月別アーカイブ:2026年11月

「私の履歴書」第4回

2026年11月4日   岡本全勝

11月4日の「私の履歴書」第4回は、「過疎地での復旧」「復興の哲学を変える 「家ができたら人がいなくなります」」です。

「家ができたら人がいなくなります」との発言は、衝撃的でした。理解できず「一瞬沈黙」です。理由を聞いて、さらに返事に詰まりました。そこから、産業・なりわいの再生に取り組みました。もう一つ、新しく取り組んだのが、コミュニティの再建です。私は当初、インフラと住宅の復旧見込みがつけば、私の仕事・復興本部の仕事は終わりだと思っていました。ところがそれではすまずに、手を広げていきました。
日本が人口減少期に入り、地域の状況が変わっていたのです。

あるとき、総括担当の職員が「岡本統括官、私たちは何をしているのでしょうね」と質問しました。それをきっかけに、取り組んでいるさまざまな仕事を整理してみることにしました。これらの施策をどのように整理するのがよいか、どのように説明すると分かってもらえるかを、職員と考えました。
そして作ったのが、図表「まちの復興の3要素」です。それらは性質や主体、方法が異なりました。要約すると、次の通りです。
1 インフラ再建はモノの復旧であり、お金があればできました。そして、公共施設は国や自治体のものでした。技術も経験もありました。
2 産業・なりわいの再生は機能の再生であり、主体は事業主でした。これまでは、事業主に任せていました。施設設備への補助金だけでは、機能は復旧しませんでした。
3 コミュニティの再建はつながりの再建であり、主体は住民でした。これまでは、住民任せでした。再建支援は、手探りで行いました。

この経験と考え方が、現在の連載「公共を創る」に続いています。

学歴より能力、高等教育機関の役割再定義を

2026年11月4日   岡本全勝

10月26日の日経新聞に、加藤静香・OECD政策アナリストの「世界で広がる「学歴より能力」 高等教育機関の役割再定義を」が載っていました。高等教育は人数が少ない時代は教養を高めるものでしたが、多くの人が進学するようになると、職業選択のための準備の意味が大きくなります。

・・・世界的な働き手不足の中で、学歴や職歴より能力重視で人を採る傾向が強まっている。経済協力開発機構(OECD)の政策アナリスト、加藤静香氏は大学などの高等教育機関は役割の再定義が必要だと指摘する。

大学の学位は長らく、個人の能力を証明し「良い仕事」への扉を開くパスポートの役割を果たしてきた。実際、経済協力開発機構(OECD)加盟国全体でみると、大卒者は非大卒者に比べて就業率が高く、賃金水準も高い。しかし近年、採用や人事、教育政策の分野で学歴や職歴より「何ができるか」を重視する動きが広がっている。この考え方は「スキルファースト」(スキル第一)と呼ばれ、どこで学んだか、どのような肩書を持つかではなく、実際にどんな能力を備えているかを評価するアプローチだ。
米IBMなどは10年ほど前から一部職種で大学卒業資格を採用要件から外し、能力本位の採用を進めてきた。例えばIT(情報技術)エンジニアの選考では、プログラミングやデバッグなどの実務に近い課題を通じて力量を見極める。こうした取り組みは今や企業の人事戦略にとどまらず、各国の労働市場政策や教育政策にも広がっている。

この流れの背景にあるのは深刻な人材不足だ。OECD加盟国では2025年時点で、雇用主の7割以上が必要なスキルを備えた人材の不足を訴えている。
・・・学歴とスキル、教育と仕事の間のミスマッチが、見過ごせない水準に達していることもある。OECDの国際成人力調査(PIAAC)によると、日本では労働者の約3人に1人が「自身の学歴は仕事で求められる水準を上回っている」と感じている。
一方で、同じく約3人に1人が「仕事に必要なスキルが不足している」と感じている。高い学歴を持つのに能力を十分発揮できていない人がいる一方で、職場が求める能力は満たされていないのだ。
ではスキル第一の時代に、高等教育の価値は低下するのだろうか。私はそうは考えない。むしろこれは学びと仕事の距離を縮め、大学や高等専門学校(高専)など異なる高等教育機関の役割を再定義する動きと捉えるべきだ。
実際、世界各国では大学教育を社会や産業のニーズに合わせる改革が加速している。

・・・もっとも、スキル第一が重視するのは職業に直結する専門技能だけではない。AIの進化に伴い創造性や倫理観、コミュニケーション能力といった人間ならではの力が重要性を増している。
生成AIを開発する米アンソロピックが哲学の専門家を採用していることは、その象徴的な例といえる。大学教育が実践性を高めたとしても、幅広い教養や人間性を育む役割が失われるわけではない。
同時に重要になるのが生涯にわたるスキルの更新である。技術革新が加速する中、一度取得した学位だけで長い職業人生を支えることは難しくなっている。
欧州連合(EU)はユニオン・オブ・スキルズ(技能同盟)と呼ぶ構想の下、教育訓練やリスキリングに1500億ユーロ(約26兆円)を投じる方針を掲げている。
日本でもリスキリング支援は拡充されているが、課題は大きい。OECDの24年調査では、日本の中小企業は他国に比べ生成AIの活用率が低く、その最大の要因として8割以上が従業員のスキル不足を挙げている。これは調査参加国平均の5割を大きく上回る。大学卒業までの学びに依存せず、働きながら継続的に学べる仕組みの整備が急務だ。

