月別アーカイブ：2026年3月

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第252回「政府の役割の再定義ー求められる将来の日本を考えた政策議論」が発行されました。社会の未来を考え、つくり上げていく主体と方法について議論しています。前回までで、報道機関、非営利団体、研究者、企業、労働者団体への期待を述べてきました。

社会の未来に関して議論するに当たっては、一番の責任者は政治家です。この30年間の社会の停滞は、政治の議論の中での問題の設定を間違っていたことが最大の理由だと考えています。この国の将来像を示すことは、政治家の役割です。目の前にある無駄の撲滅にばかり取り組み、小さな政府を提唱しているだけでは、夢のある未来は想像できません。
政治主導が十分でないのは、「官僚主導」の負の遺産（代償）とも見ることができます。日本の政治は長く「官僚主導」（実際は与党との協働）が続いたこと、政治家が官僚に依存していたことから、その転換は順調ではありません。官僚主導という「この国のかたち」は、簡単には壊れないのです。省庁再編から25年が経つ今でも、官僚主導の時代を引きずっています。

議論の仕方についても、触れておきました。
異なる意見の人たちが考えをぶつけ合うだけでなく、将来の社会に向かって、互いが納得する結論を得ることが必要です。国会や地方の議会は、本来政治の議論の場ですが、決して成功してはいません。国会では、本会議にしろ委員会にしろ、多くの場合は、議員が政府の考え方を問い、その際に自説を述べることが多いのですが、それ以上に議論が深まりません。
そもそも議会や委員会などの場は、公開され現在進行で批判や評価がなされる場です。公開の場では、発言者、特に各種勢力を代表している者は、観客や視聴者、応援してくれている人たちを意識した発言をせざるを得ません。すると、妥協しにくいのです。別途、非公開の場で妥協点を探り、結論を出す必要もあるのでしょう。

2月21日の日経新聞に「イクメン増えても父の地位低下　尊敬も感情共有も母に軍配」が載っていました。
博報堂の、19～22歳の未婚の男女600人を対象とした調査です。
「尊敬する点が一番多い相手」は、1994年では父親46％、母親28％でしたが、2024年では母親43％、父親34％です。
「自分の価値観や考え方に一番影響を与えている相手」は、1994年では母親22％、父親21％でしたが、2024年では母親41％、父親20％です。

東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が2018、21、24年に実施した合同調査では「進路決定に影響した人の意見やアドバイス」は3回連続で「母親」が1位です。「父親」は21年と24年は「高校の先生」「友達や先輩」に次ぐ4番目でした。

・・・30年前よりも育児に関わる父親、イクメンは増えたはずなのに、なぜか。
博報堂生活総合研究所上席研究員の高橋真さんは「女性の進学率や就業率が高まり、『大黒柱』として尊敬されていた父親の役割を女性も担うようになった。現代の母親は学校の対応や家事、仕事をこなすスーパーヒューマン。ロールモデルとして母親の存在感が増している」と見る。

実際、専業主婦世帯は1980年の1114万世帯から24年には508万世帯に減少。共働き世帯は90年代に専業主婦世帯を超え、2024年には1300万世帯と専業主婦世帯の2.5倍に増えた。女性の大学進学率も1974年の11.6%から2025年には56.5%に伸びた。

男性学に詳しい京都大学名誉教授の伊藤公雄さんは「男は『弱みを見せてはいけない』といった価値観の社会で育ち、家庭内でも職場のように結論先行型で感情のないコミュニケーションをとりがち。共感しながら関係を深める意識が大切」と指摘する・・・

3月11日夜10時からのNHKスペシャル「わたしたちの“復興” 震災15年・当事者たちの告白」に出ました。見逃し配信で見ることができます。
10分過ぎと26分過ぎの2度、登場します。11分過ぎには当時の地元との会議風景も映ります。向かって右隣にいるのは、私を支えてくれた福井仁史君(後の迎賓館館長)です。

