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「朝日新聞「官邸の怪人､「民」と出会った衝撃　復興の現場で」」 2020年10月11日配信が、ウェッブで見ることができなくなりました。そこで、ここに抄録しておきます。

発足したての菅政権についての多くのニュースが新聞を埋めていた9月19日、紙面の片隅にひっそりと小さな記事が載った。
福島復興再生総局事務局長の岡本全勝氏（65）が退任――。2011年以来9年半、東日本大震災の復興に取り組んできた末のことだった。
岡本氏は1978年に旧自治省に入省。地方財政や交付税の仕事に携わり、省庁再編で総務省となってからも順調にキャリアを積み上げてきた。著書も多く、2002年からは自身のウェブサイトを作ってまめに更新。公務員の仕事の内容や、業務で自分の役割を楽しくかつうまく果たすこつなどを発信し続けた。

一種の「名物官僚」として霞が関・永田町かいわいでは知られていた岡本氏だったが、名が世間に広まったのは麻生太郎首相の時に、筆頭格の秘書官に起用されたからだ。通常、首相秘書官は財務、経産、外務、警察の各省庁から起用される。総務省から、しかも筆頭格でというのは異例だった。
麻生氏が首相になる前に総務相だった時、岡本氏は国会担当の総務課長だった。国会答弁がある日には朝から打ち合わせで、担当課長が麻生氏に説明し、岡本氏も同席した。総務省の業務は多岐にわたるから、説明も長くなる。
そこで岡本氏が進行役をして「これは、ここがポイントです」「これは、この通りに読んでください」「この答えでは質問している議員は納得しないでしょうから、次のように答えてください」などとさばいた。そこから麻生氏の信頼を得て、さまざまな相談もされるようになった。

首相秘書官に就任した岡本氏は、麻生政権を官邸の中枢で支えた。イタリアの高級帽子ボルサリーノを愛用する姿は目をひき、異例の起用だったこともあってか、「官邸の怪人」などと揶揄されもした。ちなみに今は麻生氏のトレードマークがボルサリーノとなっているが、岡本氏によると、彼のほうが麻生氏よりも先なのだという。
麻生政権時代、首相がイタリア・ローマに外遊したことがあった。もちろん岡本氏も随行した。宿泊したホテルの隣がボルサリーノの店だった。仕事を終えた岡本氏が買い物に行くと、「総理がついてこられた」。それぞれ自分の気に入った帽子を購入したのだとか。

話を元に戻す。ご存じのように麻生首相は09年の衆院選で敗れ、政権を民主党に明け渡す。岡本氏も消防大学校の校長に転任した。さらには自治大学校の校長となる。
岡本氏が霞が関で政権中枢にかかわるような仕事をすることはもうないと思われた。が、人生何があるかわからない。再び出番がやってきた。東日本大震災が起きたからだった。
（抄２に続く)

1月31日の福島民友新聞「衆議院選ふくしま　識者の考え　復興・創生」に私の意見が載りました。「1.6兆円の第3期予算　実情に沿う活用重要」です。
・・・２月８日投開票の衆院選は公示後初の週末を迎え、政策の浸透を図る各候補の訴えは一層熱を帯びている。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１５年を迎えようとする中、復興や人口減少など本県が抱える課題はもちろん、刻一刻と変化する経済や国際情勢に政治はどう向き合うべきか、専門家に聞いた・・・

復興予算額について問われたので、地元の意見を聞いて作られたものであること、金額の多寡ではなく課題に沿った使い方が重要だと答えました。福島の原発事故被災地の復興は、予算額を増やせば達成できるものではありません。時間がかかりますが、政府が責任を持って成し遂げなければなりません。
政治家の役割を問われたので、国と地方の協議の場を法定してあり、毎年、大臣たちが福島に出向いて議論を続けること、首相が被災地を訪問し続けることが重要と話しました。
除去土壌の県外運び出しについては、全国で共有しなければなりませんが、福島第一原子力発電所の恩恵を受けてきた首都圏がまずは引き受けるべきではないかとも話しました。

日経新聞・私の履歴書、1月は御手洗冨士夫・キャノン会長でした。1月26日の「三自の精神　実力主義、ベア・定昇廃止」から。
・・・社長就任から6年後、2001年12月期の連結決算は売上高、営業利益いずれも過去最高を更新した。経営改革は余力のあるうちに済ませた方がいい。その前年のうちから着手していたのが、人事・賃金制度の改革だった。
医者でもあった初代社長の御手洗毅は、何より健康を優先する健康第一主義、社員が互いに尊重し合う新家族主義、そして公正公平な実力主義を掲げた。そのうち、実力主義の公正さに疑問がわき始めていたからである。
社員の処遇制度で気づいたのは、個人の成績に関係なく全員一律で決まるベースアップ（ベア）、同じ仕事でも家族構成によって支給額が違う手当の存在だった。
それが本当の実力主義なのか。腑に落ちなかった。

