3月28日の日経新聞オピニオン欄、梶原誠・コメンテーターの「株高に潜む「父権主義」の罠」が載っていました。

・・・日経平均株価が1989年末の高値を超え、日本経済を苦しめた「34年の呪縛」は解けた。だが100年前からの呪縛はまだ続く。「父権主義」の罠だ。
父権主義は「パターナリズム」ともいい、権力者が保護を目的に弱者に干渉する。市場目線で言い換えると、政や官が企業の活動に介入する。企業の関心は顧客より「お上頼み」になり、独自の思考もなくなる。イノベーションを追う株式市場はこの風潮を嫌う・・・
・・・34年間を振り返ろう。まず比較対象として伸びた銘柄を見る。時価総額を飛躍的に増やしたのは独創性を発揮した企業だ・・・沈んだ銘柄はどうか。目立つのは、父権主義が色濃く残る規制業種だ。東証業種別株価指数の下落率を見ると、電気・ガスと証券・商品先物がそれぞれ70%前後、銀行は80%に及ぶ。横並び経営が目立つこれらの業種が株式市場で幅を利かせると、投資家の目利き力は生かしがいがなく衰える。
残念ながら「下落組」の存在感は大きい。34年前と時価総額を比較できる1189社中、増やした会社は3分の1の397社に過ぎず、減らした会社は2倍の792社だ。両銘柄群を株価指数化してみよう。父権主義に染まる多くの会社の株安を、独創的な一握りの企業が株価を4倍近くに高めて埋め合わせた実態がちらつく・・・

・・・日本も父権主義を葬るチャンスを迎えた。日銀は今月、人為的に金利を抑え、株価を底上げしてきた異次元緩和を終えた。
一方で、逆行する動きも静かに進む。レコフデータによると、コロナ禍が始まった20年から23年までの官製ファンドの投資額は2兆円弱と、19年までの4年間の3倍を超えた。既得権を守るためだろう。いったん始まった「大きな政府化」に歯止めが利きにくいことは、世界の歴史が示している。

参考になる会話がある。昨年死去したドイツの大物政治家、ウォルフガング・ショイブレ氏は2009年からの財務相時代、米投資会社KKRの共同創設者、ヘンリー・クラビス氏に意見を聞いた。「政府がベンチャー企業に投資するファンドを作りたい」
クラビス氏は反対した。「政府は税制や規制緩和を通じ、起業しやすい環境作りに徹するべきだ。良い会社があれば民間マネーが見つける。約束してもいい」
日本への問いが浮き上がる。政府は縁の下の力持ちに徹するか。成長する企業は生まれるか。投資家はそんな企業を探し出す目利き力を持つか――。世界は今後、これらの視点で日本経済を見つめるだろう。急ピッチで進んだ株高を維持する条件でもある・・・