年別アーカイブ：2026年

私は大学で経済学や財政学を学び、その切れ味に目を開かされました。教科書はサミュエルソンなどでした。財政学は貝塚啓明先生でした。わかりやすかったです。価格が需要曲線と供給曲線の交わるところに落ち着くこと。国民経済計算の三面等価など。
地方財政を職業にしてからは、神野直彦先生に教えを請いました。財政の地方分権、三位一体の改革で、国税から地方税への税源移譲も、神野先生の理論的支えによって実現しました。

ところがその後、いささか不満を持つようになりました。
1つめは、経済学の教科書に載っている分析は、極端な単純化をしています。人はすべて合理的に判断行動し、商品はリンゴとミカンの2つだとか。すべての情報を手に入れて、瞬時に判断するとか。世の中、そんな単純ではありませんよね。「二つの脳、直感と熟慮」
2つめは、数式が多用されますが、その割には現実を分析しているとは思えないことです。専門家同士はそれで良いのかもしれませんが、多くの国民は「そんな難しい数式を使わなくても、もっとわかりやすい言葉で説明してくれよ」と思います。
3つめは、数式や分析が精緻化しているのに、現実の経済問題を解決している、あるいは経済問題に取り組んでいるとは思えないことです。日本では、30年間にわたって経済停滞が続きました。格差や子どもの貧困も大きな問題です。それらに取り組まずに精緻化しても、有用とは思えないのです。
4つめは、私が大学で経済学を学んで以降、目を見張るような革新や進歩があったようには見えないのです。

天気予報などは、観測技術とコンピュータによる計算が進んで、精度が向上したようです。このような数式の利用は納得できるます。
門外漢の感想です。経済学者からは反論が、そして「政治学や行政学も同じ、いやもっと有効ではないではないか」との批判が来そうです。

4月14日の朝日新聞夕刊、木村敬・熊本県知事の「熊本地震１０年、「次」への伝言は」から。
・・・関連死を含め２７８人が犠牲になった熊本地震は、１４日で前震から１０年を迎えた。熊本県の木村敬知事は県総務部長だった発生時から震災対応に携わり、「熊本地震がなければ私は今ここ（知事職）にいない」と語る・・・

・・・発生の前日に出向元の総務省に戻る辞令が発表され、大西一史・熊本市長に夫婦で招かれた送別会の最中に大きな揺れに見舞われた。県庁に戻って国の省庁からの電話応対や被災市町村への被害確認、応援の人選などにあたった。
余震で建物に危険を感じて屋外に出ていた避難者がテレビニュースに映ると、旧知の官僚たちから「政権幹部が問題視している」と電話が来た。翌１５日には松本文明・内閣府副大臣（当時）が県庁に来て、屋内に避難させるようにと言ったため、理由を話し「現場の気持ちが分かっていない」と反発した・・・

・・・総務省への帰任を延ばし、国の現地対策本部員として５月末まで国と県・市町村との連絡調整役を担った。国には「熊本県の出身者ではなく、県に最近出向した経験のある官僚をよこしてほしい」と要望した。「出身者は高校を出るまでの熊本しか知らない。出向経験者は今の事情に精通して人脈もある」。局長級から若手官僚まで多数派遣された。
国は、現地が要望する前から救援物資を送り込む「プッシュ型支援」をしたが、輸送ルートをよく考えなかったらしく最初はなかなか届かなかった。当時強い力を持っていた安倍晋三政権への「ご機嫌取り」で、ただ送っただけのように感じた。
熊本でもニーズの把握や備蓄する場所、管理態勢などが整っておらず混乱した。派遣された官僚らが動き、各避難所でタブレットに打ち込んで共有できるようにしてくれた・・・

今日は憲法記念日です。で、それに関することを。
憲法は、国の最高法規であり、それは尊重されなければなりません。
第九十九条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と規定しています。

それはそうなのですが、日本国憲法の現状と国民の一部にある意識を考えると、憲法尊重の行きすぎは問題を生んでいます。明治憲法が「不磨の大典」であったように、昭和憲法も「神格化」されています。改正されないので、日本国憲法は世界で一番古い憲法になっています。

「憲法を守れ」を主張する人には、憲法改正を認めない人もいるようです。ところが、時代とともに状況変化します。例えば、前文にある次の文章は有名です。
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
この条文は理想的で、素晴らしいものだと思います。しかし、2026年の現在に憲法を制定するなら、このような内容を規定するでしょうか。突然戦争を始めるロシアやアメリカ、軍備を増強し周辺地域を脅かす中国や北朝鮮。そのような国際環境の中で、「各国を信頼して軍隊を持ちません」というのは、国民の多くは納得しないでしょう。

