9月3日の朝日新聞「少子化を考える」、藤波匠・日本総研主席研究員の「若い人が希望をもてているか」「子が欲しくても断念、日本社会の問題　賃上げと雇用の正規化は企業の役割」から。

―国内で２０２４年に生まれた日本人の子ども（出生数）は約６８万６千人。１人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を表す「合計特殊出生率」は１・１５と過去最低でした。加速度的に少子化が進んでいると指摘されています。

予想されていた数字で、大きな驚きはありません。少子化の最大の要因は若い人たちが減っていること。少子化が劇的に改善することは、しばらくないでしょう。
私は、こうした数字は社会の状態を表す「指標」だと考えています。

――どういうことでしょう？

「若い人たちが将来に希望をもてているかどうか」の指標です。
自らの選択で「子どもは望んでいない」ということであればよいのです。でも実際には、希望しながら子どもをもてない人が多くいるのではないでしょうか。雇用が不安定で、経済的な不安がある、仕事が忙しすぎてタイミングを逃した……。だとすれば、そこに日本社会の問題があるのではないか。放置していてはいけないのではないか。これが、私が少子化対策が重要だと考える理由です。
たとえば、正規雇用の女性に比べ、非正規雇用の女性のほうが結婚や出産に後ろ向きだとする調査結果もあります。子どもをもつ世帯が低所得層で減り、中高所得層に偏ってきています。
結婚や出産の意欲の低下を時代の変化や価値観の変化で片付けてよいのか、という問題意識があります。

――そういう意味では、日本はバブル崩壊以降、「失われた３０年」でした。

私の研究では、大卒の男性正社員で比べると、団塊ジュニア世代の生涯年収はバブル世代に比べて２千万円ほど低い可能性が示されています。これは子ども１人を産んでから大学卒業までにかかる費用に匹敵します。
若い世代が上の世代より貧しいことはあってはならず、少子化は当然の帰結です。３０年にわたり低成長に有効な手を打たなかった歴代政権、低賃金に抑えて派遣労働を拡大させた事業者の責任は免れないと思います。

――どんな少子化対策が必要でしょうか。

児童手当などの現金給付は否定しませんが、すぐに効果は出ないでしょう。多子世帯に手当を厚くする対策が目立ちますが、それによって、終戦直後のような５人も６人も子どもがいたような時代に戻れるとは到底思えません。それよりも、第１子にたどりつけない人たちを支援することが重要だと考えます。
若い世代が夢をもって生きていける社会をめざすべきで、賃上げや非正規雇用の正規化などを担うのは企業の役割です。
日本社会の構造的な問題にもメスを入れる必要があります。職場での残業や、休日などの自己研鑽を美徳とする風潮が依然としてあります。若い時期から、仕事と家庭生活を並行して送れるような社会をつくっていくべきです。そのためには「男性は仕事、女性は家庭」といった性別役割分業に根ざしたジェンダーギャップの解消も欠かせません