日本銀行が、9月19日の金融政策会合で、買い入れた上場投資信託（ＥＴＦ）を市場で売却することを決めました。「読売新聞」
上場投資信託は、2010年から2024年まで、金融緩和策で購入し(市中に現金を増やす）、合計37兆円になっています。ところが、売却は年３３００億円程度とのことです。植田和男総裁は決定会合後の記者会見で、売却の完了時期について、「単純計算で１００年以上かかる」との認識を示したとあります。

これを聞いて、へえと思いました。購入した際に、売却に100年もかかると予測しながら、異常な買い入れを続けたのでしょうか。「異次元の政策」を取れば、いつかは正常に戻す必要があります。そしてその時のツケは、後世に回されます。

これについて、川北英隆先生は、次のように説明しておられます。
・・・昨日、日銀が日本株ETFの売却方針を発表した。一部にはサプライズだったらしくて、ネットで見ると読売新聞の見出しにも「サプライズ発表」とあり、同じ記事に某証券会社のチーフエコノミストの発言として「寝耳に水」との引用まである。「ほんまかいな」だ。
ポジショントーク抜きに客観的に言えば、9/12の「株価上昇のネコジャラシ」に書いたように、今の日本の株価ははしゃぎすぎであり、「どうかしてる」。日銀が本当に政治から中立的なら、酒井くにお・とおる的に「ここで売らんと、売るとこないよ」だろう。専門家として真面目に金融市場を分析していれば、1989年の日経平均の史上最高値をはるかに超えてきたし、「売っても問題なし」と判断できる。

日銀が日本株のETFを買い始めたのは、市場があまりにも悲観に陥っていたからである。その後は日銀がはしゃぎすぎ、9/18に図示したように今や市場全体の7.5％も保有するという異常さである。この異常さを残したまま日本の株価が史上最高値を更新と言われても、「ほんまの実力を見せい」と言いたくなる。
それはともかく、昨日示された日銀のETF売却金額は「小出し」だった。この小出しのペースが続ければ、完売するのに100年かかる計算になる。日経はこの「100年」を強調して書いていたが、日銀とて算数はできる。100年もかければ何代もの日銀総裁の頭を悩ますことになり、「誰がアホやったんや」と犯人探しになる・・・