・・・もっとも、スキル第一の社会は制度を整えるだけでは実現しない。一人ひとりが自らの能力を理解し、主体的にキャリアを描く文化も必要だ。
日本ではキャリアコンサルタントの国家資格化から10年がたち、利用者は増えている。しかし自らキャリア支援を活用し、学び直しや転職を通じて能力を高めていくという考え方が十分に定着しているとはいいがたい。OECD生徒の学習到達度調査(PISA)によれば、学校でキャリアアドバイザーと話した経験がある15歳の割合は14%と、加盟国の中で最低水準にある。早い段階から自身の将来像と必要なスキルについて考え、学びと仕事を結び付けていく経験を積むことが重要だ。
「学歴かスキルか」という問いは、本質的には誤った問いである。問われているのは一人ひとりが社会の需要を見据えて主体的にスキルを磨き、その力を十分に生かせる社会を築けるかどうかだ・・・

「私の履歴書」第3回

2026年11月3日   岡本全勝

11月3日の「私の履歴書」第3回は、「自民党と民主党」「「こいつだけは起用するな」 悪名の功名で仕事がはかどる」です。

副題は、穏当ではありませんねえ。内容は、記事に書いたとおりです。「官邸の怪人、「民」と出会った衝撃 復興の現場で」
総理秘書官での悪名には、事実無根のものも多いのです。推測で尾ひれはひれがついて、膨らんでいったようです。しかし、いちいち訂正せず放置しました。

写真は、被災者支援本部の本部会合の様子です。
向かって右側の列が大臣たち政治家です。左側に私たち官僚が座っています。松本大臣の向かい、仙谷官房副長官が指さす先に、私が座っています。
内閣府の会議室を貸し切りにしてもらい、毎日、この形で開催しました。事前に大臣に了解を取って、時間を決めて間に合わない人がいても開始しました。忙しい人たちが全員そろうのを待っていたら、仕事が進みません。

外国人向けいのちの電話

2026年11月3日   岡本全勝

11月19日の日経新聞夕刊に「いのちの電話、母語で相談 スペイン・ポルトガル語で寄り添う」が載っていました。

・・・苦しみややるせなさにさいなまれた時、身元を明かさず話を聞いてほしい――。思いに応え自死を防ぐ役割を担う「いのちの電話」で、スペインとポルトガルの2言語に対応する全国でも珍しい相談窓口が横浜市にある。30年以上、日本語を母語としない人々の心のよりどころとなってきた。

社会福祉法人「横浜いのちの電話」事務所。外国語相談部門「LAL(ラル)」があるのは、日本語対応エリアを抜けた先だ。「入って右側がスペイン語、左側がポルトガル語。背中合わせみたいな感じ」
相談員は約1年の研修で心理学などを学び、審査に通った約40人。出身はメキシコやペルーなど8カ国に及び、交代でシフトに入って月に約40〜50件寄せられる相談に当たる。

ラルは、在日ラテンアメリカコミュニティーのためのホットラインだということを両言語で表した言葉の頭文字を取る名前で、1993年に誕生した。
ラルによるとその数年前、カンボジアからの難民が過去の戦争のトラウマにより無理心中を図る事件が神奈川県内であり、外国人へのメンタルケアが課題に。相談員が確保できそうなスペイン語とポルトガル語で相談を受けることになった。90年代は改正入管難民法が施行されて日系人の就労ハードルが下がるなどし、日本に出稼ぎに来る外国人も増えた。
ラルに寄せられる相談はほとんどが行政手続きや日々の生活の困りごとだったが、そのうち多くを心理的なものが占めるようになっていった。ラルのコーディネーターでブラジル生まれの日系2世、藤井ルッチ豊美さん(67)は「心理的なことはやはり母語でしゃべるのが良い」と思い至った。

話の内容や声色から必要に応じてカウンセリングの受診などを勧めることもあるが、批判せずじっくり聞くことを意識し、電話が切れるまで寄り添い続ける。最近増えてきたのは、孤独にまつわる相談だ。日本での生活が長くなり母国とのつながりが薄らぐ中で、定職に就けなかったり子どもが巣立ったりした中年からの相談が目立つという・・・

「私の履歴書」第2回

2026年11月2日   岡本全勝

11月2日の「私の履歴書」第2回は、「被災者支援本部」「政府の能力が問われた 何でも引き受ける「ブラックホール」」です。
被災者支援本部事務局の任務を明確にしていき、そのための組織を作り、人を集め、仕事の流れをつくっていきました。山下君と福井君がどんどん進めてくれました。私にはいくつか相談があるほかは、ほとんど事後報告です。被災者支援本部が動き出し、うまくいったのは、この二人を呼んだことによりました。

事務局の写真を載せましたが、これが第1回で書いた、被災地からの要望を受けて物資を送る手配をするコールセンターです。各省から集められた職員が対応に当たっています。
左奥、時計下の地図の前で立って話している3人のうち、真ん中の黒のスーツ姿が山下君です。左手前、黒いセーターで書類を見ながら歩いているのが福井君です。二人とも席がないので、立って仕事をしています。
私は、この写真の左外に席があったのですが、写っていません。私たちは、このコールセンターとは別の仕事をしていたのです。しばらくして、別室に移りました。
「記録に残すために(文書ではわからないこともあるので)、写真を撮っておいてくれ」とお願いしたので、このような写真が残りました。百万言費やすより、写真の方がわかりやすいですね。