連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第239回「政府の役割の再定義ー制度改革では実現していない政党間の政策競争」が発行されました。
連載ではここまで、政治主導がうまくいっていないということを、３つの項目に分けて議論してきました。その一「政治家と官僚の役割分担がうまくいっていないこと」（第２０４回～２０７回）、その二「政治家が政治主導を使い切れていないこと」(第２０７回～２２５回）、その三「政治家と官僚の関係がうまくいっていないこと」（第２２６回～前号）です。ここでは、それらに整理できなかった論点を挙げておきます。
その一つは、現在の政治主導を「政治家の官僚化」と捉える見方です。野口雅弘・成蹊大学教授が『忖度と官僚制の政治学』（青土社、２０１８年）で主張しておられます。現在の官僚制における「忖度」の問題は政治主導に起因する現象ではなく、政治が「行政化」していることに由来すると指摘します。
カウンタビリティ（説明責任）には二つのものがある。第一は官僚のアカウンタビリティで、行政の執行手続きが公正・中立に行われていることを意味する。第二は政治家のアカウンタビリティで、自らの立場の持つ党派性を明確にしたうえで、その立場に基づいて対抗勢力との論争を行うことを意味する。１９９０年代以降の日本では、このうち官僚のアカウンタビリティが主流になります。本来は野党との論争を主たる役割とするはずの政権与党の政治家たちが、政策決定を行う際、自らの党派性を前面に出すのではなく、客観的で中立的なものだという、あたかも官僚のような論理を用いるようになったのです。
もう一つは、前田健太郎・東京大学大学院教授の次のような指摘です。
１９９０年代以降に展開した政治主導のための諸改革の行き過ぎが忖度の問題を生み出したのではない。むしろ問題は、政治主導が、政治家同士の論争を通じた政策決定ではなく、首相の権限強化を通じたリーダーシップの行使と理解されたことにある。その帰結として、与野党間はもちろん、与党や官僚制内部においても政策を巡る論争が低調になったのである。
中央省庁改革は、首相を中心とした内閣の政治主導を強化するもので、内閣の運営の主導権を官僚から政治家に取り戻そうという改革でした。選挙制度改革も国会議員を選ぶ方法を変えることであり、同時に行われた政党交付金創設と政治献金規制は政治家が政治資金集めにかける多大な労力と弊害を減らそうという趣旨でした。これらによって、政治家が政策論争に集中できる条件を整備しようとしたのです。政治過程としてみるなら、その入り口（選挙）の改革と出口（統治）の改革であって、その間にあるべき最も重要な「あんこ」、すなわち国会や政党の現場での政策議論の部分は手つかずでした。政党間の政策競争は、制度改革で実現するものではなく、政治家による日々の運用によってなされるものです。当たり前のことですが、内閣における政治主導も、国会での政党の競い合い(政党政治）も、制度を変えれば実現するというものではなかったのです。