東日本大震災から、15年です。津波被災地の復興は、ほぼ終わりました。責任者として当時は精一杯頑張ったのですが、振り返ると、良かった点とそうでなかった点があります。
それまでの災害復旧は、公共施設とインフラをなるべく早く元に戻すという哲学でした。しかし、人口減少の進む過疎地では、インフラなどを元に戻しても、時間がたつと過大な施設になります。また、インフラだけでなく働く場所の再開も重要でした。その哲学の転換期だったのです。
その教訓を、どのように今後の災害に生かすか。私の経験が役に立てばと思い、話しました。収録は結構長く、いろんなことを話したのですが、番組登場は少しでした。番組の構成からは、そうなるのでしょうね。

原発事故についても話したのですが、番組では使われませんでした。原発事故被災地での復興は、まだ道半ばです。私はこの事案に長く携わったのですが、もう現場を離れて時間が経ちました。誰か、長期間にわたって全体を見て、それを語る人が出てきて欲しいものです。

2011年の10年目には、いくつもの取材を受けました。次のページに整理してあります。「復興10年での振り返りなど」
15年目の今年も、報道機関が特集を組んでいます。いろんな視点から振り返り、将来への教訓を伝えています。重要なことです。

NHKウェブサイトに「震災15年アンケート　教訓“医療の復旧・復興計画” 重視を」（3月10日）が載っています。

・・・東日本大震災の被災地に暮らす人たちに行ったNHKのアンケートで、震災の教訓として重視してほしいことを尋ねたところ、医療や介護拠点の復旧や、人口減少を踏まえた復興計画などを挙げる声が多くなりました。専門家は「まちの復興を考えるのは災害が起きてからでは間に合わず、人口減少や高齢化が進むなかで災害後に地域の暮らしをどう立て直すか、事前に考える必要がある」と指摘しています。
NHKはことし1月下旬から2月上旬にかけて、岩手・宮城・福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域などに住む18歳以上の人を対象にインターネットでアンケートを行い、1000人から回答を得ました。いずれも震災発生当時、被災3県の沿岸などで暮らしていました。

この15年を振り返り、今後、教訓として重視してほしいことはあるか複数回答で尋ねたところ、
▽「医療・介護拠点の復旧」が43.7％
▽「将来の人口減少を踏まえた復興計画」が41％ちょうど
▽「仮設住宅や災害公営住宅の整備計画」が36.5％
▽「仕事などなりわいの再生」が33.2％
▽「商店や飲食店など、商業エリアの再生」が31.8％などとなりました・・・

これについても、我が意を得たりです。医療・介護、仕事や生業の再生の重要性が上位に来ています。また、単なるインフラや公共施設の復旧でなく、それらについては「将来の人口減少を踏まえた復興計画」が挙げられています。私たちが行った災害復旧の哲学の転換「国土の復旧から暮らしの再建へ」は、国民に受け入れられたようです。「復興の現状の評価」「復興の現状の評価、２」

戦後日本の経済発展は「高度経済成長」「高度成長」と、その期間は「高度経済成長期」「高度成長期」と呼ばれます。この言葉は定着し、また書物もたくさんあります。例えば、吉川洋著『高度成長　日本を変えた六〇〇〇日』（1997年、中公新書に再録、2012年）が手頃に読むことができるでしょう。

私の分類では、戦後の経済を4期に分けています。「高度経済成長期」（1955～1973）、「安定成長期」（1973～1991）、「バブル崩壊後」（1991～2012）、そして「復活を遂げつつある現在」（2012～）です。「経済成長の軌跡２０２４」
第2期は「安定成長期」と名付けましたが、この間には石油危機による成長低下とバブル期が含まれています。第3期は、失われた20年とも呼んでいます。

連載「公共を創る」を執筆する際に、バブル経済崩壊後の日本を何と名付けたら良いか悩んでいます。
経済学者に聞くと、「デフレ経済」や「長期停滞」と呼ぶのが多いそうです。「デフレ経済」は普通名詞としてのデフレを指すとも取られるので、「長期停滞」が良いのかなとも考えています。そして、この長期停滞（失われた20年、または失われた30年）を簡潔にまとめた書物が欲しいですね。経済だけでなく、日本社会について分析と評価をしたものです。

もう一つの悩みは、第4期の始まりをいつに取るかです。ひとまず2012年と置いてあります。そしてその期間を何と名付けるか。これは、しばらく見てみないとわかりません。