「日本国憲法は他国に比べ条文が少なく、改正しなくても運用できる」という考えもあります。それは実態を反映しているのですが、それがあるべき姿でしょうか。社会保障制度や新しい人権（プライバシー権、知る権利、自己決定権、環境権など）は、1946年当時に比べ大きく変化しました。解釈で切り抜けるというのは、「憲法はなくても同じ」ということになります。
憲法の神格化は、憲法を機能させず解釈に頼り、憲法自体は神棚に飾っておくことになります。「憲法を守れ」という考えは、かえって憲法の価値をおとしめている結果になっていないでしょうか。

4月15日の朝日新聞「政治的争点、ドイツ「意見の違い尊重」日本「扱い避ける傾向」　主権者教育のありかた探るシンポ」から。
・・・日独の関係者が主権者教育のありかたを対話するシンポジウムが３月、都内で開かれた。民主主義の社会を育てるための学校教育のありかたを語り合った・・・

・・・　ドイツは戦後、ナチス時代の反省から、「連邦政治教育センター」を設立。研究者らが、政治的中立の３原則を掲げた「ボイテルスバッハ・コンセンサス」を合意した。
日本は１９６９年、高校生の政治活動を旧文部省通知で規制するなど抑制的な姿勢を続けた。だが１８歳選挙権の開始を前に、文科省は２０１５年、校外の政治活動を原則容認する通知を出し、方向転換した。

シンポジウムでは、ヨハンさんが、同コンセンサスについて（１）教員による意見の押し付けを禁止（２）政治的に争点のあるテーマは授業でも論争的に扱う（３）生徒が自らの利害関心に基づき政治状況を分析し、政治参加の方法と手段を追求できるようにならなければならない、と説明。「中立というより意見の違いを尊重する多角的視点を大事にしている」と話した。

大畑教諭は、文科省の２２年度の調査で高校１年生に主権者教育を実施していると答えた８８４校のうち、「公職選挙法や選挙の具体的な仕組み」を教えた学校が７６％なのに対し、「現実の政治の話し合い」は２９％と少ないことを紹介。「政治的中立を理由に、授業で政治的争点を扱うのを避ける傾向がある」とした。
甲斐さんは「普通の学校は知識をインプットすることが中心で自分の意見を考える機会が少ない」とし、「日本は本当に政治教育をやろうとしているのか」と投げかけた。
文科省の合田局長は甲斐さんの問いに、１５年の通知から「学校における政治的事象の指導においては、一つの結論を出すよりも結論に至るまでの冷静で理性的な議論の過程が重要」を引き、「我々はやる意思がある」と答えた・・・

2001年に実行された省庁改革から25年が経ちました。そのうち省庁再編の評価は、コメントライナー「省庁再編から２５年　これまでとこれから」（1月5日）に書きました。問題は、もう一つの目的であった、官僚主導から政治主導への転換です。首相による行政機構の政治主導は進みました。しかし内閣・国会・政党での政治主導は、ほとんど進んでいないように見えます。この点は、連載「公共を創る」第252回「求められる将来の日本を考えた政策議論」で「官僚主導の負の遺産」として説明しました。

政治主導が進まないのは、「官僚主導」の負の遺産（代償）ともみることができます。
その一つが、国会での議論です。
・野党は政府を追及することに力を入れ、与野党が議論して政策を作っていくという思想が欠けています。
・事前に官僚が質問を取りに行き、それを基に政府側の答弁案は官僚が作ります。これでは、政治家同士の議論になりません。
・政府側では、官僚が「今回提出した法案は正しい」「現在の政策は間違っていない」という答弁案を書きます。それでは、政策論争になりません。
政党との関係においても、官僚が政治家の代行をしています。
・政治家間（与党内、与野党間）の調整を官僚が担っています。与党の部会や野党の調査会などで説明をするだけではなく、異論を挟む与党議員には官僚が「ご納得のいくまでご説明する」ことも求められます。
・法案の多くは官僚が立案し、政治家が政党において政策を作るという意識が薄くなっています。

このように、いまだに官僚が政治家の仕事を代行しているのですが、そもそも官僚にはできない政治家の役割があります。それは、国民に負担を問うことです。もう一つは、政策を大きく転換することです。官僚は、与えられた範囲で考え、従来の延長で考えます。国民の立場ではなく、業務から考えるのです。「第244回　政治家と官僚とのずれ」
ところが、政治家が官僚化し、官僚は官僚の視野で考えるので、政治本来の議論がなされません。

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