私の持論は「サイエンスとファイナンスはインターナショナル。人事はローカル」である。社員は、それぞれの国の国民であるから、その国の文化や伝統を踏まえた経営をすることが合理的といえる。
日本でいえば、終身雇用には長期的な視点で社員が仕事に取り組める利点があり、やめるつもりはない。ただし、実力主義の徹底が前提だ。
見直し作業は職務の分析からだった。全社の仕事内容を6800に分類し、仕事内容を基準に賃金水準を決めた。仕事内容に処遇がひもづく職務給の考え方である。まず管理職向けに導入し、2005年には全社員に適用した。

当時のキヤノン本体の社員は2万5000人。新しい制度を定着させるには、その目的を全員が理解していなければならない。内容は1泊2日の合宿で伝えた。海外にも説明担当者を派遣した。
「会社の発展と従業員一人ひとりの人生の発展が重ならないといけない。それを一緒に求めたい」。労働組合の幹部に私の思いをぶつけると、協力を約束してくれた。それまで積み重ねてきた労使の信頼が生きたと思う。
気を配ったのが公正であることだ。評価する側だけでなく、評価される側にも5段階評価で使う40のチェックポイントを勉強してもらい、互いに議論できるようにした。
新しい賃金制度を導入した後、キヤノンから姿を消したのがベアと定期昇給、そして春闘だった。今は個人の成績に応じて昇給するほか、物価の動きなどを見て労使が賃金水準を確認している。

後から思うと、創業のころから続く行動指針「三自の精神」が社内に根づいていたのだろう。何事にも自ら積極的に取り組む自発、自分を律する自治、自分の立場や役割を理解して行動する自覚という3つの「自」である。
一人ひとりが自立した企業人だからこそ、新しい実力主義を受け入れてくれたのかもしれない。日本流でも米国流でもないキヤノン流が会社を動かすようになっていた・・・

御手洗会長には、経済財政諮問会議でご指導をいただきました。先日亡くなられた丹羽宇一郎・伊藤忠会長と一緒にです。私は内閣府で経済財政担当の官房審議官でした。案件について本社に説明に上がった際に、いつもそれぞれエレベーターまで送ってくださいました。私が恐縮していると、「これが礼儀だ」と教えてくださいました。それまで私は役所で客と会った際に、自席で別れていたのです。官僚の常識は世間の非常識でした。

最近の経済学の教科書がどのようになっているか、見てみました。専門家に聞くと、アセモグル・レイブソン・リスト『入門経済学』（ALL入門経済学、2020年、東洋経済新報社）が新しくて代表的とのことでした。
図書館で借りて、目次に目を通しました。なるほど、最近の経済学の教科書はこのような構成になっているのですね。

ところで、世界の経済格差や経済成長の章で、主な国の一人あたり所得や経済成長が表で出ています（360ページ、376ページ、380ページ）。アジアでは、韓国と中国が取り上げられています。日本は出てきません。

1月21日朝日新聞夕刊、藤原帰一教授の「トランプ政権、米国第一求めて　「安上がり」の先、失う信頼」から。

・・・ベネズエラ攻撃、グリーンランド割譲の強要、イラン情勢の放置という三つの現象には共通する要素がある。統治の負担を伴わない支配の拡大、いわば安上がりの帝国の追求である。

米国は植民地支配に頼らない帝国であった。自由貿易、基軸通貨、そして軍事基地と同盟のネットワークに支えられた米国は、世界各国の独立を認めても力を失う危険は少なく、逆に国際法秩序、民主政治、自由経済を標榜することで国際的正当性を得ることができる。直接統治に頼らないことが米国の国際的権力を支えてきた。

では米国に従わない国家に対してどうするのか。それが米国の泣きどころだった。政策への追随を求めて圧力を加えても相手が従うとは限らない。軍事侵攻によって相手の政府を倒したなら以前よりも大きな政治的不安定を引き起こし、軍事介入を拡大する必要に迫られる。ベトナム戦争からイラク戦争まで何度も繰り返されてきた、米国外交のジレンマである。

軍事介入のリスクが高いこともあって、米国外交の基本は現状維持であり、同盟国・友好国の独立保全だった。だが、米国第一を掲げるトランプ政権は現状維持ではなく、米国に有利となる国際関係の構築を目的としている。問題は、どのような手段によって米国第一を実現することができるのかという点にある。

トランプ政権の基本的政策は経済的圧力による相手政府の譲歩の強要であり、軍事介入は主要な手段ではなく、武力の使用もミサイル攻撃に終始した。ベネズエラ攻撃はその点で例外ともみえるが、フセイン政権を倒したイラク戦争と異なり、ベネズエラ介入では大統領は排除しても体制の転覆、レジーム・チェンジは求めていない。これをイラク戦争の失敗から学んだと見ることはできるが、今後ロドリゲス新政権が米国に従う保証はない。ベネズエラ介入を成功として評価するにはまだ早い。

ベネズエラ攻撃が独裁政権の打倒として正当化されていない点も注意すべきだろう。攻撃後のトランプは民主化には触れない一方、石油について繰り返し言及した。米国に石油を売るなら（あるいは譲るなら）前政権の体制が保たれていてもよい。フセイン政権の打倒で正当化されたイラク介入よりも露骨な石油利権の模索である・・・