1月14日に外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議が、意見書を提出しました。詳しくは本文を読んでいただくとして、冒頭の「在り方」を引用します。
・・・我が国に在留する外国人数は、令和7年6月末時点で 395 万 6,619 人と過去最高を更新し、約 20 年前の平成 16 年と比較すると約2倍となり、出身国・地域も 196 か国・地域となっている。我が国に在留する外国人の増加に伴い、多数の外国人が在留することを前提としていなかった諸制度の在り方について国民の関心が高まり、また、一部の外国人によるものであるものの、我が国の社会規範を逸脱する行為について、国民が不安を感じる状況も生じているとの指摘がなされている。
しかしながら、我が国に在留する多くの外国人は、勤勉で社会規範を理解し、地域・産業を支え、日本社会に貢献してくれている存在である。また、日本社会は 20 世紀の長い期間をかけて、内外人平等を原則としてきた歴史を持つ。このような歴史にも鑑み、今後の我が国の安定と繁栄のため、社会規範を守りながら我が国で生活する外国人が正当に評価され、社会の一員として尊厳をもって生きられる社会を構築するとともに、国民・外国人双方が互いに尊重し、安全・安心に生活し、共に繁栄する社会の実現を目指すべきである。秩序は社会の土台、多様性は社会の力であり、この両者を両立させることが、真の秩序ある共生社会への道であると考えられる・・・
規則を守らない、犯罪を犯す外国人がいることに対し、排外意識が高まっているとの報道もあります。次の文章が、答えになるでしょう。
・・・目指すべき共生社会の実現に当たっては、我が国の社会規範を逸脱する行為に対しては、国籍に関わらず、公正かつ厳正に対処するとともに、在留する外国人の増加に対応できていない諸制度については適正化に向けて改善していくことが必要である・・・
結びには次のようにあります。
・・・我が国に在留する多くの外国人は勤勉で社会規範を理解し、地域・産業を支えてくれている。そうした外国人が正当に評価され、日本社会の一員として尊厳をもって生きられる社会、そして、国民・外国人双方が互いに尊重し、安全・安心に生活し、共に繁栄する社会を実現することが我々の使命である。他方で、我が国の社会規範を逸脱する行為に対しては、国籍に関わらず公正かつ厳正に対処し、また、在留する外国人の増加に対応できていない諸制度については、適正化していくことが必要である・・・
構成員に、田村 太郎・一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事も入っています。
ところで、外国人との共生社会の実現のための有識者会議は、法務省にホームページがあるのですが、外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議は、内閣官房副長官補本室のサイトに載っていて、どこに問い合わせたらよいのかなどがよくわかりません。