11月13日に、連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第240回「政府の役割の再定義ー新自由主義的改革の功罪」が発行されました。1990年代に行われた政治改革の限界について述べています。
当時の改革は政治過程で見るなら、入り口（選挙制度）の改革と、出口（内閣による統治）の改革であって、その間にある最も重要な「あんこ」（国会での政策議論）は手付かずだったのです。当時の私たちは、改革が制度だけの問題ではないということに、気が付きませんでした。選挙制度改革と内閣改革を行えば、政治主導が実現すると思い込んでいたのです。記事では、図をつけて解説しました。
内閣と官僚機構に議論が集中していますが、現在の日本政治の機能不全は、政治家が政治家の役割を果たしていない、政党が本来の役割を果たしていないという問題なのです。問題は、内閣ではなく、国会にあるというべきでしょう。
振り返ってみると、20世紀第4四半期の言論空間にも、その原因を求めることができます。国民の思考や言動が世間の通念に縛られるように、政治改革論も「流行の言説」に目を奪われ、議論が制約されていたのではないでしょうか。この時期の政治議論は、新自由主義的改革が中心となり、政府の機能向上に集中しました。
先進諸国では経済が行き詰まり、政府の財政赤字が拡大し、その対策として新自由主義的改革が流行しました。「小さな政府論」です。併せて、行政サービスの質の向上という方向にも進みました。その際には、「新公共経営論」（ニュー・パブリック・マネジメント）が理論的支柱となりました。民間企業における手法を導入することで、効率的で質の高い行政サービスを提供しようという考え方です。
政治については、それまでの考察が政府（ガバメント）を対象としていたのに対して、統治（ガバナンス）という概念に広がりました。行政については、役所（アドミニストレーション）に、経営（マネジメント）という概念が入ってきました。
しかし、企業統治においてガバナンス論が変化をもたらし定着したことに比べ、政府論においての影響は明確ではありません。もう一つの問題は、当時の社会がこの流行の言説に目を奪われてしまい、何のために公共や行政が使われるのかという議論を隠してしまったことではないかと思います。政治の議論が政府の効率化に集中し、その範囲を出ませんでした