先日書いたとおり、アメリカ・バージニア州（首都ワシントンの隣）まで、書留で書類を送りました。郵便局のホームページだと18日で着くと書いてありますが、「去年の例」では1か月かかりました。今年は次のような経過をたどりました。
5月25日、新高円寺駅前郵便局で投函
5月27日、東京国際郵便局を通過
5月28日、アメリカの国際交換局（USJFKA）へ到着、税関へ
ところが、その後、インターネットで状況を確認しても、まったく動きません。
7月7日、ようやく「到着」と出ました。税関で6週間。といっても、まだ配達はされていません。1か月以上が経っています。内容は紙が2枚で、税関で精密に検査するようなものではありません。郵便物が大量に滞留しているのか、ええかげんな作業なのか・・・。
配達されたのは7月10日でした。
「再利用市場２」の続きになります。6月22日の読売新聞には「リユース店 値付けが勝負…買い取り 販売価格から逆算」が載っていました。
・・・リユース取引が身近になったのは、２０１３年創業のメルカリなどフリマアプリの影響が大きい。スマートフォン一つで自宅から売買でき、中古品の相場も一目で分かるようになった。
ただ、ビジネスモデルには違いがある。メルカリは個人と個人の取引場所を提供する仲介業者であることだ。店舗型の事業者が販売額と買い取り額の差益で稼ぐのに対し、販売手数料が主な収益となる。在庫を抱えるリスクもない・・・国内の累計出品数は４０億点を数え、海外との取引も含め、流通総額は年１・１兆円を超える。衣類やゲームなど身近なものから、子供の工作に使うトイレットペーパーの芯や、草木染用のタマネギの皮なども売りに出され、メルカリ社内には「一番の競合はゴミ箱」という言葉もあるほどだ。
新たな収益を求めた海外進出も増えている。ゲオホールディングス（ＨＤ）は「セカンドストリート」を米国や台湾など６か国・地域で出店。海外店は２０年度の１６店から２５年度に１４８店に増えた。現地での買い取り販売が中心で、世界市場を成長の柱に据える。
日本の中古品は、丁寧に使われて保存状態が良く、本物か偽物かの査定能力も高いため訪日客の人気は高い。「ユーズド・イン・ジャパン」とブランド化している。メルカリは１８日、日本の中古品を海外から購入できる「グローバルアプリ」の提供を米国で始めたと発表した。台湾、香港に次ぐ３か所目となる・・・
・・・環境省の調査によると、国内のリユース市場は右肩上がりに拡大しており、２０２４年に３兆４９８６億円となった。政府は３月に公表したロードマップで、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を加速させるため、３０年までに４・６兆円に増やす目標を掲げている。
市場拡大の背景には、廃棄物を減らす環境意識の高まりもあり、ブックオフグループＨＤの長谷川氏は「リユースに関する教育や接点が増え、若年層を中心にリユースへの抵抗感が薄まった」と指摘する。
成長の余地はまだありそうだ。メルカリの試算では、国内の家庭で１年以上使われていない不用品は９０兆５３５２億円。１人あたり約７１・５万円の「隠れ資産」が眠っている計算だ。
衣料品や書籍、家具など多岐にわたり、現在は使っていても、今後５年間で使わなくなると推測される不用品も国民平均約２７・４万円に上るという・・・
「少し古本を処分１３」の続きです。
ついに、古本の分類整理が終わりました。他人に引き取ってもらうもの（押しつけるもの）、古本屋に引き取ってもらうもの、残すもの、捨てるものの分類が終わりました。引き取ってもらうものも、送りました。宅急便は便利です。
押しつけてしまった方々には、申し訳ありませんが、適当に捨ててください。自分では捨てるに忍びなく、他人に捨ててもらっているようなものです。
昨年夏から取りかかって、１年かかりました。不要なものを捨てるのではなく、思い出を捨てるようなものなので、やる気が起きず、作業も進みませんでした。多くの愛書家が経験していることでしょう。
階段や寝室、書斎の床に積み上がっていた本の山脈がなくなりました。家の床が、少し持ち上がったのではないでしょうか（笑い）。この記事の表題の「少し古本を処分」も、「大きく古本を処分」に変えなければなりません。
まだ本棚を整理できておらず、分野別に並んでいないので、その作業が必要です。約3～4千冊が1.5～2千冊くらいになったでしょうか。それでも、残っている本を生きている間に読むことは不可能です。しかも新しい本を買うし、読書量も減っています。棚の本の多くは、次に整理するまで、手に取ることもないのでしょう。我ながら、思い切りの悪い奴です。
整理していると、「こんな本も買ったのだ」「途中まで読んだなあ」という本が、たくさん発掘されます。「これは読みたかったんだ」という本が、机に積み上がります。そりゃそうですよね、読もうと思って買った本なのですから。
書斎にはまだ、何が入っているか、開けてみないとわからない箱がいくつかあります。開けるのが怖いです。
6月22日の日経新聞、西條都夫・特別編集委員の「パナソニックに必要な「解体新書」」から。この官僚制（性）には、本家官僚もびっくりです。
・・・パナソニックホールディングス（HD）は今度こそ復活するのだろうか。「ザ・JTC（日本の伝統的大企業）」とも呼ばれる同社は過去40年以上足踏みを続けた。連結営業利益は昭和時代の1984年度に記録した5757億円をいまだに超えられず、ライバルのソニーグループや日立製作所に置いていかれた。成長力不足に悩む日本経済の縮図のような存在である。ところが、どうしたことか最近のパナソニックは調子がいい・・・
・・・株価上昇の要因は相場全体の上げ潮に加え、昨年来の1万人を超える人員削減と、人工知能（AI）用データセンター（DC）向け分散型電源システムの好調だが、底流では企業の体質転換も進んでいるようだ。
一つは過剰な官僚体質の是正だ。OBによると、以前の同社は煩雑なプロトコルに縛られた組織で、「役員に事業計画をプレゼンするときは、事前に課長、部長、事業部長と上げていく。そのたびにあれこれ注文がつくので、プレゼン用のパワポ資料が『ver100』を超えることもザラだった」という。稟議の承認を得るのも面談が原則。上位者が例えば長期出張中だと、ただただ待つしかなかった。
一昔前のJTCなら「あるある」かもしれないが、さすがにこれでは競争できない。ある社員は「こうした弊は改まり、組織の風通しは昔より格段によくなった。幹部の若返りも進んだ」という。
外資の経験が長く、21年にパナソニックに招かれた玉置肇副社長も「もともとセクションごとの縦割りが強く、事業部間の情報共有も不十分だった。この壁を壊すことで経営チームの一体感が生まれた」と指摘する。
ガチガチの官僚体質が普通の組織に一歩近づいた、というところだろうか・・・
今日7月10日は、都庁の「行政経営研修」に呼ばれ、竹芝まで講義に行ってきました。去年も呼ばれましたが、今年は、区職員も参加して合計30人です。
2時間の持ち時間で、講義と班別討議を組み合わせました。討議課題は、都の研修担当と打ち合わせて、参加者にふさわしいものをつくりました。
ほぼ初めて会った研修生が、短時間で、難しい課題に答えを出さなければなりません。そして発表して、厳しい質問を受けます。当意即妙の受け答えも必要になります。
都と区の幹部を目指して、自らを磨いてほしいです。期待していますよ。