11月6日の日経新聞に「育児しにくい企業　パパ去る」が載っていました。
・・・育児を理由に働き方を変える男性が増えている。夫婦で平等に家事や育児を担う考えが若い世代を中心に広がっていることが要因で、長時間労働が常態化し柔軟な働き方ができない企業からは転職・退職を選ぶケースもある。男性の人材流出を防ごうと、業務や風土の見直しにより残業を抑制したり、働く親のネットワークを強化したりする会社も出てきた・・・

詳しくは記事を読んでもらうとして、図がついています。「将来のパートナーに対する未婚男性（18～34歳）の期待」です。1987年頃は、専業主婦コースと再就職コースがそれぞれ40％くらいで、両立コースが10％ほどです。その後、専業主婦コースは激減し、最近では10％を下回っています。再就職コースも近年減って30％ほどです。両立コースが急増し、現在は40％程度です。

11月21日の日経新聞「私見卓見」、前田将吾・博報堂キャリジョ研プラス研究員の「男性にこそ家事育児両立支援を」には、次のような話が載っています。
・・・23年の内閣府男女共同参画白書では、共働き世帯においても、妻の家事関連分担率が77.4%にのぼるという結果がでた。企業はこのような不均衡を解消していく責務があるだろう。
近年、女性社員に対して仕事と家事育児の両立を支援する企業が増えているが、家事育児の負担が妻に偏っている現状において女性側に両立を促すだけでは限界がある。むしろ男性側の両立を促すことが重要だ。
私たちが実施した意識調査では「出産育児関連の制度が整っている会社で働きたい」と答えた人の割合は、男性全体では36%だったが、男性20代は50%、30代は43%と高かった。男性も仕事と家事育児の両立という視点で企業を評価し始めているようだ・・・

女性の社会での活躍についての社会の意識が、急速に変化しました。女性だけでなく、夫もそれを理解しました。職場の方が、それに追いつけていません。