今後も中国人職員の採用を行う方針だ。
enaは公立校対策に強みを持つ。東京都内にあるenaの一部校舎では、中国人の生徒がすでに4割を占めるようになった。中高一貫の都立校を志望する中国人生徒も増えているとみられる。栗崎社長は「中国には公立こそ至高という考えがある」とみて、受け入れ体制を整える。
これまでも「SAPIX」を中心に、難関校向けの大手進学塾に通う中国人生徒が増えていると話題になっていた。塾の前には子どもの帰りを待つ中国人の母親が目立つ。大手学習塾の関係者は「埼玉県川口市など、中国にルーツを持つ生徒が8割に上る校舎もある」と明かす・・・